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法人番号 4010601031604

株式会社ＩＨＩ

上場 プライム 東京都江東区 従業員 10,393名 設立 1889-01-17
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-09
商号
株式会社ＩＨＩ
法人種別
株式会社
証券コード
7013　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都江東区豊洲３丁目１番１号
電話番号
03-6204-7065 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1889-01-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　井　手 　博
従業員数
10,393名
公式サイト
www.ihi.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
航空エンジン，宇宙開発機器，各種プラント，環境装置，製鉄機械，物流システム，橋梁，運搬機械などの製造
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010601026978
  2. ＩＨＩ労働組合連合会東京支部
    その他の設立登記法人
    1010605001069
  3. 2010601031663
  4. 3010601049226
  5. 4010401094660
  6. 5010601034498
この住所の全13社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 31 補助金 4 届出・認定 5 表彰 6
官公庁調達 31件
ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業ＣＣＵＳ技術に関連する調査ＣＯ２大量排出源からのＣＯ２分離・回収、集約利用に関する技術調査事業／既設石炭火力発電所に対するＣＣＵＳレトロフィット適用およびＣＯ２のパイプライン輸送に関する調査 6,890万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目３「航空機エンジン用評価システム基盤整備」 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業石炭火力発電におけるバイオマス利用拡大技術の先導研究／微粉炭焚きボイラ伝熱管へ付着する多様なバイオマス灰の挙動解明と対策 9,977万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業／重希土類を使用しない高性能磁石等の開発／重希士類を使用しない小型超高速回転モーター駆動システム用磁石の開発と動作実証 1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証／アンモニア専焼ガスタービンの研究開発 73.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 26 件
補助金 4件
令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 2.9億円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（マレーシア国・アンモニア混焼による石炭火力発電の環境性能高度化に向けた実施可能性調査事業） 915万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（小型高速炉ＡＲＣ－１００導入に向けた開発：株式会社ＩＨＩ） 2,681万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 2,920万円 資源エネルギー庁
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,001 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
6.1 %
男女間賃金格差
68.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
営業利益率 10.1%純利益率 9.8%1人あたり売上 63百万円ROE 28.4%増収率 +1.0%
売上高の推移
2022-03
1.17兆円
2023-03
1.35兆円
2024-03
1.32兆円
2025-03
1.63兆円
2026-03
1.64兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.64兆円1655.3億円1151.7億円1609.9億円2.43兆円6522.4億円 26.9% 28.4% 80円 26,224名
2025-03 1.63兆円1435.2億円1100.1億円1127.4億円2.24兆円4817.3億円 21.5% 26.3% 120円 7,911名
2024-03 1.32兆円-701.4億円-899.1億円-682.1億円2.10兆円3759.9億円 17.9% -16.9% 100円 7,840名
2023-03 1.35兆円819.9億円570.3億円445.4億円1.94兆円4312.4億円 22.2% 10.9% 90円 7,768名
2022-03 1.17兆円815.0億円83.8億円660.6億円1.88兆円3821.3億円 20.3% 19.4% 70円 7,779名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.64兆円
営業利益
1655.3億円
純利益
1609.9億円
総資産
2.43兆円
純資産
6522.4億円
自己資本比率
26.9%
EPS
151.9円
1株配当
80円
営業利益率 10.1%純利益率 9.8%1人あたり売上 63百万円ROE 28.4%ROA 6.6%増収率 +1.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.64兆円 +1.0% +8.8%
営業利益 1655.3億円 +15.3% +19.4%
経常利益 1151.7億円 +4.7% +92.6%
純利益 1609.9億円 +42.8% +24.9%
総資産 2.43兆円 +8.4% +6.6%
純資産 6522.4億円 +35.4% +14.3%
EPS（1株利益） 151.9円 +42.7% +24.7%
BPS（1株純資産） 420.3円 +35.2% +10.5%
営業CF 1213.6億円 -31.7% +1.5%
現金・現金同等物 1550.8億円 +13.4% +1.6%
自己資本比率 26.9% +5.4pt —
ROE 28.4% +2.1pt —
売上高の推移
2022-03
1.17兆円
2023-03
1.35兆円
2024-03
1.32兆円
2025-03
1.63兆円
2026-03
1.64兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
660.6億円
2023-03
445.4億円
2024-03
-682.1億円
2025-03
1127.4億円
2026-03
1609.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.64兆円1655.3億円1151.7億円1609.9億円
2025-03 1.63兆円1435.2億円1100.1億円1127.4億円
2024-03 1.32兆円-701.4億円-899.1億円-682.1億円
2023-03 1.35兆円819.9億円570.3億円445.4億円
2022-03 1.17兆円815.0億円83.8億円660.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.43兆円6522.4億円 26.9% 28.4% 80円
2025-03 2.24兆円4817.3億円 21.5% 26.3% 120円
2024-03 2.10兆円3759.9億円 17.9% -16.9% 100円
2023-03 1.94兆円4312.4億円 22.2% 10.9% 90円
