ZENTENA
ログイン
法人番号 4011001072890

株式会社みらいワークス

上場 グロース 東京都港区 従業員 262名 設立 2012-03-14
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-19
商号
株式会社みらいワークス
法人種別
株式会社
証券コード
6563 東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都港区虎ノ門4丁目1番13号2階
電話番号
03-5860-1835 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2012-03-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  岡 本 祥 治
従業員数
262名
公式サイト
mirai-works.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
人材Webプラットフォーム事業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
262 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和5年度中小企業の人材確保に関する調査事業(中小企業実態調査委託費) 490万円 経済産業省
研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM) 7,936万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度新産業集積創出基盤構築支援事業(地域外高度人材誘致手法分析・広報事業) 1,117万円 経済産業省
地域金融機関等による兼業・副業型をはじめとする人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けた周知・広報業務にかかる委託事業 496万円 金融庁
07-0049-0360 令和8年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援に関する調査・検討業務の請負 8,176万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B デジタル庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-22
平均年収
631 万円
平均年齢
36.6
平均勤続年数
2.6
女性管理職比率
11.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
純利益率 0.8%1人あたり売上 58百万円ROE 7.0%増収率 +5.1%
売上高の推移
2021-09
49.1億円
2022-09
63.5億円
2023-09
83.7億円
2024-09
106.1億円
2025-09
111.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 111.4億円-3.0億円91百万円31.1億円13.1億円 42.1% 7.0% - 193名
2024-09 106.1億円-5.8億円67百万円33.2億円13.0億円 39.2% 5.3% - 160名
2023-09 83.7億円-2.5億円1.3億円27.0億円11.5億円 42.7% 11.2% - 138名
2022-09 63.5億円-1.3億円39百万円21.9億円9.4億円 42.8% 4.1% - 99名
2021-09 49.1億円-2.2億円1.4億円18.2億円9.7億円 53.3% 16.0% - 67名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
111.4億円
純利益
91百万円
総資産
31.1億円
純資産
13.1億円
自己資本比率
42.1%
EPS
17.2円
純利益率 0.8%1人あたり売上 58百万円ROE 7.0%ROA 2.9%増収率 +5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 111.4億円 +5.1% +22.8%
経常利益 3.0億円 -49.3% +8.2%
純利益 91百万円 +37.1% -10.6%
総資産 31.1億円 -6.5% +14.2%
純資産 13.1億円 +0.5% +7.6%
EPS(1株利益) 17.2円 +35.7% -11.7%
BPS(1株純資産) 250.3円 +2.2% +7.0%
営業CF 1.2億円 -83.5% -13.3%
現金・現金同等物 14.5億円 -7.9% +6.3%
自己資本比率 42.1% +2.9pt
ROE 7.0% +1.7pt
売上高の推移
2021-09
49.1億円
2022-09
63.5億円
2023-09
83.7億円
2024-09
106.1億円
2025-09
111.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
1.4億円
2022-09
39百万円
2023-09
1.3億円
2024-09
67百万円
2025-09
91百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 111.4億円-3.0億円91百万円
2024-09 106.1億円-5.8億円67百万円
2023-09 83.7億円-2.5億円1.3億円
2022-09 63.5億円-1.3億円39百万円
2021-09 49.1億円-2.2億円1.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 31.1億円13.1億円 42.1% 7.0% -
2024-09 33.2億円13.0億円 39.2% 5.3% -
2023-09 27.0億円11.5億円 42.7% 11.2% -
2022-09 21.9億円9.4億円 42.8% 4.1% -
2021-09 18.2億円9.7億円 53.3% 16.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 1.2億円-1.6億円-85百万円14.5億円
2024-09 7.5億円-80百万円19百万円15.7億円
2023-09 3.1億円-2.9億円36百万円8.9億円
2022-09 2.1億円-5.3億円-76百万円8.2億円
2021-09 2.2億円-13百万円17百万円11.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-22
平均年収
631 万円
平均年齢
36.6
平均勤続
2.6
11.4%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
262 厚生年金 被保険者数(2026-07-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
67名
2022-09
99名
2023-09
138名
2024-09
160名
2025-09
193名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社みらいワークスの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
岡本祥治
代表取締役社長
池田真樹子
取締役コーポレート部長
中田康雄
取締役
相澤利彦
取締役
亀村明
常勤監査役
品川広志
監査役
本行隆之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
1 岡本祥治
53.59%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.29%
3 楽天証券株式会社
2.39%
4 五味大輔
1.85%
5 株式会社SBI証券
1.68%
6 久納克宣
1.29%
7 前田信男
1.24%
8 品川広志
1.14%
9 株式会社レフバ
1.00%
10 東原弘樹
0.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-03 プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、当社設立
2012-04 コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始
2015-09 『FreeEngineer.jp』事業売却
2016-01 経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース
2017-12 東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開
2018-02 本社を東京都港区東新橋に移転
2019-10 株式会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業サービス『Skill Shift』開始
2019-11 関西支社(旧大阪事業所)の開設
2020-07 株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』及びWebメディア『Glocal Mission Times』を譲受
2020-09 株式会社スキルシフトを吸収合併
2021-02 地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始
2021-02 企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始
2021-03 企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス 『イノベーション・サポート』開始
2022-01 株式会社 And Technologiesの株式取得
2022-03 株式会社 And Technologiesを吸収合併
2022-03 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行
2022-04 Creww株式会社と資本業務提携
2022-10 株式会社ハイブの株式取得
2023-03 官庁出身者とスタートアップ・中小企業のマッチングサービス開始
2023-04 実践型リスキリングサービス『プロフェッショナル・キャンパス』開始
2023-05 スタートアップ支援プラットフォーム『Booster』新設
2023-11 Freecracy株式会社と資本業務提携
2024-04 株式会社ハイブを吸収合併
2024-04 九州支社、東北支社の開設
2024-04 20-30代向けのコンサル転職支援サービス『ConsulNext.jp』開始
2024-08 甲信越支社の開設
2025-03 Greenroom株式会社の株式取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

07-0049-0360 令和8年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援に関する調査・検討業務の請負 82百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
地域金融機関等による兼業・副業型をはじめとする人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けた周知・広報業務にかかる委託事業 5百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
令和5年度中小企業の人材確保に関する調査事業(中小企業実態調査委託費) 5百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和4年度新産業集積創出基盤構築支援事業(地域外高度人材誘致手法分析・広報事業) 11百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和5年度中小企業の人材確保に関する調査事業(中小企業実態調査委託費) 5百万円 経済産業省
研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業大学発スタートアップにおける経営人材確保支援事業(MPM) 79百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和4年度新産業集積創出基盤構築支援事業(地域外高度人材誘致手法分析・広報事業) 11百万円 経済産業省
地域金融機関等による兼業・副業型をはじめとする人材仲介を通じた事業者支援の高度化に向けた周知・広報業務にかかる委託事業 5百万円 金融庁
07-0049-0360 令和8年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援に関する調査・検討業務の請負 82百万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B デジタル庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する