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法人番号 4010901003823

株式会社コア

上場 プライム 東京都世田谷区 従業員 1,145名 設立 1969-12-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-27
商号
株式会社コア
法人種別
株式会社
証券コード
2359　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都世田谷区三軒茶屋１丁目２２番３号
電話番号
03-3795-5111 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
iju@pref.akita.lg.jp （公式サイトより・2026年6月収集）
設立
1969-12-11
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4010901003823（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長執行役員　　横山　浩二
従業員数
1,145名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・未来社会ソリューション事業:環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出する事業 ・産業技術ソリューション事業:顧客が有する業務課題に対し、GNSSやIoT(AI)などの特化ICT技術を活かしたソリューションを提供する事業 ・顧客業務インテグレーション事業:顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたICTトータルサービスを提供する事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010901003974
  2. 2010901016471
  3. 3010901003873
  4. 株式会社ギガ
    株式会社
    9010901016449
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,145 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2021年
採用ページあり（公式サイト）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
265.3億円
純利益
28.8億円
総資産
281.7億円
純資産
207.1億円
自己資本比率
73.5%
EPS
200.4円
1株配当
60円
純利益率 10.9%1人あたり売上 18百万円ROE 14.7%ROA 10.2%増収率 +7.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 265.3億円 +7.9% +5.0%
経常利益 39.2億円 +20.0% +12.5%
純利益 28.8億円 +28.4% +15.4%
総資産 281.7億円 +12.0% +9.0%
純資産 207.1億円 +11.7% +11.1%
EPS（1株利益） 200.4円 +28.3% +15.1%
BPS（1株純資産） 1,441円 +11.8% +10.9%
営業CF 20.4億円 -13.9% +3.2%
現金・現金同等物 81.9億円 +7.9% +14.9%
自己資本比率 73.5% -0.1pt —
ROE 14.7% +2.1pt —
売上高の推移
2022-03
218.0億円
2023-03
228.5億円
2024-03
240.0億円
2025-03
246.0億円
2026-03
265.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
16.2億円
2023-03
19.7億円
2024-03
22.7億円
2025-03
22.4億円
2026-03
28.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 265.3億円-39.2億円28.8億円
2025-03 246.0億円-32.7億円22.4億円
2024-03 240.0億円-32.2億円22.7億円
2023-03 228.5億円-28.1億円19.7億円
2022-03 218.0億円-24.5億円16.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 281.7億円207.1億円 73.5% 14.7% 60円
2025-03 251.6億円185.3億円 73.6% 12.6% 55円
2024-03 238.9億円170.0億円 71.1% 14.1% 50円
2023-03 217.2億円152.0億円 69.7% 13.7% 40円
2022-03 199.6億円136.2億円 68.0% 12.5% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 20.4億円-8.1億円-6.4億円81.9億円
2025-03 23.7億円49百万円-11.4億円75.9億円
2024-03 21.9億円-6.7億円-8.0億円63.0億円
2023-03 19.4億円-3.8億円-6.8億円55.9億円
2022-03 18.0億円-1.3億円-6.0億円47.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
701 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続
15.6 年
3.3%
女性管理職比率
72.7%
男性育休取得率
83.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
1,145 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,399名
2023-03
1,348名
2024-03
1,335名
2025-03
1,310名
2026-03
1,444名
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株式会社コアの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
種村良平
代表取締役会長最高経営責任者
横山浩二
代表取締役社長執行役員最高執行責任者
牛嶋友美
取締役副社長執行役員最高戦略責任者Ｍ＆Ａ推進担当グローバル推進担当社会ソリューションカンパニー社長
神山裕司
取締役専務執行役員ＥＳＧ推進担当
亀谷良
取締役専務執行役員最高情報責任者中四国カンパニー社長
市川卓
取締役（常勤監査等委員）
小林利典
取締役（監査等委員）
竹野俊成
取締役（監査等委員）
圷由美子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 株式会社タネムラコーポレーション
14.58%
2 株式会社シージー・エンタープライズ
13.03%
3 コア従業員持株会
7.22%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.97%
5 有限会社タネムラ・フジワラ
4.52%
6 種村良平
2.92%
7 種村良一
2.89%
8 牛嶋友美
2.56%
9 種村美那子
2.48%
10 神山恵美子
2.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-12 メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立
