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法人番号 4011001048627

株式会社チェンジホールディングス

上場 プライム 東京都港区 従業員 111名 設立 2003-04-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-07
商号
株式会社チェンジホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
3962 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都港区虎ノ門3丁目17番1号
電話番号
03-6435-7347 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2003-04-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役兼執行役員社長  福留 大士
従業員数
111名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401189322
  2. 4010401189394
  3. 5010401178495
  4. 6010401179468
  5. 7011001118195
  6. 7011101090641
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
2900490042「ICTスキル総合習得プログラム」の開発に係る調査研究等について 3,300万円 総務省
R7年度建設工事公告資料作成支援業務 4,940万円 防衛省
DX取組事例の拡充及びDX推進モデルの改善 1,100万円 情報処理推進機構
平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(AIを活用した製品事故情報の分析業務の高度化に関する調査) 2,600万円 経済産業省
3000490267スマートシティのセキュリティに関する調査等の請負 1,368万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
1,106 万円
平均年齢
41.6
平均勤続年数
4.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 13.1%1人あたり売上 37百万円ROE 15.8%増収率 +13.9%
売上高の推移
2022-03
101.4億円
2023-03
200.2億円
2024-03
370.1億円
2025-03
463.9億円
2026-03
528.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 528.3億円-57.4億円69.4億円1056.0億円467.6億円 44.3% 15.8% 23円 1,439名
2025-03 463.9億円-47.8億円74.7億円1048.6億円411.9億円 39.3% 18.5% 20.9円 1,448名
2024-03 370.1億円-111.0億円42.6億円938.3億円394.8億円 42.1% 11.2% 18.7円 1,069名
2023-03 200.2億円-6.7億円38.6億円529.4億円364.8億円 68.9% 11.0% 10円 475名
2022-03 101.4億円-66百万円30.9億円427.3億円334.8億円 78.4% 9.7% 4.5円 328名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
528.3億円
純利益
69.4億円
総資産
1056.0億円
純資産
467.6億円
自己資本比率
44.3%
EPS
99.7円
1株配当
23円
純利益率 13.1%1人あたり売上 37百万円ROE 15.8%ROA 6.6%増収率 +13.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 528.3億円 +13.9% +51.1%
経常利益 57.4億円 +20.0% +205.3%
純利益 69.4億円 -7.1% +22.4%
総資産 1056.0億円 +0.7% +25.4%
純資産 467.6億円 +13.5% +8.7%
EPS(1株利益) 99.7円 -6.5% +23.5%
BPS(1株純資産) 582.4円 +11.9% +1.6%
営業CF 72.5億円 -7.4% +18.0%
現金・現金同等物 261.8億円 -13.3% -3.7%
自己資本比率 44.3% +5.0pt
ROE 15.8% -2.7pt
売上高の推移
2022-03
101.4億円
2023-03
200.2億円
2024-03
370.1億円
2025-03
463.9億円
2026-03
528.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
30.9億円
2023-03
38.6億円
2024-03
42.6億円
2025-03
74.7億円
2026-03
69.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 528.3億円-57.4億円69.4億円
2025-03 463.9億円-47.8億円74.7億円
2024-03 370.1億円-111.0億円42.6億円
2023-03 200.2億円-6.7億円38.6億円
2022-03 101.4億円-66百万円30.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1056.0億円467.6億円 44.3% 15.8% 23円
2025-03 1048.6億円411.9億円 39.3% 18.5% 20.9円
2024-03 938.3億円394.8億円 42.1% 11.2% 18.7円
2023-03 529.4億円364.8億円 68.9% 11.0% 10円
2022-03 427.3億円334.8億円 78.4% 9.7% 4.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 72.5億円-28.4億円-84.2億円261.8億円
2025-03 78.4億円-140.8億円13.2億円301.9億円
2024-03 120.7億円-137.4億円178.3億円384.0億円
2023-03 -11.4億円-78.8億円16.1億円229.7億円
2022-03 37.4億円-7.8億円-2.4億円304.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
1,106 万円
平均年齢
41.6
平均勤続
4.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
328名
2023-03
475名
2024-03
1,069名
2025-03
1,448名
2026-03
1,439名
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株式会社チェンジホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
福留大士
代表取締役兼執行役員社長
伊藤彰
取締役兼執行役員副社長
山田裕
取締役兼執行役員CFOCorporateユニット長
松本壮志
取締役
滝川佳代
取締役
久保剛彦
取締役監査等委員(常勤)
矢治博之
取締役監査等委員
小出 隆造
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 SBIホールディングス株式会社
37.09%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.82%
3 神保吉寿
4.08%
4 福留大士
3.20%
5 伊藤彰
1.81%
6 石原徹哉
1.80%
7 金田憲治
1.73%
8 須永珠代
1.71%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.40%
10 高橋範光
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-04 に設立いたしました。 当社の沿革は次のとおりであります。 年月事項
2003-04 大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始
2003-12 東京オフィスを東京都港区表参道に開設
2005-02 本社を東京都港区表参道に移転
2005-05 業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転
2006-07 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転
2008-02 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転
2014-09 業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2016-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018-09 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018-11 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始
2020-02 Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化
2020-10 株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化
2021-02 KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立
2021-03 IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化
2022-03 自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立
2022-03 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022-10 サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化
2023-01 全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化
2023-01 自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化
2023-04 持株会社体制へ移行し商号を株式会社チェンジホールディングスに変更NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継
2023-04 公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化
2023-10 サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化
2023-11 DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。
2023-12 サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進めサイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立
2024-03 DXとセキュリティ対策の両面をカバーしIT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化
2024-09 全国の森林組合が採用する業務システム等の開発を手掛けカーボンクレジット領域での新規事業開発に注力している東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化
2024-12 事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化
2025-02 株式会社三井住友フィナンシャルグループ・三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立
2025-04 株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化しふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立
2025-06 中央省庁に対して多種多様なサービス及びプロダクトの提供を行うことを目的に株式会社ジーグラビティを設立
2025-06 グループ管理体制及び今後のさらなる成長を実現するための経営基盤を強化することを目的に監査等委員会設置会社へ移行
2025-07 ダンスで地域イベントや学校教育を通じて地方創生に貢献することを目的に国内トップレベルのストリートダンスチームを運営するPERF株式会社を完全子会社化
2025-08 観光事業の強化とインバウンドを起点とした地方創生の推進を目的に株式会社Onwordsを子会社化
2026-04 地域スポーツの発展と地方創生の実現を目的にプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

R7年度建設工事公告資料作成支援業務 49百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
3000490267スマートシティのセキュリティに関する調査等の請負 14百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(AIを活用した製品事故情報の分析業務の高度化に関する調査) 26百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
2900490042「ICTスキル総合習得プログラム」の開発に係る調査研究等について 33百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
2900490042「ICTスキル総合習得プログラム」の開発に係る調査研究等について 33百万円 総務省
R7年度建設工事公告資料作成支援業務 49百万円 防衛省
DX取組事例の拡充及びDX推進モデルの改善 11百万円 情報処理推進機構
平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(AIを活用した製品事故情報の分析業務の高度化に関する調査) 26百万円 経済産業省
3000490267スマートシティのセキュリティに関する調査等の請負 14百万円 総務省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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