ZENTENA
ログイン
法人番号 4010401125416

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

上場 グロース 東京都渋谷区 従業員 78名 設立 2016-06-13
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-02-27
商号
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
336A 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都渋谷区渋谷2丁目12番4号
電話番号
03-6459-3445 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2016-06-13
法人番号指定日
2016-06-22
代表者
代表取締役社長CEO 吉村 修一
従業員数
78名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001065922
  2. 1011005011427
  3. 2011001113812
  4. 2011001145120
  5. 2011002013540
  6. 4010701028946
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
78 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)車両プローブ情報等による高精度3次元地図更新に関する研究開発 1.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査高速道路等・空港・港湾における車両から排出されるCO2の精確な予測とそれに基づく効率的な輸送を実現するための高精度ダイナミックマップに関する実証研究(欧州) 1,998万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
産業DXのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発自動運転支援道:自動運転運行に係るデータ連携システムおよび高速道路におけるユースケースの開発・実証(委託) 14.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の本格普及時における社会全体最適を目指したシミュレーションシステム構築に関する研究開発電気自動車・燃料電池車の導入に向けたエネルギーマネジメントと車両運行管理を最適化するシミュレーションシステムの構築 13.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
モビリティ分野における産業用データ連携基盤の整備に関する実証調査研究 2.7億円 デジタル庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
913 万円
平均年齢
42.3
平均勤続年数
2.9
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 -30.0%1人あたり売上 27百万円増収率 -23.8%
売上高の推移
2022-03
6.0億円
2023-03
36.8億円
2024-03
55.7億円
2025-03
74.7億円
2026-03
56.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 56.9億円--16.5億円-17.1億円108.9億円72.3億円 66.2% - - 210名
2025-03 74.7億円--14.1億円-15.4億円159.8億円89.6億円 55.9% - - 224名
2024-03 55.7億円--24.9億円-40.5億円142.4億円48.5億円 33.9% - - 258名
2023-03 36.8億円--34.5億円-41.2億円185.3億円87.9億円 47.3% - - 214名
2022-03 6.0億円--17.9億円-198.5億円87.1億円28.2億円 32.2% - - 62名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
56.9億円
純利益
-17.1億円
総資産
108.9億円
純資産
72.3億円
自己資本比率
66.2%
EPS
-72.3円
純利益率 -30.0%1人あたり売上 27百万円ROA -15.7%増収率 -23.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 56.9億円 -23.8% +75.4%
経常利益 -16.5億円 -16.8%
純利益 -17.1億円 -10.6%
総資産 108.9億円 -31.8% +5.7%
純資産 72.3億円 -19.3% +26.6%
EPS(1株利益) -72.3円 +11.6%
BPS(1株純資産) 305円 -19.4% -57.3%
営業CF -61百万円 +97.3%
現金・現金同等物 36.1億円 -57.0% -35.7%
自己資本比率 66.2% +10.3pt
売上高の推移
2022-03
6.0億円
2023-03
36.8億円
2024-03
55.7億円
2025-03
74.7億円
2026-03
56.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-198.5億円
2023-03
-41.2億円
2024-03
-40.5億円
2025-03
-15.4億円
2026-03
-17.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 56.9億円--16.5億円-17.1億円
2025-03 74.7億円--14.1億円-15.4億円
2024-03 55.7億円--24.9億円-40.5億円
2023-03 36.8億円--34.5億円-41.2億円
2022-03 6.0億円--17.9億円-198.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 108.9億円72.3億円 66.2% - -
2025-03 159.8億円89.6億円 55.9% - -
2024-03 142.4億円48.5億円 33.9% - -
2023-03 185.3億円87.9億円 47.3% - -
2022-03 87.1億円28.2億円 32.2% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -61百万円-19.1億円-28.0億円36.1億円
2025-03 -22.7億円-24.7億円28.3億円83.8億円
2024-03 -31.7億円-8.4億円1.6億円101.7億円
2023-03 -49.5億円-19.3億円71.2億円135.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
913 万円
平均年齢
42.3
平均勤続
2.9
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
78 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
62名
2023-03
214名
2024-03
258名
2025-03
224名
2026-03
210名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
吉村修一
代表取締役社長
麻生紀子
取締役グループ技術・生産担当
鈴木秀和
取締役
志賀俊之
取締役
加藤徹行
常勤監査役
中山達也
監査役
大橋俊之
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社産業革新投資機構
31.32%
2 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
14.72%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.81%
4 野村信託銀行株式会社(投信口)
3.93%
5 三井物産株式会社
2.37%
6 SBI4&5投資事業有限責任組合
2.15%
7 時津昭彦
