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法人番号 4010701009442

光村印刷株式会社

上場 スタンダード 東京都品川区 従業員 306名 設立 1936-12-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-23
商号
光村印刷株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7916　東証スタンダード・その他製品
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目１５番９号
電話番号
03-3492-1181 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1936-12-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  嶋　山　芳　夫
従業員数
306名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701009445
  2. 2010701009725
  3. 3010001025802
  4. 3010701009559
  5. 5160001010762
  6. 7010701017021
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
306 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 1
官公庁調達 14件
「労働基準法のあらまし」の作成 107万円 厚生労働省
令和３年改正個人情報保護法に関するパンフレットの印刷発送業務 1,455万円 個人情報保護委員会
認証等用特殊用紙の製造 470万円 最高裁判所
２０１８年公正採用選考カレンダー　６９，３７８部の印刷 290万円 厚生労働省
労働保険年度更新用下敷１９３５８９０枚の作成 947万円 厚生労働省
ほか 9 件
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
490 万円
平均年齢
47.2 歳
平均勤続年数
25.2 年
女性管理職比率
7.7 %
男女間賃金格差
77.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.5%1人あたり売上 23百万円ROE 2.0%増収率 -4.2%
売上高の推移
2022-03
154.1億円
2023-03
147.9億円
2024-03
147.0億円
2025-03
147.6億円
2026-03
141.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 141.3億円-23百万円3.5億円268.4億円185.3億円 68.3% 2.0% 50円 614名
2025-03 147.6億円--49百万円71百万円277.2億円177.7億円 63.4% 0.4% 50円 638名
2024-03 147.0億円-57百万円57百万円299.4億円191.7億円 63.4% 0.3% 50円 661名
2023-03 147.9億円--28百万円4.9億円275.1億円175.4億円 63.1% 2.8% 50円 677名
2022-03 154.1億円-4.2億円50百万円271.0億円171.9億円 62.7% 0.3% 50円 705名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
141.3億円
純利益
3.5億円
総資産
268.4億円
純資産
185.3億円
自己資本比率
68.3%
EPS
115.3円
1株配当
50円
純利益率 2.5%1人あたり売上 23百万円ROE 2.0%ROA 1.3%増収率 -4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 141.3億円 -4.2% -2.1%
経常利益 23百万円 +147.7% -51.3%
純利益 3.5億円 +400.6% +63.3%
総資産 268.4億円 -3.2% -0.2%
純資産 185.3億円 +4.3% +1.9%
EPS（1株利益） 115.3円 +400.5% +63.3%
BPS（1株純資産） 5,981.9円 +4.3% +1.9%
営業CF -2.6億円 -129.5% —
現金・現金同等物 64.3億円 -7.7% +8.0%
自己資本比率 68.3% +4.9pt —
ROE 2.0% +1.6pt —
売上高の推移
2022-03
154.1億円
2023-03
147.9億円
2024-03
147.0億円
2025-03
147.6億円
2026-03
141.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
50百万円
2023-03
4.9億円
2024-03
57百万円
2025-03
71百万円
2026-03
3.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 141.3億円-23百万円3.5億円
2025-03 147.6億円--49百万円71百万円
2024-03 147.0億円-57百万円57百万円
2023-03 147.9億円--28百万円4.9億円
2022-03 154.1億円-4.2億円50百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 268.4億円185.3億円 68.3% 2.0% 50円
2025-03 277.2億円177.7億円 63.4% 0.4% 50円
2024-03 299.4億円191.7億円 63.4% 0.3% 50円
2023-03 275.1億円175.4億円 63.1% 2.8% 50円
2022-03 271.0億円171.9億円 62.7% 0.3% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2.6億円5.8億円-8.5億円64.3億円
2025-03 9.0億円-75百万円-3.3億円69.7億円
2024-03 4.7億円-5.4億円-6.0億円64.8億円
2023-03 12.3億円18.1億円-6.0億円71.5億円
2022-03 -14.5億円-14.2億円-7.6億円47.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
490 万円
平均年齢
47.2 歳
平均勤続
25.2 年
7.7%
女性管理職比率
77.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
306 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
705名
2023-03
677名
2024-03
661名
2025-03
638名
2026-03
614名
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光村印刷株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
嶋山芳夫
代表取締役社長社長執行役員
御地合英伸
取締役常務執行役員情報ソリューション事業部 事業部長
北川日出男
取締役上席執行役員特命担当
藤川和典
取締役 上席執行役員 経理本部長 兼総務本部管掌
村川武彦
取締役 上席執行役員 情報ソリューション事業部生産本部長
柴崎憲二
取締役
榎本雅彦
取締役
加藤立人
監査役常勤
今泉浩美
監査役
藤浦貴夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 三菱製紙株式会社
16.70%
2 ＤＩＣ株式会社
14.91%
3 株式会社読売新聞グループ本社
7.33%
4 江口弘尚
4.24%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.35%
6 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
3.26%
7 永井詳二
2.89%
8 株式会社桜井グラフィックシステムズ
2.32%
9 楽天証券株式会社共有口
1.53%
10 阿部茂雄
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1901-10 創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。
1906-10 光村合資会社と改称。
1914-08 東京神田神保町に移転。
1928-06 光村原色版印刷所と改称。
1934-01 東京都品川区大崎に移転。
1936-12 株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。
1958-11 三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。
1960-11 東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。
1961-06 光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。
1961-10 東京証券取引所市場第2部に株式上場。
1963-04 細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。
1964-06 大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。
1967-03 埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)を設立。
1969-09 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。
1983-01 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。
1985-03 本社工場内に精密印刷工場を設立。
1990-09 栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。
1990-10 光村印刷株式会社(現・当社川越事業所)を合併。
1991-04 光村印刷株式会社に商号変更。
1992-04 本社平版工場を川越工場に移設。
1992-10 本社精密印刷工場を那須工場に移設。
1994-04 株式会社細川活版所を合併。
1996-04 群馬高速オフセット株式会社(現・光村高速オフセット株式会社、現・連結子会社)を設立。
1996-06 新本社ビル完成。
2002-03 東京証券取引所市場第1部に株式上場。
2009-06 群馬高速オフセット株式会社(現・光村高速オフセット株式会社、現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2015-03 株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2018-10 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。
2022-03 那須工場の生産を停止。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からスタンダード市場へ移行。
2022-09 新村印刷株式会社(現・連結子会社)の狭山工場の敷地内に新工場を建設し、草加工場を移転。
2023-08 川越工場(商業印刷部門)の機能を狭山工場に移転。
2025-01 那須工場において半導体加工テープなどの産業資材製造事業を開始。
2026-01 新聞印刷の生産機能を光村高速オフセット株式会社（現・連結子会社）へ移管。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

