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法人番号 4010701012116

アライドテレシスホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都品川区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-01
商号
アライドテレシスホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6835 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都品川区西五反田7丁目21番11号
電話番号
03-5437-6000 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ
従業員数
43名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全12社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    1010701020121
  2. 1011001110281
  3. 2010701024740
  4. 3013202007478
  5. 4010701005656
  6. 5010701015555
この住所の全12社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
954 万円
平均年齢
45.9
平均勤続年数
16.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 5.8%1人あたり売上 27百万円ROE 14.3%増収率 +3.1%
売上高の推移
2021-12
332.7億円
2022-12
415.0億円
2023-12
443.9億円
2024-12
484.6億円
2025-12
499.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 499.5億円-38.0億円29.2億円487.3億円213.3億円 43.8% 14.3% 8円 1,856名
2024-12 484.6億円-37.3億円36.0億円464.9億円194.5億円 41.8% 19.5% 6円 1,879名
2023-12 443.9億円-19.2億円10.9億円455.0億円174.7億円 38.3% 6.6% 1円 1,850名
2022-12 415.0億円-29.8億円86.1億円416.4億円157.7億円 37.8% 78.7% - 1,792名
2021-12 332.7億円-9.7億円13.7億円288.8億円62.0億円 21.2% 26.4% - 1,807名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
499.5億円
純利益
29.2億円
総資産
487.3億円
純資産
213.3億円
自己資本比率
43.8%
EPS
27.6円
1株配当
8円
純利益率 5.8%1人あたり売上 27百万円ROE 14.3%ROA 6.0%増収率 +3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 499.5億円 +3.1% +10.7%
経常利益 38.0億円 +1.9% +40.7%
純利益 29.2億円 -18.9% +20.8%
総資産 487.3億円 +4.8% +14.0%
純資産 213.3億円 +9.7% +36.2%
EPS(1株利益) 27.6円 -16.4% +21.9%
BPS(1株純資産) 203.1円 +12.5% +38.1%
営業CF 67.5億円 +17.5% +27.7%
現金・現金同等物 170.3億円 +19.4% +37.8%
自己資本比率 43.8% +2.0pt
ROE 14.3% -5.2pt
売上高の推移
2021-12
332.7億円
2022-12
415.0億円
2023-12
443.9億円
2024-12
484.6億円
2025-12
499.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
13.7億円
2022-12
86.1億円
2023-12
10.9億円
2024-12
36.0億円
2025-12
29.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 499.5億円-38.0億円29.2億円
2024-12 484.6億円-37.3億円36.0億円
2023-12 443.9億円-19.2億円10.9億円
2022-12 415.0億円-29.8億円86.1億円
2021-12 332.7億円-9.7億円13.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 487.3億円213.3億円 43.8% 14.3% 8円
2024-12 464.9億円194.5億円 41.8% 19.5% 6円
2023-12 455.0億円174.7億円 38.3% 6.6% 1円
2022-12 416.4億円157.7億円 37.8% 78.7% -
2021-12 288.8億円62.0億円 21.2% 26.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 67.5億円-5.4億円-33.4億円170.3億円
2024-12 57.4億円28.8億円-54.4億円142.6億円
2023-12 -74百万円-9.7億円25.8億円107.0億円
2022-12 84.1億円-14.5億円-42.5億円90.5億円
2021-12 25.4億円-4.2億円-16.2億円47.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
954 万円
平均年齢
45.9
平均勤続
16.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
1,807名
2022-12
1,792名
2023-12
1,850名
2024-12
1,879名
2025-12
1,856名
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アライドテレシスホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
サチエ オオシマ(Sachie Oshima)
代表取締役会長兼社長
木村進一
取締役
高島虎明
取締役CFO
ユージン リム (Eu-Jin Lim)
取締役COO
井上隆司
取締役(監査等委員)
石本和昭
取締役(監査等委員)
アッシュ パドワル (Ashit Padwal)
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 OSHIMA GENERAL HOLDINGS No.1,LLC(常任代理人:みずほ証券株式会社)
45.39%
2 立花証券株式会社
6.44%
3 横山尚之
1.44%
4 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.91%
5 JPモルガン証券株式会社
0.76%
6 野村證券株式会社(常任代理人:株式会社三井住友銀行)
0.75%
7 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人:BOFA証券株式会社)
0.60%
8 アライドテレシスホールディングス従業員持株会
0.53%
9 楽天証券株式会社共有口
0.52%
10 福永嘉之
0.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1987-03 システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始
1987-09 アライドテレシス株式会社に社名変更
1987-10 アメリカに Allied Telesyn International Corp. (現 Allied Telesis, Inc.)を設立
