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法人番号 4011001025865

株式会社フォーバル

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 1,183名 設立 1980-09-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-09-05
商号
株式会社フォーバル
法人種別
株式会社
証券コード
8275　東証スタンダード・卸売業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都渋谷区神宮前５丁目５２番２号
電話番号
03-3498-1541 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1980-09-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　　中島　將典
従業員数
1,183名
公式サイト
www.forval.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・情報通信コンサルティング（IP統合システム、情報セキュリティ、web構築など） ・経営コンサルティング（総合コンサル、海外進出支援、人材・教育、環境など）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全34社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001110663
  2. 1010003029596
  3. 1010005028786
  4. 1010405022934
  5. 1010901034004
  6. 1011001025901
この住所の全34社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,183 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 2件
０３－００４９－０３０９インドネシア共和国における日本企業の郵便関連機材の導入可能性に関する調査研究の請負（再度公告） 4,090万円 総務省
令和４年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業） 2.2億円 経済産業省
補助金 1件
令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金 1,300万円 総務省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
認定経営革新等支援機関 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
618 万円
平均年齢
38.3 歳
平均勤続年数
11.4 年
女性管理職比率
12.9 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
66.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 2.1%1人あたり売上 28百万円ROE 8.1%増収率 -1.5%
売上高の推移
2022-03
515.4億円
2023-03
595.4億円
2024-03
635.3億円
2025-03
726.3億円
2026-03
715.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 715.2億円-40.5億円14.8億円418.3億円213.9億円 45.2% 8.1% 31円 2,530名
2025-03 726.3億円-39.8億円21.7億円421.3億円197.0億円 41.6% 12.7% 30円 2,424名
2024-03 635.3億円-34.6億円20.1億円407.3億円177.5億円 40.5% 12.9% 28円 2,367名
2023-03 595.4億円-27.2億円16.8億円358.6億円156.4億円 40.8% 12.0% 27円 2,277名
2022-03 515.4億円-28.6億円18.4億円325.0億円143.7億円 41.3% 14.2% 26円 2,131名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
715.2億円
純利益
14.8億円
総資産
418.3億円
純資産
213.9億円
自己資本比率
45.2%
EPS
56.6円
1株配当
31円
純利益率 2.1%1人あたり売上 28百万円ROE 8.1%ROA 3.5%増収率 -1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 715.2億円 -1.5% +8.5%
経常利益 40.5億円 +1.8% +9.1%
純利益 14.8億円 -31.9% -5.3%
総資産 418.3億円 -0.7% +6.5%
純資産 213.9億円 +8.6% +10.5%
EPS（1株利益） 56.6円 -31.8% -5.7%
BPS（1株純資産） 724.3円 +7.5% +8.5%
営業CF 30.7億円 -25.8% +4.4%
現金・現金同等物 121.5億円 +8.6% +4.8%
自己資本比率 45.2% +3.6pt —
ROE 8.1% -4.6pt —
売上高の推移
2022-03
515.4億円
2023-03
595.4億円
2024-03
635.3億円
2025-03
726.3億円
2026-03
715.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
18.4億円
2023-03
16.8億円
2024-03
20.1億円
2025-03
21.7億円
2026-03
14.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 715.2億円-40.5億円14.8億円
2025-03 726.3億円-39.8億円21.7億円
2024-03 635.3億円-34.6億円20.1億円
2023-03 595.4億円-27.2億円16.8億円
2022-03 515.4億円-28.6億円18.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 418.3億円213.9億円 45.2% 8.1% 31円
2025-03 421.3億円197.0億円 41.6% 12.7% 30円
2024-03 407.3億円177.5億円 40.5% 12.9% 28円
2023-03 358.6億円156.4億円 40.8% 12.0% 27円
2022-03 325.0億円143.7億円 41.3% 14.2% 26円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 30.7億円-7.7億円-15.3億円121.5億円
2025-03 41.4億円-13.6億円-33.1億円111.9億円
2024-03 31.7億円-10.6億円-14.5億円117.2億円
2023-03 32.8億円-9.1億円-13.9億円110.5億円
2022-03 25.9億円-9.1億円-26.7億円100.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
618 万円
平均年齢
38.3 歳
平均勤続
11.4 年
12.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
66.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,183 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,131名
2023-03
2,277名
2024-03
2,367名
2025-03
2,424名
2026-03
2,530名
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株式会社フォーバルの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
大久保秀夫
代表取締役会長
中島將典
代表取締役社長
谷井剛
常務取締役
加藤康二
常務取締役
鈴木弘之
取締役（監査等委員）
松坂祐輔
取締役（監査等委員）
小野隆弘
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 有限会社エス・エヌ・ケー
26.50%
2 大久保秀夫
13.00%
3 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合
9.50%
4 光通信KK投資事業有限責任組合
6.20%
5 大久保洋子
6.00%
6 エスアイエル投資事業有限責任組合
4.40%
7 フォーバル社員持株会
4.20%
8 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合
4.00%
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.90%
10 鈴木竜一郎
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-09 電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立
1988-11 「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転
1989-11 資本金40億7,270万円に増資
1991-07 資本金41億3,308万8千円に増資
1991-10 商号を「株式会社フォーバル」に変更
1995-04 東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
2000-11 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
2002-02 株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立
2003-10 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-04 東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
2006-05 東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立
2007-07 「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（
2019-04 全株式を売却）
2008-04 保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始
2009-02 「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010-05 カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立
2010-10 スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始
2011-07 鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）
2011-07 インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立
2011-08 ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立
2012-03 ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設
2012-04 「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発
2013-10 株式会社アイテックの株式を取得（子会社）
2013-12 株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）
2014-01 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
2014-08 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014-10 東京証券取引所市場第一部へ指定
2015-09 新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
2018-10 株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）
2020-04 株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化 株式会社えすみを子会社化
2020-05 カエルネットワークス株式会社（現 株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（
2020-07 に完全子会社化） 年月事項
2021-06 株式会社コーディネート（現 株式会社フォーバルクロスギア）を子会社化
2021-07 株式会社エルコムを子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社アベヤスを子会社化
2022-12 株式会社奈良事務機を子会社化
2023-05 株式会社三知を子会社化
2023-10 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行
2024-02 株式会社Meisinを子会社化（
2024-03 に完全子会社化）
2024-05 株式会社タニタヘルスリンクを子会社化エフピーステージ株式会社を子会社化
2025-04 株式会社テレクトを子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和４年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業） 2.2億円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
03-0049-0309インドネシア共和国における日本企業の郵便関連機材の導入可能性に関する調査研究の請負（再度公告） 41百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
女性役員候補データベース構築に係る計画、要件定義、設計、構築、保守、運営、管理業務 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 2件
０３－００４９－０３０９インドネシア共和国における日本企業の郵便関連機材の導入可能性に関する調査研究の請負（再度公告） 41百万円 総務省
令和４年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業） 2.2億円 経済産業省
補助金 1件
令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金 13百万円 総務省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
認定経営革新等支援機関 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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