認証等用特殊用紙の製造 5百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
認証等用特殊用紙等の製造 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
認証等用特殊用紙の製造 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和３年改正個人情報保護法に関するパンフレットの印刷発送業務 15百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
平成30年度第2回求職者給付に係る周知用印刷物２点の作成 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
労働保険年度更新用下敷１９３５８９０枚の作成 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「労働基準法のあらまし」の作成 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成29年度第3回求職者給付に係る周知用印刷物2点の作成 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
２０１８年公正採用選考カレンダー　６９，３７８部の印刷 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「雇用保険関係冊子（３種類）」の印刷 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
失業認定申告書　２，０３３，４１５枚　外６件の印刷 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
（パンフレット）育児・介護休業法のあらまし　６９，８００部　外２件の印刷 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成29年度第2回求職者給付に係る周知用印刷物2点の作成 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「雇用保険の事務手続きの手引き」ほか３点の作成 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 届出・認定 1
官公庁調達 14件
「労働基準法のあらまし」の作成 1百万円 厚生労働省
令和３年改正個人情報保護法に関するパンフレットの印刷発送業務 15百万円 個人情報保護委員会
認証等用特殊用紙の製造 5百万円 最高裁判所
２０１８年公正採用選考カレンダー　６９，３７８部の印刷 3百万円 厚生労働省
労働保険年度更新用下敷１９３５８９０枚の作成 9百万円 厚生労働省
「雇用保険の事務手続きの手引き」ほか３点の作成 5百万円 厚生労働省
平成２９年度第３回求職者給付に係る周知用印刷物２点の作成 2百万円 厚生労働省
認証等用特殊用紙の製造 4百万円 最高裁判所
平成２９年度第２回求職者給付に係る周知用印刷物２点の作成 2百万円 厚生労働省
（パンフレット）育児・介護休業法のあらまし　６９，８００部　外２件の印刷 6百万円 厚生労働省
失業認定申告書　２，０３３，４１５枚　外６件の印刷 5百万円 厚生労働省
「雇用保険関係冊子（３種類）」の印刷 2百万円 厚生労働省
平成３０年度第２回求職者給付に係る周知用印刷物２点の作成 2百万円 厚生労働省
認証等用特殊用紙等の製造 4百万円 最高裁判所
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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