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法人番号 4010701009640

株式会社明電舎

MEIDENSHA CORPORATION
上場 プライム 東京都品川区 設立 1917-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-16
商号
株式会社明電舎
法人種別
株式会社
証券コード
6508 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都品川区大崎2丁目1番1号
電話番号
03-6420-8150 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1917-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
従業員数
4,153名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気機械機器の製造、販売およびメンテナンス業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全46社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701001096
  2. 1010701009643
  3. 1010701019774
  4. 1010701038733
  5. 1010705001324
  6. 1011101050337
この住所の全46社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 4
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
811 万円
平均年齢
43.6
平均勤続年数
18.8
女性管理職比率
6.3 %
男女間賃金格差
72.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 7.2%1人あたり売上 32百万円ROE 15.1%増収率 +8.3%
売上高の推移
2022-03
2550.5億円
2023-03
2725.8億円
2024-03
2878.8億円
2025-03
3011.0億円
2026-03
3261.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3261.9億円-278.9億円236.3億円3736.7億円1785.3億円 46.8% 15.1% 157円 10,082名
2025-03 3011.0億円-211.9億円184.9億円3413.5億円1422.1億円 40.7% 13.9% 123円 9,886名
2024-03 2878.8億円-133.8億円112.0億円3347.9億円1294.9億円 37.8% 9.6% 75円 9,810名
2023-03 2725.8億円-88.2億円71.3億円3073.9億円1108.8億円 35.1% 6.8% 50円 9,816名
2022-03 2550.5億円-102.1億円67.3億円2909.0億円1054.2億円 35.1% 6.8% 50円 9,923名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3261.9億円
純利益
236.3億円
総資産
3736.7億円
純資産
1785.3億円
自己資本比率
46.8%
EPS
520.8円
1株配当
157円
純利益率 7.2%1人あたり売上 32百万円ROE 15.1%ROA 6.3%増収率 +8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3261.9億円 +8.3% +6.3%
経常利益 278.9億円 +31.6% +28.6%
純利益 236.3億円 +27.8% +36.9%
総資産 3736.7億円 +9.5% +6.5%
純資産 1785.3億円 +25.5% +14.1%
EPS(1株利益) 520.8円 +27.8% +36.9%
BPS(1株純資産) 3,855.3円 +26.0% +14.4%
営業CF 175.0億円 -50.6% +11.3%
現金・現金同等物 236.4億円 -18.7% +15.6%
自己資本比率 46.8% +6.1pt
ROE 15.1% +1.2pt
売上高の推移
2022-03
2550.5億円
2023-03
2725.8億円
2024-03
2878.8億円
2025-03
3011.0億円
2026-03
3261.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
67.3億円
2023-03
71.3億円
2024-03
112.0億円
2025-03
184.9億円
2026-03
236.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3261.9億円-278.9億円236.3億円
2025-03 3011.0億円-211.9億円184.9億円
2024-03 2878.8億円-133.8億円112.0億円
2023-03 2725.8億円-88.2億円71.3億円
2022-03 2550.5億円-102.1億円67.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3736.7億円1785.3億円 46.8% 15.1% 157円
2025-03 3413.5億円1422.1億円 40.7% 13.9% 123円
2024-03 3347.9億円1294.9億円 37.8% 9.6% 75円
2023-03 3073.9億円1108.8億円 35.1% 6.8% 50円
2022-03 2909.0億円1054.2億円 35.1% 6.8% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 175.0億円-171.3億円-77.8億円236.4億円
2025-03 354.5億円-90.7億円-145.4億円290.9億円
2024-03 89.7億円-75.5億円7.5億円172.2億円
2023-03 137.4億円-105.1億円-26.9億円141.2億円
2022-03 113.9億円-75.0億円-42.7億円132.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
811 万円
平均年齢
43.6
平均勤続
18.8
6.3%
女性管理職比率
72.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
9,923名
2023-03
9,816名
2024-03
9,810名
2025-03
9,886名
2026-03
10,082名
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株式会社明電舎の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
三井田健みいだたけし
代表取締役執行役員会長
井上晃夫いのうえあきお
代表取締役執行役員社長
鈴木雅彦すずきまさひこ
代表取締役執行役員副社長
安達博治あだちひろじ
社外取締役
木下学きのしたまなぶ
社外取締役
白井久美子しらいくみこ
社外取締役
加藤誠治かとうせいじ
取締役 (常勤監査等委員)
林敬子はやしけいこ
社外取締役 (監査等委員)
黑 田 隆 くろだ たかし
社外取締役(監査等委員)
西野敏哉にしのとしや
社外取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.15%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
5.16%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.90%
4 住友電気工業株式会社
4.80%
5 株式会社三井住友銀行
3.97%
6 三井住友信託銀行株式会社
2.42%
7 明電舎従業員持株会
2.37%
8 住友生命保険相互会社
2.34%
9 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.76%
10 HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1897-12 個人経営の電気機械工場として発足
1912-02 大崎工場を創設
1917-06 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
1935-10 名古屋工場を創設
1949-05 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
1949-06 福岡証券取引所に株式を上場
1950-03 ㈱甲府明電舎を発足
1951-11 ㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)
1957-04 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
1958-05 京都証券取引所に株式を上場
1961-04 沼津工場を創設
1965-04 明電エンジニアリング㈱を設立
1966-06 THAI MEIDENSHA CO., LTD.を設立
1972-11 明電興産㈱を設立
1975-05 MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立
1976-07 明静電機㈱を設立(1992年に明電シスコン㈱に商号変更)
1977-04 太田工場を創設
1978-10 明電ソフトウエア㈱を設立
1978-12 明電プラント㈱を設立(2003年に明電プラント&エンジニアリングに商号変更)
1983-06 明電環境サービス㈱を設立
1987-06 英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
1987-07 明電商事㈱を設立
1993-02 明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場
1995-02 本社事務所を東京都中央区に移転
1995-09 明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え
1998-03 MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立
1998-12 明電板金塗装㈱を設立
2000-07 明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の2社を吸収合併 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立
2001-04 メックテクノ㈱を設立
2001-07 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)
2002-05 甲府工場を創設
2002-10 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割 装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
2003-04 明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
2003-07 MEIDEN AMERICA, INC.を設立
2003-08 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止
2004-04 明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立
2005-12 MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.を設立
2006-04 当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
2007-09 東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008-10 沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
2009-04 明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント&エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更
2012-04 ㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継
2013-04 明電T&D㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立
2013-07 ㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
2013-10 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継
2014-03 Prime Electric社に資本参加(2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更)
2014-06 明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立
2015-06 保守・サービス事業を、㈱明電O&M(㈱明電エンジニアリングが商号変更)及び㈱明電エンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の2社に再編TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(
2015-07 にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)
2019-06 PRIME MEIDEN LIMITEDの株式を追加取得(2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更)明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.を設立イームル工業㈱を連結子会社化
2020-04 明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立
2021-04 Vietstar Industry Corporationの過半株式取得(
2021-04 にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証第一部からプライム市場へ移行
2022-04 ㈱明電O&Mと合併
2024-01 明電商事㈱と合併
2026-04 明電ファシリティサービス㈱が明電アクアビジネス㈱を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

小水力発電設備保守業務(鳴子ダム) 57百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
長井ダム管理用発電設備保守業務 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
風力発電設備保守業務(秋田) 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
管理用発電設備調整作業(鳴子ダム) 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
風力発電設備保守業務(秋田) 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
風力発電設備点検整備 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
浸水予測精度向上のための下水管内水位観測業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 4
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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