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法人番号 4010701000269

株式会社アイ・エス・ビー

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,110名 設立 1970-06-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-06-11
商号
株式会社アイ・エス・ビー
法人種別
株式会社
証券コード
9702　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区港南２丁目１６番３号
電話番号
03-6775-3270 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-06-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　若尾　一史
従業員数
1,110名
公式サイト
www.isb.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ソフトウェア開発、検証 データセンターサービス インフラ構築・運用設計保守サービス 出入管理システム、電気錠等の開発、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401054361
  2. 1010401069715
  3. 1010401074566
  4. 2010001211816
  5. 3010001215304
  6. 3010801006233
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,110 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 届出・認定 1
官公庁調達 7件
デジタルサイネージ供給契約 158万円 法務省
農林水産統計システムの生産農業所得統計集計プログラム修正業務 390万円 農林水産省
農林水産統計システムの作物統計調査集計プログラム修正業務 1,725万円 農林水産省
モバイルモニター　外１点 616万円 警察庁
ディスプレイ等の購入 1,070万円 金融庁
ほか 2 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
611 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続年数
11.3 年
女性管理職比率
5.7 %
男性育休取得率
71.4 %
男女間賃金格差
76.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 3.9%1人あたり売上 16百万円ROE 10.2%増収率 +9.0%
売上高の推移
2021-12
261.8億円
2022-12
289.5億円
2023-12
323.9億円
2024-12
339.5億円
2025-12
370.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 370.2億円-23.8億円14.3億円216.1億円145.2億円 67.2% 10.2% 55円 2,246名
2024-12 339.5億円-28.9億円20.3億円199.4億円135.0億円 67.7% 16.1% 54円 2,125名
2023-12 323.9億円-28.1億円14.7億円179.9億円118.2億円 65.7% 13.1% 42円 1,985名
2022-12 289.5億円-24.0億円14.2億円164.6億円106.8億円 64.9% 14.1% 40円 1,887名
2021-12 261.8億円-19.4億円11.1億円143.6億円95.6億円 66.6% 12.1% 30円 1,791名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
370.2億円
純利益
14.3億円
総資産
216.1億円
純資産
145.2億円
自己資本比率
67.2%
EPS
125.3円
1株配当
55円
純利益率 3.9%1人あたり売上 16百万円ROE 10.2%ROA 6.6%増収率 +9.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 370.2億円 +9.0% +9.1%
経常利益 23.8億円 -17.6% +5.3%
純利益 14.3億円 -29.4% +6.6%
総資産 216.1億円 +8.4% +10.8%
純資産 145.2億円 +7.5% +11.0%
EPS（1株利益） 125.3円 -29.5% +6.4%
BPS（1株純資産） 1,266.9円 +7.3% +10.8%
営業CF 17.4億円 -7.2% +4.6%
現金・現金同等物 90.8億円 +1.1% +10.6%
自己資本比率 67.2% -0.5pt —
ROE 10.2% -5.9pt —
売上高の推移
2021-12
261.8億円
2022-12
289.5億円
2023-12
323.9億円
2024-12
339.5億円
2025-12
370.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
11.1億円
2022-12
14.2億円
2023-12
14.7億円
2024-12
20.3億円
2025-12
14.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 370.2億円-23.8億円14.3億円
2024-12 339.5億円-28.9億円20.3億円
2023-12 323.9億円-28.1億円14.7億円
2022-12 289.5億円-24.0億円14.2億円
2021-12 261.8億円-19.4億円11.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 216.1億円145.2億円 67.2% 10.2% 55円
2024-12 199.4億円135.0億円 67.7% 16.1% 54円
2023-12 179.9億円118.2億円 65.7% 13.1% 42円
2022-12 164.6億円106.8億円 64.9% 14.1% 40円
2021-12 143.6億円95.6億円 66.6% 12.1% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 17.4億円-10.2億円-6.2億円90.8億円
2024-12 18.8億円-13.5億円-4.8億円89.8億円
2023-12 19.4億円-2.7億円-4.5億円88.7億円
2022-12 19.3億円-73百万円-3.4億円76.3億円
2021-12 14.6億円-2.0億円-4.0億円60.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
611 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続
11.3 年
5.7%
女性管理職比率
71.4%
男性育休取得率
76.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,110 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,791名
2022-12
1,887名
2023-12
1,985名
2024-12
2,125名
2025-12
2,246名
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株式会社アイ・エス・ビーの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
若尾一史
代表取締役社長
小笠原芳市
常務取締役
関本祥文
取締役セキュリティシステム事業担当
牧田甲希
取締役営業本部長
廣瀬雅也
取締役管理本部長
山本年朗
取締役グループ経営担当
竹田陽一
取締役（監査等委員）（常勤）
渡邊芳樹
取締役(監査等委員)
清水亜希
取締役（監査等委員）
佐藤香代
取締役（監査等委員）
長谷川智彦
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 有限会社若尾商事
17.45%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.99%
3 アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会
3.54%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.32%
5 ヨシダトモヒロ
2.99%
