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法人番号 4010401109146

ＥＲＩホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 4名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-11-07
商号
ＥＲＩホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6083　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都港区赤坂８丁目１０番２４号
電話番号
03-5770-1520 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　馬野　俊彦
従業員数
4名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401086759
  2. 5010401015310
  3. 5010401039318
  4. 株式会社クリスタ 閉鎖
    株式会社
    4010401095931
  5. 8010401141145
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
4 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-27
平均年収
691 万円
平均年齢
50.0 歳
平均勤続年数
9.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
純利益率 6.5%1人あたり売上 12百万円ROE 21.4%増収率 +9.7%
売上高の推移
2021-05
144.0億円
2022-05
161.5億円
2023-05
174.1億円
2024-05
180.2億円
2025-05
197.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 197.7億円-20.8億円12.9億円134.4億円63.8億円 47.2% 21.4% 60円 1,662名
2024-05 180.2億円-20.2億円12.3億円114.7億円57.8億円 50.0% 22.9% 60円 1,512名
2023-05 174.1億円-23.4億円15.3億円108.6億円50.8億円 46.4% 34.0% 60円 1,445名
2022-05 161.5億円-19.9億円12.3億円85.7億円40.2億円 46.5% 35.2% 40円 1,328名
2021-05 144.0億円-4.7億円2.6億円64.8億円30.2億円 46.1% 9.3% 15円 1,357名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
197.7億円
純利益
12.9億円
総資産
134.4億円
純資産
63.8億円
自己資本比率
47.2%
EPS
169.3円
1株配当
60円
純利益率 6.5%1人あたり売上 12百万円ROE 21.4%ROA 9.6%増収率 +9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 197.7億円 +9.7% +8.2%
経常利益 20.8億円 +2.8% +44.7%
純利益 12.9億円 +4.9% +48.7%
総資産 134.4億円 +17.1% +20.0%
純資産 63.8億円 +10.5% +20.5%
EPS（1株利益） 169.3円 +5.9% +49.4%
BPS（1株純資産） 834.2円 +12.2% +21.6%
営業CF 7.8億円 -47.9% +39.2%
現金・現金同等物 57.2億円 -14.0% +21.5%
自己資本比率 47.2% -2.8pt —
ROE 21.4% -1.5pt —
売上高の推移
2021-05
144.0億円
2022-05
161.5億円
2023-05
174.1億円
2024-05
180.2億円
2025-05
197.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
2.6億円
2022-05
12.3億円
2023-05
15.3億円
2024-05
12.3億円
2025-05
12.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 197.7億円-20.8億円12.9億円
2024-05 180.2億円-20.2億円12.3億円
2023-05 174.1億円-23.4億円15.3億円
2022-05 161.5億円-19.9億円12.3億円
2021-05 144.0億円-4.7億円2.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 134.4億円63.8億円 47.2% 21.4% 60円
2024-05 114.7億円57.8億円 50.0% 22.9% 60円
2023-05 108.6億円50.8億円 46.4% 34.0% 60円
2022-05 85.7億円40.2億円 46.5% 35.2% 40円
2021-05 64.8億円30.2億円 46.1% 9.3% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 7.8億円-8.5億円-8.7億円57.2億円
2024-05 15.1億円-3.9億円-7.4億円66.5億円
2023-05 13.9億円-5.6億円5.6億円62.8億円
2022-05 24.2億円52百万円-2.1億円48.8億円
2021-05 2.1億円1.1億円-4.2億円26.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-27
平均年収
691 万円
平均年齢
50.0 歳
平均勤続
9.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
1,357名
2022-05
1,328名
2023-05
1,445名
2024-05
1,512名
2025-05
1,662名
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ＥＲＩホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
増田明世
取締役会長
馬野俊彦
代表取締役社長
竹之内哲次
代表取締役副社長経営企画グループ長
庄子猛宏
取締役
山宮慎一郎
取締役
横山ゆりか
取締役
堂山俊介
常勤監査役
加藤茂
監査役
太田裕士
監査役
西村賢
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
1 ＥＲＩホールディングス従業員持株会
8.19%
2 光通信株式会社
7.80%
3 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２
7.68%
4 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３
6.78%
5 鈴木崇英
5.52%
6 ミサワホーム株式会社
4.61%
7 大和ハウス工業株式会社
4.61%
8 三井ホーム株式会社
4.61%
9 積水化学工業株式会社
4.61%
10 中澤芳樹
2.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-12 日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は
2013-11 に上場廃止）。
2014-06 日本ＥＲＩ株式会社の子会社2社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。
2017-03 株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。 （株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）
2017-11 株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。
2017-12 株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0％に増加。
2018-09 株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。
2019-05 株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。
2020-09 株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。
2022-04 東京証券取引所の新市場区分においてスタンダード市場上場を選択。
2022-07 道建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。
2022-08 株式会社森林環境リアライズの発行済株式の100％を取得。
2022-09 日建コンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。
2023-05 株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を取得。
2023-10 アジアコンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得
2024-06 株式会社福田水文センターの発行済株式の100%を取得
2024-06 国土工営コンサルタンツ株式会社の発行済株式の100%を取得
2024-09 株式会社北洋設備設計事務所の発行済株式の100％を譲渡
2025-01 株式会社花田設計事務所の発行済株式の100％を取得 （参考 日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容
1999-11 住宅品確法(注1)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注2)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現 日本ＥＲＩ株式会社)を設立。
2000-03 建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。
2000-10 住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注3)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現 株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。
2002-03 東京都港区内で本社移転。
2003-11 日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。
2004-11 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-03 住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。
2010-03 建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010-05 日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2012-05 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012-07 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。
2013-05 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。
2013-10 株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。 (注) 1 住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、
1999-06 公布されました。同法は以下3つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、
2000-04 から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、
2000-07 に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年
2000-10 に本格的にスタートしました。2 建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。
1998-06 に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が
1999-05 以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。3 住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(
2025-05 現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の2種類があります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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