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法人番号 4010501022810

東京地下鉄株式会社

上場 プライム 東京都台東区 設立 2004-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-14
商号
東京地下鉄株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9023　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都台東区東上野３丁目１９番６号
電話番号
03-3837-7059 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2004-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　小　坂　　彰　洋
従業員数
10,813名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.旅客鉄道事業の運営 2.都市・生活創造事業の運営 ・不動産事業（不動産の開発、賃貸等） ・ライフサービス事業（駅構内店舗、商業施設の開発、運営等） ・ビジネスサービス事業（広告媒体の販売、光ファイバーの賃貸等）
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 5
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
837 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続年数
18.1 年
女性管理職比率
3.3 %
男性育休取得率
97.0 %
男女間賃金格差
67.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 14.0%1人あたり売上 37百万円ROE 8.1%増収率 +3.6%
売上高の推移
2022-03
3069.0億円
2023-03
3453.7億円
2024-03
3892.7億円
2025-03
4078.3億円
2026-03
4224.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4224.1億円-792.3億円590.1億円2.05兆円7347.5億円 35.9% 8.1% 42円 11,441名
2025-03 4078.3億円-770.1億円537.5億円2.03兆円7165.3億円 35.3% 7.8% 40円 11,328名
2024-03 3892.7億円-658.7億円462.6億円2.02兆円6683.9億円 33.0% 7.1% 32円 11,390名
2023-03 3453.7億円-196.9億円277.7億円2.00兆円6333.4億円 31.6% 4.4% 20円 11,571名
2022-03 3069.0億円--205.0億円-134.0億円1.81兆円6183.6億円 34.1% -2.1% 16円 11,794名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4224.1億円
純利益
590.1億円
総資産
2.05兆円
純資産
7347.5億円
自己資本比率
35.9%
EPS
101.6円
1株配当
42円
純利益率 14.0%1人あたり売上 37百万円ROE 8.1%ROA 2.9%増収率 +3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4224.1億円 +3.6% +8.3%
経常利益 792.3億円 +2.9% —
純利益 590.1億円 +9.8% —
総資産 2.05兆円 +0.9% +3.1%
純資産 7347.5億円 +2.5% +4.4%
EPS（1株利益） 101.6円 +9.9% —
BPS（1株純資産） 1,265.5円 +2.6% +4.4%
営業CF 1337.6億円 +8.3% +12.6%
現金・現金同等物 682.8億円 -7.4% -11.6%
自己資本比率 35.9% +0.6pt —
ROE 8.1% +0.3pt —
売上高の推移
2022-03
3069.0億円
2023-03
3453.7億円
2024-03
3892.7億円
2025-03
4078.3億円
2026-03
4224.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-134.0億円
2023-03
277.7億円
2024-03
462.6億円
2025-03
537.5億円
2026-03
590.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4224.1億円-792.3億円590.1億円
2025-03 4078.3億円-770.1億円537.5億円
2024-03 3892.7億円-658.7億円462.6億円
2023-03 3453.7億円-196.9億円277.7億円
2022-03 3069.0億円--205.0億円-134.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.05兆円7347.5億円 35.9% 8.1% 42円
2025-03 2.03兆円7165.3億円 35.3% 7.8% 40円
2024-03 2.02兆円6683.9億円 33.0% 7.1% 32円
2023-03 2.00兆円6333.4億円 31.6% 4.4% 20円
2022-03 1.81兆円6183.6億円 34.1% -2.1% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1337.6億円-874.0億円-518.5億円682.8億円
2025-03 1235.4億円-895.0億円-509.4億円737.6億円
2024-03 1350.7億円-1002.3億円-331.5億円906.6億円
2023-03 881.8億円-2696.7億円1588.1億円889.8億円
2022-03 833.0億円-995.0億円570.5億円1116.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
837 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続
18.1 年
3.3%
女性管理職比率
97.0%
男性育休取得率
67.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
11,794名
2023-03
11,571名
2024-03
11,390名
2025-03
11,328名
2026-03
11,441名
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東京地下鉄株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
小坂彰洋
代表取締役社長社長執行役員
上原淳
代表取締役副社長コンプライアンス・リスクマネジメント責任者
潮田勉
代表取締役副社長サステナビリティ責任者
小川孝行
代表取締役専務執行役員鉄道本部長
鈴木信行
代表取締役専務執行役員経営企画本部長
堂免敬一
取締役常務執行役員人事部担当
小林英三
社外取締役
武井奈津子
社外取締役
井村順子
社外取締役
加藤一誠
社外取締役
佐久間妙子
常勤監査役
櫛引雅亮
常勤監査役
坂井辰史
監査役
延與桂
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 財務大臣
26.73%
2 東京都
23.31%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.84%
4 東京メトロ従業員持株会
3.26%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
1.53%
6 J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）
0.85%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.62%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
0.61%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.59%