6 GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 立花証券株式会社］
2.98%
7 若尾一史
2.67%
8 鈴木育夫
1.93%
9 GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 フィリップ証券株式会社］
1.77%
10 株式会社第一情報システムズ
1.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-06 コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田1丁目10番11号）
1970-08 ソフトウェア開発及び受託事業に進出
1975-04 東京都品川区西五反田2丁目21番1号に本社を移転
1979-11 通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置
1981-04 近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置
1981-11 自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置
1983-05 基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置
1984-02 地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現 甲府事業所）を設置
1984-12 ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（我孫子事業所）を設置
1985-05 ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）
1986-12 東京都品川区西五反田1丁目1番8号に本社を移転
1986-12 株式会社アイ・エス・ビーに商号変更
1990-07 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録
1990-11 神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置
1993-09 沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現 三島サテライトオフィス）に名称変更
1995-01 東京都品川区大崎5丁目1番11号に本社を移転
1995-04 アイエスビー応用システム株式会社設立
1998-12 大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」
1999-01 東京都江東区に金融システム部の事務所を設置
1999-01 静岡県富士市に富士システムセンターを設置
1999-02 東京都品川区に情報システム事業部（現 五反田事業所）を設置
1999-06 業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現 大阪事業所）を大阪市中央区へ移転
1999-12 大阪システムセンター（現 大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」
2000-05 神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置
2003-12 マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAMCORPORATION 設立（現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）
2004-01 ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置
2004-03 東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置
2004-04 東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）
2004-12 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-11 データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得
2008-01 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008-02 ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止
2008-08 アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー）と統合
2008-12 プライバシーマーク取得
2010-02 イー・ストーム株式会社を子会社化
2010-04 宮城県仙台市に仙台事業所を設置
2010-07 株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立
2011-07 株式会社アイエスビー東北を設立（現 仙台事業所）
2011-12 株式会社ＧＩＯＴの設立 年月事項
2012-01 ノックスデータ株式会社を子会社化（現 連結子会社）
2012-07 愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現 名古屋事業所）
2013-08 イー・ストーム株式会社解散
2014-08 株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現 連結子会社 株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散
2015-03 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015-07 株式会社インフィックスを子会社化
2017-01 株式会社アートを子会社化（現 連結子会社）
2019-01 株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現 連結子会社 株式会社スリーエス）と統合 株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現 連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2024-01 三島事業所を三島サテライトオフィスに名称変更
2024-07 株式会社アイエスビー東北を吸収合併し、同社本社を仙台事業所へ変更
2024-11 株式会社AMBCを子会社化（現 連結子会社）
2025-05 東京都港区港南二丁目16番3号に本社を移転
2025-05 五反田事業所の一部及び新横浜事業所並びに我孫子事業所を集約し、品川事業所を設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

モバイルモニター　外１点 6百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ディスプレイ等の購入 3百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
道路災害情報提供デジタルサイネージ購入 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ディスプレイ等の購入 11百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
デジタルサイネージ供給契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの作物統計調査集計プログラム修正業務 17百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムの生産農業所得統計集計プログラム修正業務 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-19
官公庁調達 7 届出・認定 1
官公庁調達 7件
デジタルサイネージ供給契約 2百万円 法務省
農林水産統計システムの生産農業所得統計集計プログラム修正業務 4百万円 農林水産省
農林水産統計システムの作物統計調査集計プログラム修正業務 17百万円 農林水産省
モバイルモニター　外１点 6百万円 警察庁
ディスプレイ等の購入 11百万円 金融庁
道路災害情報提供デジタルサイネージ購入 9百万円 国土交通省
ディスプレイ等の購入 3百万円 最高裁判所
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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