1.74%
8 楽天証券株式会社共有口
1.51%
9 株式会社トヨタマップマスター
1.35%
10 野村證券株式会社
0.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2025-03 の東京証券取引所グロース市場への上場を経て、北米を中心とした高精度3次元地図データの整備が進み、整備距離は150万kmに拡大し、全世界でのデータ整備距離の合計は180万kmに至っております。また、測量・空間情報分野における事業基盤の強化及びネットワーク構築に向け、関連事業会社のグループ化を進めております。 年月概要
2016-06 高精度3次元地図データを研究開発する目的で、当社の前身であるダイナミックマップ基盤企画株式会社(資本金300百万円)を設立
2017-01 高精度3次元地図データのサンプルデータを出荷(国内高速道路及び自動車専用道路の上下線計500km)
2017-06 高精度3次元地図データの研究開発を行う実行組織として事業会社化。ダイナミックマップ基盤株式会社に社名変更
2017-09 General Motors Companyのハンズフリー運転支援システムである“Super Cruise™”にUshr, Inc.(現・連結子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.)の高精度3次元地図データが初採用
2017-10 公共測量計画機関(注2)の認定を国土交通省より取得
2019-03 国内高速道路及び自動車専用道路(29,205km)の整備を完了し、商用化に向けた基盤を構築
2019-04 北米を中心として高精度3次元地図データを開発・整備・販売するUshr, Inc.(現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.)を子会社化
2019-09 国内で初めて高精度3次元地図データを搭載した自動車(日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『スカイライン』)の発売が開始され、当社の高精度3次元地図データが採用
2021-02 海外事業資金調達を特別目的とする会社としてD2NA合同会社を設立(
2023-01 に当社へ吸収合併)
2021-03 世界初の自動運転レベル3(注3)の運転支援機能を搭載した自動車(本田技研工業株式会社”Honda SENSING Elite”搭載『レジェンド』) の発売が開始され、当社の高精度3次元地図データが採用
2021-12 欧州地域事業の統括を目的とするDMP Europe GmbH(現・連結子会社 Dynamic Map Platform Europe, GmbH)を設立
2022-04 日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『アリア』に当社高精度3次元地図データが採用
2022-10 Dynamic Map Platform Korea, LLC、また株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として株式会社DMP Axyz(現・連結子会社 ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社)を設立
2023-02 ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に社名変更、また本社を東京都渋谷区に移転 年月概要
2023-07 中東地域における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDynamic Map Platform Arabia Limitedを設立
2023-10 アラブ首長国連邦における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.Cを設立
2023-11 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に採択
2023-12 内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の一つである経済産業省による「標準活用加速化支援事業(高精度3次元地図データに関する国際標準化)」の事業を受託
2024-01 内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託
2024-07 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択
2025-03 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025-08 北米における高精度3次元地図データの整備距離が150万kmに拡大し、全世界でのデータ整備距離の合計が180万kmに達するとともに、先進国地域におけるデータ整備が概ね完了
2025-10 株式会社SUBARU“アイサイト”搭載北米市場向け新型『アウトバック』に当社高精度3次元地図データが採用
2025-10 測量ネットワークの構築を目的として、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2025-10 測量事業の統括機能の強化を目的として、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を設立
2025-11 海外大手半導体メーカーに自動運転システム向け用途で当社高精度3次元地図データを提供(Data for AI)
2026-01 日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載3代目『リーフ』に当社高精度3次元地図データが採用合計6社/38車種に当社高精度3次元地図データが採用 (注1) 高精度3次元地図データ自動運転及び先進運転支援システム等において、車両の自己位置推定や周辺環境認識等に利用される、車線、道路形状、標識等の情報を高精度に記述した三次元の地図データをいいます。なお、従来は「HDマップ(High Definition Map)」とも表記しておりましたが、本報告書においては、当社が提供するデータの価値をより正しく伝える観点から、一部を除いて、「高精度3次元地図データ」と表記しております。(注2) 公共測量
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

モビリティ分野における産業用データ連携基盤の整備に関する実証調査研究 2.7億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/自動運転(システムとサービスの拡張)車両プローブ情報等による高精度3次元地図更新に関する研究開発 1.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査高速道路等・空港・港湾における車両から排出されるCO2の精確な予測とそれに基づく効率的な輸送を実現するための高精度ダイナミックマップに関する実証研究(欧州) 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
産業DXのためのデジタルインフラ整備事業デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発自動運転支援道:自動運転運行に係るデータ連携システムおよび高速道路におけるユースケースの開発・実証(委託) 14.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築商用利用される電気自動車・燃料電池自動車の本格普及時における社会全体最適を目指したシミュレーションシステム構築に関する研究開発電気自動車・燃料電池車の導入に向けたエネルギーマネジメントと車両運行管理を最適化するシミュレーションシステムの構築 13.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
モビリティ分野における産業用データ連携基盤の整備に関する実証調査研究 2.7億円 デジタル庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:C 役務の提供等:C デジタル庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する