10 野村信託銀行株式会社（投信口）
0.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2004-04 1日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。 年月摘要
2004-04 東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立
2004-10 ㈱メトロフルール設立
2006-04 ㈱メトロプロパティーズ設立
2006-10 ㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の4社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併
2007-02 ㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立
2007-03 ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始
2008-06 副都心線運輸営業開始・全線開通
2011-11 日本コンサルタンツ㈱設立
2013-04 ㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの2社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併
2017-03 ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）設立
2017-04 ㈱メトロステーションファシリティーズ設立 ㈱メトロビジネスアソシエ設立
2024-04 東京メトロアセットマネジメント㈱設立
2024-10 東京証券取引所プライム市場に上場
2024-12 東京メトロエデュケーショナル㈱設立 (2) 営団の沿革 年月摘要
1941-03 帝都高速度交通営団法公布
1941-07 帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）
1941-08 東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受
1941-09 帝都高速度交通営団として営業開始
1946-12 日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立
1948-08 新日本観光㈱（㈱はとバス）設立
1954-01 丸ノ内線運輸営業開始
1956-06 財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立
1957-12 銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立
1961-03 日比谷線運輸営業開始
1962-03 丸ノ内線全線開通
1963-02 ㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立
1964-08 日比谷線全線開通
1964-12 東西線運輸営業開始
1968-03 メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立
1968-09 ㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立
1969-03 東西線全線開通
1969-12 千代田線運輸営業開始
1974-10 有楽町線運輸営業開始
1978-08 半蔵門線運輸営業開始
1979-12 千代田線全線開通
1981-04 ㈱地下鉄メインテナンス（東京メトロ電気メインテナンス(株)）設立
1984-04 メトロ車両㈱設立
1988-04 メトロカードを新発売
1988-06 有楽町線全線開通年月摘要
1991-11 南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売
1995-03 ㈱メトロスポーツ設立
1996-03 ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）
1997-01 渋谷熱供給㈱設立
1999-03 ㈱渋谷マークシティ設立
2000-09 南北線全線開通
2000-10 共通乗車カードシステム（パスネット）を導入
2002-01 鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得
2002-12 東京地下鉄株式会社法公布
2003-03 半蔵門線全線開通
2004-04 帝都高速度交通営団法廃止 営団解散 (3) 当社の完全民営化について東京における地下鉄は、
1920-08 29日に創立した当社の前身である民間会社の東京地下鉄道株式会社により、
1927-12 30日東洋初の地下鉄として浅草～上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、
1941-07 4日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が
1986-06 10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、
1995-02 24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、
2001-12 19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。 特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね1年後 (平成16年春の予定）に特殊会社化する。 この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、
2002-12 11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、
2004-04 1日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第2条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されており、また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、令和9年度までに生じた政府が保有する当社株式の売却収入は、復興債の償還費用の財源に充てることとされています。こうした背景から、当社は、株式上場に向けた準
2021-07 15日に交通政策審議会が答申した「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」（交通政策審議会答申第371号）において、東京8号線の延伸（有楽町線延伸（豊洲・住吉間））や都心部・品川地下鉄構想（南北線延伸（品川・白金高輪間））の必要性が示され、事業主体は当社が適切であるとされました。また、当社が両路線の事業主体になることが完全民営化の方針に影響を与えないよう、「事業主体となることと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要」であり、また、当社株式の売却に当たっては、当社の役割を踏まえ段階的に進めていくこと、具体的には、国及び東京都が当面当社株式の2分の1を保有すること
2022-03 28日に財政制度等審議会が答申した「東京地下鉄株式会社の株式の処分について」及び同日に東京都が公表した「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」において、売却株式数については、「新規公開時においては、売出人である財務省及び東京都が同時・同率にてその保有する株式の2分の1を売却すること」及び「その後の売却においては、国と東京都の協議を踏まえて対応すること」が適当であるという考え方が示されました。この方針に沿って、
2024-10 23日、財務大臣及び東京都が保有する当社株式の2分の1については、売出しが実施されました。当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に向けた取組を進めていきます。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 5
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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