2022-03 1.88兆円3821.3億円 20.3% 19.4% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1213.6億円-184.2億円-978.9億円1550.8億円
2025-03 1776.3億円-588.2億円-1162.3億円1368.1億円
2024-03 621.2億円-517.0億円-25.7億円1388.0億円
2023-03 541.2億円-523.5億円-240.4億円1247.4億円
2022-03 1141.5億円279.3億円-1214.9億円1454.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,001 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
15.2 年
6.1%
女性管理職比率
68.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,779名
2023-03
7,768名
2024-03
7,840名
2025-03
7,911名
2026-03
26,224名
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株式会社ＩＨＩの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
井手博
代表取締役社長最高経営責任者
盛田英夫
代表取締役副社長執行役員
小林淳
代表取締役副社長執行役員
佐藤篤
代表取締役副社長執行役員
満岡次郎
取締役
瀬尾明洋
取締役常務執行役員
中西義之
取締役
松田千恵子
取締役
碓井稔
取締役
内山俊弘
取締役
田中弥生
取締役
吉田憲一郎
取締役
宝蔵寺多恵
常勤監査役
福本保明
常勤監査役
関根愛子
監査役
早稲田祐美子
監査役
武藤和博
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.91%
2 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
7.12%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.73%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.49%
5 ＩＨＩ共栄会
1.69%
6 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 384513（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.57%
7 ＩＨＩ従業員持株会
1.43%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.24%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.24%
10 第一生命保険株式会社
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1889-01 当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。
1893-09 商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。
1939-02 造船部門を拡張するため、東京第一工場（現 江東区豊洲）を新設し、造船関係及び製缶関係の操業を開始した。
1945-06 商号を石川島重工業株式会社と改称した。
1949-05 東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後
1958-03 までに、大阪（
2013-07 東京証券取引所と現物市場を統合）、京都（
2001-03 大阪証券取引所に吸収合併）、福岡、新潟（
2000-03 東京証券取引所に吸収合併）、札幌及び広島証券取引所（
2000-03 東京証券取引所に吸収合併）に上場した。
1957-03 航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。
1960-12 株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。
1962-11 石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。
1963-04 当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。
1964-02 重機械工場として横浜第二工場を新設した。
1964-05 名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。
1967-10 芝浦共同工業株式会社を合併した。
1968-03 株式会社呉造船所を合併した。
1969-04 重器工場として横浜第一工場を新設した。
1970-10 航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。
1998-11 航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。
2000-07 日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース（現 株式会社ＩＨＩエアロスペース）として営業を開始した。
2002-10 船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社）として営業を開始した。
2003-02 株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社（現 株式会社ＩＨＩ原動機）（原動機事業）として営業を開始した。
2006-02 江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲ＩＨＩビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。
2007-07 石川島汎用機サービス株式会社（現 株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリング）を株式交換により完全子会社とした。商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社ＩＨＩに変更した。
2009-11 工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.（現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.）の株式を取得し子会社とした。栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。松尾橋梁株式会社の株式を取得し完全子会社とした。当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社ＩＨＩインフラシステムに変更した。
2010-01 株式会社ＩＨＩインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。
2010-01 シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社（
2009-11 にＪＦＥエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立）に吸収分割により承継させた。
2012-08 株式会社扶桑エンジニアリング（現 株式会社ＩＨＩ扶桑エンジニアリング）の株式を取得し完全子会社とした。ＩＨＩ運搬機械株式会社を完全子会社とした。（
2012-03 に株式公開買付け実施） 年 月沿 革
2012-12 金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。
2013-01 造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。
2013-08 航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。
2014-06 褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。
