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法人番号 4010701002678

株式会社キューブシステム

上場 プライム 東京都品川区 従業員 754名 設立 1972-07-05
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-20
商号
株式会社キューブシステム
法人種別
株式会社
証券コード
2335 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都品川区大崎2丁目11番1号大崎ウィズタワー
電話番号
03-5487-6030 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1972-07-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
従業員数
754名
公式サイト
www.cubesystem.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
ITを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、お客様のシステムライフサイクルすべてに対応する「システムソリューション・サービス」を事業領域とする親会社を持たない資本的に独立した独立系システムインテグレーター企業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4011101052339
  2. 株式会社
    5010401108733
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
754 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
546 万円
平均年齢
34.0
平均勤続年数
8.7
女性管理職比率
10.8 %
男性育休取得率
93.4 %
男女間賃金格差
82.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 8.5%1人あたり売上 20百万円ROE 14.0%増収率 +0.8%
売上高の推移
2022-03
161.0億円
2023-03
163.3億円
2024-03
180.2億円
2025-03
183.5億円
2026-03
185.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 185.0億円-15.8億円15.6億円149.0億円114.0億円 76.5% 14.0% 46円 938名
2025-03 183.5億円-13.9億円12.6億円143.7億円108.7億円 75.7% 12.0% 40円 918名
2024-03 180.2億円-15.9億円10.7億円134.9億円101.3億円 75.1% 10.8% 35円 886名
2023-03 163.3億円-14.8億円9.9億円125.5億円96.2億円 76.6% 11.8% 50円 843名
2022-03 161.0億円-14.3億円9.4億円100.6億円72.1億円 71.2% 13.8% 23円 830名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
185.0億円
純利益
15.6億円
総資産
149.0億円
純資産
114.0億円
自己資本比率
76.5%
EPS
103.4円
1株配当
46円
純利益率 8.5%1人あたり売上 20百万円ROE 14.0%ROA 10.5%増収率 +0.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 185.0億円 +0.8% +3.5%
経常利益 15.8億円 +13.5% +2.5%
純利益 15.6億円 +24.0% +13.5%
総資産 149.0億円 +3.7% +10.3%
純資産 114.0億円 +4.9% +12.1%
EPS(1株利益) 103.4円 +23.3% +10.3%
BPS(1株純資産) 751.5円 +4.0% +9.1%
営業CF 7.7億円 +200.8% -6.8%
現金・現金同等物 68.3億円 +9.9% +8.0%
自己資本比率 76.5% +0.8pt
ROE 14.0% +2.0pt
売上高の推移
2022-03
161.0億円
2023-03
163.3億円
2024-03
180.2億円
2025-03
183.5億円
2026-03
185.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
9.4億円
2023-03
9.9億円
2024-03
10.7億円
2025-03
12.6億円
2026-03
15.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 185.0億円-15.8億円15.6億円
2025-03 183.5億円-13.9億円12.6億円
2024-03 180.2億円-15.9億円10.7億円
2023-03 163.3億円-14.8億円9.9億円
2022-03 161.0億円-14.3億円9.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 149.0億円114.0億円 76.5% 14.0% 46円
2025-03 143.7億円108.7億円 75.7% 12.0% 40円
2024-03 134.9億円101.3億円 75.1% 10.8% 35円
2023-03 125.5億円96.2億円 76.6% 11.8% 50円
2022-03 100.6億円72.1億円 71.2% 13.8% 23円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7.7億円3.7億円-5.2億円68.3億円
2025-03 2.5億円-68百万円-7.8億円62.1億円
2024-03 10.4億円-2.6億円-6.7億円68.2億円
2023-03 8.9億円-3.0億円11.0億円67.0億円
2022-03 10.2億円-1.3億円-3.2億円50.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
546 万円
平均年齢
34.0
平均勤続
8.7
10.8%
女性管理職比率
93.4%
男性育休取得率
82.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
754 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
830名
2023-03
843名
2024-03
886名
2025-03
918名
2026-03
938名
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株式会社キューブシステムの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
中西雅洋
代表取締役社長執行役員
栃澤正樹
取締役
小髙実
取締役常務執行役員
椎野孝雄
取締役
永田英恵
取締役
斎藤毅文
取締役
内田敏雄
常勤監査役
野中達雄
常勤監査役
三井田由香子
監査役
福嶋美里
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 株式会社野村総合研究所
20.21%
2 キューブシステム従業員持株会
9.50%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.84%
4 﨑山 富子
3.77%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75824口)
2.56%
6 小貫明美
2.55%
7 﨑山 美歌
2.46%
8 田邉真智子
1.95%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.36%
10 内田敏雄
1.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-07 ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立
1978-04 社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務開始
1984-06 富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始
1984-09 本社を東京都品川区東五反田に移転
1985-04 大阪市東区に大阪営業所を開設
1988-03 株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始
1990-10 事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転
1990-12 東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム(現 連結子会社)を設立
1994-03 本社を東京都品川区西五反田に移転
1995-02 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
1995-05 金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始
1997-04 関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更
1998-08 株式会社富士総合研究所(現 株式会社みずほ銀行)と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始
2000-03 システムインテグレータとして通商産業省(現 経済産業省)に登録
2000-12 業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転
2001-03 ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2001-05 ドコモエンジニアリング株式会社(現 NTTドコモソリューションズ株式会社)とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始
2002-04 西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更
2002-10 ジャスダック(店頭)上場
2003-02 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにeパートナーとなる
2003-04 株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
2003-12 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」および「BS7799」認証取得
2005-03 本社を東京都品川区東五反田に移転
2005-05 株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結
2005-07 ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2006-02 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)認証取得
2006-11 東京証券取引所市場第二部上場
2008-03 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
2008-05 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる
2009-07 中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司(現 連結子会社)を設立
2009-10 ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転 年月事項
2012-04 著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部(現 西日本ソリューション事業本部)に名称変更
2014-03 東京証券取引所市場第一部に指定
2015-07 本社を東京都品川区大崎に移転
2017-12 連結子会社(上海求歩申亜信息系統有限公司)の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更
2018-08 株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結
2019-05 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2021-04 DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得
2022-04 連結子会社(北海道キューブシステム)の株式追加取得により完全子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-12 株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結
2023-09 福岡市博多区に福岡オフィスを開設
2025-09 開発拠点として、品川イノベーションハブ(S.I.H)を開所
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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