1991-01 ドイツに Allied Telesyn International GmbH (現 Allied Telesis International GmbH)を設立
1991-02 シンガポールに Allied Telesyn International (Asia) Pte. Ltd. (現 Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd.)を設立
1995-03 オランダに Allied Telesyn International B.V. (現 Allied Telesis International B.V.)を設立
1995-06 オーストラリアに Allied Telesyn International (Australia) Pty. Ltd. (現 Allied Telesis International (Australia) Pty. Ltd.)を設立
1995-10 香港に Allied Telesyn International (Hong Kong) Ltd. (現 Allied Telesis (Hong Kong) Ltd.)を設立
1997-05 中国に Allied Telesis (China) Ltd. を設立
2000-07 東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード:6835)
2000-08 ニュージーランドに開発拠点 Allied Telesyn Research Ltd. (現 Allied Telesis Labs Ltd.)を設立
2001-03 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd. において取得
2001-06 環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点Allied Telesis International(Asia) Pte. Ltd. において取得
2001-10 アメリカに開発拠点 Allied Telesyn Networks Inc.(Allied Telesis Labs Inc.に社名変更)を設立
2002-02 スペインに Allied Telesyn International S.L.U. (現 Allied Telesis International S.L.U.)を設立
2002-05 中国にAllied Telesis (Dongguan) Ltd. を設立
2002-07 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001」認証を中国の製造拠点Allied Telesis (Dongguan) Ltd. において取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)
2002-10 ニュージーランドに Allied Telesyn New Zealand Ltd. (現 Allied Telesis New Zealand Ltd.)を設立
2004-02 環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を中国の製造拠点 Allied Telesis (Dongguan) Ltd. で取得(現在はAllied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.にて更新)
2004-07 持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更 新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター(後 株式会社アライドテレシス総合研究所)を設立
2004-07 香港に Allied Telesyn Hong Kong Ltd. (現 Allied Telesis Sales & Marketing (Hong Kong) Ltd.)を設立
2004-11 香港に Allied Telesyn Asia Pacific Ltd. を設立
2004-12 シンガポールに Allied Telesyn South Asia Pte. Ltd.(現 Allied Telesis Asia Pacific Pte. Ltd.) を設立
2005-03 アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化
2005-05 アメリカに Allied Telesyn Capital Corp. (現 Allied Telesis Capital Corp.)を設立
2007-01 アメリカ空軍 横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始
2008-02 日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001」を取得
2008-03 日本国内各社で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO 14001」を取得 年月概要
2011-04 ルーマニアに Allied Telesis International Support & Education Center s.r.l. を設立
2011-06 中国に Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.を設立し、Allied Telesis (Dongguan) Ltd. の生産設備を移管
2011-07 タイに Allied Telesis (Thailand) Co., Ltd. を設立
2011-09 インドに Allied Telesis India Private Ltd. を設立
2011-10 株式会社アライドテレシス開発センター(後 株式会社アライドテレシス総合研究所)がルート株式会社を吸収合併
2012-05 メキシコに Allied Telesis Network Solutions, Sociedad de Responsabilidad Limitada de capital variable を設立
2012-07 アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立
2012-09 台湾に開発拠点 Allied Telesis Labs (Taiwan), Inc. を設立
2012-10 マレーシアに Allied Telesis Malaysia Sdn. Bhd. を設立
2013-06 フィリピンに Allied Telesis Philippines Inc. を設立
2014-01 アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立
2014-10 イスラエルに Allied Telesis Israel Ltd.(現 Allied Telesis Wireless Ltd.)を設立
2014-12 Allied Telesis Capital Corp.がAllied Telesis Labs Inc. を吸収合併により経営統合
2016-11 インドネシアに PT. Allied Telesis Indonesia を設立
2017-07 ベトナムに Allied Telesis Vietnam Co.,Ltd. を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022-10 代表取締役会長兼社長にサチエ オオシマが就任
2024-07 アライドテレシス株式会社がアライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所及び株式会社コレガを吸収合併により経営統合
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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