2015-12 総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH（現 IHI VTN GmbH）を買収し完全子会社とした。
2016-10 トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、ＪＩＭテクノロジー株式会社として営業を開始した。
2016-11 ＩＨＩ建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。
2017-10 株式会社ＩＨＩシバウラは、株式会社ＩＨＩスターを吸収合併し、商号を株式会社ＩＨＩアグリテックに変更した。
2019-04 当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社ＩＨＩ回転機械に承継させ、同社は商号を株式会社ＩＨＩ回転機械エンジニアリングに変更した。株式会社ＩＨＩアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。当社のプラント事業を会社分割により、ＩＨＩプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社ＩＨＩプラントエンジニアリングを吸収合併させた。同時に、ＩＨＩプラント建設株式会社の商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更した。
2023-04 当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼルユナイテッドを吸収合併させた。同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社ＩＨＩ原動機に変更した。航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「ＩＨＩグループのESG経営」を発表した。名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。株式会社ＩＨＩ原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。
2026-04 株式会社ＩＨＩ汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。株式会社ＩＨＩアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬機械事業を、株式会社タダノへ事業譲渡した。株式会社ＩＨＩ建材工業の全株式について、株式会社ベルテクスコーポレーションに譲渡した。株式会社ＩＨＩインフラシステムが傘下の株式会社ＩＨＩインフラ建設のすべての事業を承継し、統合した。新潟トランシス株式会社の全株式について、株式会社ジェイ・ケイ・エフに譲渡した。明星電気株式会社の全株式について、能美防災株式会社に譲渡した。寿鉄工株式会社の全株式について、常石鉄工株式会
2026-06 IHI Power Generation Corporationの子会社であるIHI Power Services Corp.の全株式について、株式会社キューデン・インターナショナルに譲渡した。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

金属粉末積層造形システム他１０件の売払 31百万円 防衛省・一般競争入札・最高価格
ガスアトマイザ他８件の売払 17百万円 防衛省・一般競争入札・最高価格
遠隔操縦装置（バックホウ用）購入 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
簡易遠隔操縦装置（バックホウ用）１台購入 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 31 補助金 4 届出・認定 5 表彰 6
官公庁調達 31件
ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業ＣＣＵＳ技術に関連する調査ＣＯ２大量排出源からのＣＯ２分離・回収、集約利用に関する技術調査事業／既設石炭火力発電所に対するＣＣＵＳレトロフィット適用およびＣＯ２のパイプライン輸送に関する調査 69百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業研究開発項目３「航空機エンジン用評価システム基盤整備」 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業石炭火力発電におけるバイオマス利用拡大技術の先導研究／微粉炭焚きボイラ伝熱管へ付着する多様なバイオマス灰の挙動解明と対策 100百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業／重希土類を使用しない高性能磁石等の開発／重希士類を使用しない小型超高速回転モーター駆動システム用磁石の開発と動作実証 1.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化ガスタービンにおけるアンモニア専焼技術の開発・実証／アンモニア専焼ガスタービンの研究開発 73.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム再エネ電力からの高効率ＮＨ３電解合成技術 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム／船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証海洋ＤＸ推進・海洋状況把握に向けた超小型衛星コンステレーションシステムの開発 2.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査無煙炭焚き火力発電所の脱炭素化を実現するためのアンモニア燃焼実証研究（ベトナム） 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業国内未利用褐炭ガス化による低炭素型水素等製造事業の実現に向けた可能性調査 34百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業アンモニア混焼火力発電技術の先導研究／微粉炭ボイラにおけるマルチバーナ対応アンモニア混焼技術の研究開発 1.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査非可燃性冷媒による予冷プロセスを組合せた高効率の天然ガス液化技術実証研究（アメリカ合衆国） 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
簡易遠隔操縦装置（バックホウ用）１台購入 15百万円 国土交通省
金属粉末積層造形システム他１０件の売払 31百万円 防衛省
ガスアトマイザ他８件の売払 17百万円 防衛省
先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業カーボンリサイクル関連技術及び先進的な火力発電技術等の海外展開可能性の調査／酸素燃焼回収ＣＯ２と再エネによるメタノール合成事業の可能性調査 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 16 件
補助金 4件
令和４年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ガラス固化技術の基盤整備） 2.9億円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（マレーシア国・アンモニア混焼による石炭火力発電の環境性能高度化に向けた実施可能性調査事業） 9百万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（小型高速炉ＡＲＣ－１００導入に向けた開発：株式会社ＩＨＩ） 27百万円 資源エネルギー庁
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 29百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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