1972-11 広島県広島市西区に西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手
1973-05 コアグループ結成、東京都渋谷区に株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手
1973-11 東京都渋谷区に株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立
1974-01 バンキングシステム開発事業に着手
1974-08 東京都渋谷区にコアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始
1979-05 大阪府大阪市に大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立
1982-08 西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始
1984-10 東京都世田谷区にＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立
1985-04 茨城県日立市に茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立
1985-05 株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化
1985-12 新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転
1986-05 北海道札幌市に北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立
1988-11 神奈川県川崎市にシステム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設
1989-05 福岡県福岡市に九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立
1989-11 株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立
1992-06 製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始
1994-10 ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得
1997-04 株式会社システムコアが、旧株式会社コア（ 1985年4月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の7社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更
1999-03 東京都世田谷区に社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立
1999-10 コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化
2000-05 ISO9001（注1）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：産技ソリューションカンパニー））
2000-07 ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始
2002-03 山口県山口市に西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設
2003-03 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004-02 株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化
2004-03 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2004-04 山口県宇部市に医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立
2004-07 株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化
2005-04 ISO14001（注2）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー（現：産技ソリューションカンパニー）、コア総合研究所（現：宇宙テックソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）
2006-01 株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化
2006-02 ISO27001（注3）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー（現：社会ソリューションカンパニー）、業務推進統括コーポレート（現：管理統括本部）） 年月概要
2008-03 ISO27001（注3）認証範囲拡大（コア総合研究所）
2008-12 ISO27001（注3）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー（現：未来ソリューションカンパニー））
2012-02 宮崎県宮崎市に株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立
2013-10 神奈川県川崎市に都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設
2015-02 ISO27001（注3）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）
2015-03 業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却
2015-06 山口県山口市に太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設 ISO9001（注1）認証範囲拡大（関西カンパニー）
2016-02 ISO27001（注3）認証範囲拡大（全カンパニー）
2016-06 ISO9001（注1）認証範囲拡大（中部カンパニー）
2016-09 株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併
2016-11 株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化
2019-03 ISO9001（注1）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注4）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡
2020-04 ISO9001（注1）認証範囲拡大（九州カンパニー）
2020-07 島根県松江市に山陰技術センターを開設
2021-04 ISO9001（注1）認証範囲拡大（北九州技術センター）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-09 コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナを100％子会社化
