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法人番号 4011001031764

株式会社フロンティアインターナショナル

上場 グロース 東京都渋谷区 従業員 257名 設立 1990-06-19
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-08
商号
株式会社フロンティアインターナショナル
法人種別
株式会社
証券コード
7050 東証グロース・サービス業
本店所在地
東京都渋谷区渋谷3丁目3番5号
電話番号
03-5778-3500 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1990-06-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  河村 康宏
従業員数
257名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011005009710
  2. その他の設立登記法人
    3010405015143
  3. 3011001122044
  4. 4010001125700
  5. 5011001149639
  6. 7011001036769
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
257 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 1件
改正地域再生法の支援制度活用促進に係る周知・広報等業務 2,700万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-07-31
平均年収
661 万円
平均年齢
30.7
平均勤続年数
4.3
女性管理職比率
13.2 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
72.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-31
純利益率 4.3%1人あたり売上 47百万円ROE 10.2%増収率 +20.0%
売上高の推移
2021-04
157.2億円
2022-04
251.4億円
2023-04
170.5億円
2024-04
169.4億円
2025-04
203.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-04 203.4億円-12.7億円8.8億円144.8億円90.3億円 61.4% 10.2% 99円 432名
2024-04 169.4億円-12.3億円4.9億円116.2億円82.5億円 70.6% 6.0% 39円 340名
2023-04 170.5億円-18.6億円13.0億円111.1億円80.0億円 71.7% 17.0% 58円 286名
2022-04 251.4億円-31.8億円21.2億円127.0億円73.2億円 57.6% 33.6% 90円 248名
2021-04 157.2億円-9.4億円5.2億円78.3億円53.0億円 67.6% 10.1% 24円 272名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-31
最新期の主要数値 2025-04期 無料公開
売上高
203.4億円
純利益
8.8億円
総資産
144.8億円
純資産
90.3億円
自己資本比率
61.4%
EPS
196.9円
1株配当
99円
純利益率 4.3%1人あたり売上 47百万円ROE 10.2%ROA 6.0%増収率 +20.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 203.4億円 +20.0% +6.6%
経常利益 12.7億円 +2.8% +7.7%
純利益 8.8億円 +79.5% +14.0%
総資産 144.8億円 +24.6% +16.6%
純資産 90.3億円 +9.5% +14.2%
EPS(1株利益) 196.9円 +79.5% +14.1%
BPS(1株純資産) 1,998円 +8.3% +14.3%
営業CF 16.7億円 +8.6% +27.9%
現金・現金同等物 61.1億円 +17.9% +18.5%
自己資本比率 61.4% -9.2pt
ROE 10.2% +4.2pt
売上高の推移
2021-04
157.2億円
2022-04
251.4億円
2023-04
170.5億円
2024-04
169.4億円
2025-04
203.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-04
5.2億円
2022-04
21.2億円
2023-04
13.0億円
2024-04
4.9億円
2025-04
8.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-04 203.4億円-12.7億円8.8億円
2024-04 169.4億円-12.3億円4.9億円
2023-04 170.5億円-18.6億円13.0億円
2022-04 251.4億円-31.8億円21.2億円
2021-04 157.2億円-9.4億円5.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-04 144.8億円90.3億円 61.4% 10.2% 99円
2024-04 116.2億円82.5億円 70.6% 6.0% 39円
2023-04 111.1億円80.0億円 71.7% 17.0% 58円
2022-04 127.0億円73.2億円 57.6% 33.6% 90円
2021-04 78.3億円53.0億円 67.6% 10.1% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-04 16.7億円-4.5億円-2.9億円61.1億円
2024-04 15.4億円-42百万円-3.1億円51.8億円
2023-04 -5.8億円-8.0億円-5.8億円39.4億円
2022-04 31.2億円-2.2億円-1.1億円59.0億円
2021-04 6.3億円-70百万円-2.4億円31.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-07-31
平均年収
661 万円
平均年齢
30.7
平均勤続
4.3
13.2%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
72.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
257 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-04
272名
2022-04
248名
2023-04
286名
2024-04
340名
2025-04
432名
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株式会社フロンティアインターナショナルの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-31
河村康宏
代表取締役社長
古井貴
常務取締役営業統括本部長
清水紀年
取締役管理本部長兼経営企画室長
江口貴宣
取締役営業統括副本部長
岩﨑 明
取締役
平川功
常勤監査役
田中晃次
監査役
美澤臣一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-31
1 河村康宏
53.63%
2 渡邊伸一郎
7.56%
3 古井貴
7.56%
4 三晃繊維工業株式会社
3.96%
5 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント
2.43%
6 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカー証券株式会社)
2.08%
7 宗像恒和
1.11%
8 株式会社タケナカ
0.75%
9 江口貴宣
0.63%
10 松本正樹
0.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-06 19日に株式会社フロンティアインターナショナル(資本金5,000千円)を東京都港区六本木に設立致しました。 会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項
1990-06 イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。
1991-04 大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。
1992-03 東京都港区西麻布に、本社移転。
1994-01 東京都目黒区目黒に、本社移転。
1996-02 第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。
1998-11 大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。
1999-02 東京都渋谷区東に、本社移転。
2000-03 飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト(株式会社エー・アンド・イープロジェクト)の創業期に資本参加。
2001-05 「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。
2001-07 現在地(東京都渋谷区渋谷)に、本社移転。
2002-05 販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。
2003-03 共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。
2003-04 一般労働者派遣業の許可を取得。
2003-07 当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。
2005-11 愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。
2006-02 大手通信会社より販売請負事業を受託。
2006-05 有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。株式取得により完全子会社化。
2006-07 屋外広告業の登録。 株式会社エッセンティアへ出資。
2006-08 プライバシーマーク認証を取得。
2008-02 大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。
2008-11 有料職業紹介事業の許可を取得。
2009-01 福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。
2009-04 一般建設業(建築工事業、内装仕上工事業)の許可を取得。
2009-05 北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。
2010-01 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2010-03 第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。
2010-08 中国に「劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司」を設立。
2010-09 警備業認定を取得。
2010-11 仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。
2011-04 第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。
2013-04 販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。 年月事項
2013-05 株式会社エッセンティアへ追加増資。 インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。
2015-09 仙台オフィスを閉鎖。
2016-08 株式会社ランプ東京へ出資。
2016-09 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
2017-05 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。
2017-07 株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。
2017-12 株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。
2018-02 札幌オフィスを北海道札幌市中央区南2条西に開設。
2018-04 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。
2018-05 株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を
2018-05 1日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。
2019-02 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2020-03 劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司を解散。
2020-04 大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
2020-08 セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。
2021-03 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。
2021-09 株式会社ワールドパークへ出資。
2021-11 体験創造研究所を設立。
2022-02 ANOBAKA3号有限責任事業組合へ出資。
2022-04 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
2022-09 新会社「株式会社トリニティ」を設立。
2023-05 新会社「株式会社イリアル」を設立。
2024-01 株式会社ガイアコミュニケーションズ(現・連結子会社)の株式取得。
2024-04 大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
2024-09 株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュース(共に現・連結子会社)の株式取得。
2025-03 株式会社ヴァンクラフト及び株式会社KT Partnersの株式取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

改正地域再生法の支援制度活用促進に係る周知・広報等業務 27百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 1件
改正地域再生法の支援制度活用促進に係る周知・広報等業務 27百万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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