2024-04 ISO9001（注1）認証範囲拡大（仙台技術センター）
2026-04 ISO9001（注1）認証範囲拡大（未来ソリューションカンパニー、中四国カンパニー、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター）株式会社ソフト流通センター（現：連結子会社）及びその子会社である株式会社システムファクトリーかごしま（現：連結子会社）を100％子会社化ISO9001（注1）認証範囲拡大（社会ソリューションカンパニー）（注）1 ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。2 ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

遺失物等情報管理業務用プログラム 3.6億円 警察庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」 37百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
情報分析ソフトウェアのバージョンアップグレード 8百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
高精度ＧＮＳＳセンサ 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
IGMA評価方法による測位性能評価 7百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
空中写真クリッピングアプリケーション構築業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
リアルタイムＧＮＳＳ観測データ管理変換システムの改修 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ＳｆＭ解析用のマーカー座標取得ツール構築業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
GPS受信機１１台ほか２点買入 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
衛星測位解析ソフトウェアパッケージＲＴＫＬＩＢへの機能追加及び試験解析 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」 50百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
データベースシステム構築 53百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
衛星測位解析ソフトウェアパッケージＲＴＫＬＩＢへの機能追加 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
情報分析ソフトウェアのバージョンアップグレードの調達 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
情報分析ソフトウェア購入契約 1百万円 財務省・随意契約・オープンカウンタ
情報分析ソフトウェア「Analyst Notebook9.0.7」バージョンアップ製品一式の購入 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
情報分析ソフトウェアの購入 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
データベースシステム賃貸借　外 65百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
2800430024平成28年度政府情報システムの資産管理に係る評価・検証等作業の請負 13百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
情報処理ソフトウェアの調達 9百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
個別業務システムの投資分析に向けた情報資産調査等業務 13百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
電子証拠書類等管理システム（EVANSS）要件定義作業等支援業務 12百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 20 届出・認定 1
官公庁調達 20件
情報分析ソフトウェアのバージョンアップグレードの調達 4百万円 財務省
衛星測位解析ソフトウェアパッケージＲＴＫＬＩＢへの機能追加及び試験解析 5百万円 国土交通省
ＳｆＭ解析用のマーカー座標取得ツール構築業務 4百万円 国土交通省
空中写真クリッピングアプリケーション構築業務 2百万円 国土交通省
ＩＧＭＡ評価方法による測位性能評価 7百万円 内閣府
令和８年度「衛星測位及び測位補強サービスの性能評価支援」 37百万円 内閣府
衛星測位解析ソフトウェアパッケージＲＴＫＬＩＢへの機能追加 3百万円 国土交通省
情報処理ソフトウェアの調達 9百万円 財務省
２８００４３００２４平成２８年度政府情報システムの資産管理に係る評価・検証等作業の請負 13百万円 総務省
データベースシステム賃貸借　外 65百万円 警察庁
情報分析ソフトウェアの購入 1百万円 財務省
データベースシステム構築 53百万円 警察庁
ＧＰＳ受信機１１台ほか２点買入 6百万円 海上保安庁
情報分析ソフトウェア「Ａｎａｌｙｓｔ　Ｎｏｔｅｂｏｏｋ９．０．７」バージョンアップ製品一式の購入 2百万円 財務省
情報分析ソフトウェア購入契約 1百万円 財務省
ほか 5 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 67商標 25
商標 §Ｐｏｌｉｓｙｓ＼Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ 登録6711042
商標 §Ｐｏｌｉｓｙｓ＼Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ 登録6711042
商標 ＣｏＭＤＩＳ 登録6686433
商標 ＣｏＭＤＩＳ 登録6686433
商標 ＱｚＬｏｃａｔｉｏｎ 登録6652266
商標 ＱｚＬｏｃａｔｉｏｎ 登録6652266
商標 ＣｈｒｏｎｏＳｋｙ 登録6611011
商標 ＣｈｒｏｎｏＳｋｙ 登録6611011
商標 ＣｈｒｏｎｏＳｋｙ 登録6611011
商標 ＣｈｒｏｎｏＳｋｙ 登録6611011
特許 情報処理端末、測位方法及び測位プログラム 登録7105960
特許 情報処理端末、測位方法及び測位プログラム 登録7105960
特許 情報処理端末、測位方法及び測位プログラム 登録7105960
商標 ＣＯＲＥ 登録6454463
商標 ＣＯＲＥ 登録6454463
特許 撮影画像処理装置、撮影画像処理システム、撮影画像処理方法、及び撮影画像処理プログラム 登録7146997
特許 撮影画像処理装置、撮影画像処理システム、撮影画像処理方法、及び撮影画像処理プログラム 登録7146997
特許 撮影画像処理装置、撮影画像処理システム、撮影画像処理方法、及び撮影画像処理プログラム 登録7146997
特許 撮影画像処理装置、撮影画像処理システム、撮影画像処理方法、及び撮影画像処理プログラム 登録7146997
特許 記録制御装置、記録システム、及び、プログラム 登録7148910
ほか 72 件（新しい順に20件表示）
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