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法人番号 4010401089388

株式会社Jストリーム

上場 グロース 東京都港区 従業員 361名 設立 1997-05-29
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
株式会社Jストリーム
法人種別
株式会社
証券コード
4308 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都港区芝2丁目5番6号
電話番号
03-5765-7744 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1997-05-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  石松 俊雄
従業員数
361名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401089548
  2. 株式会社
    3010401089546
  3. 3010401101962
  4. 6010401046172
  5. 6010401094444
  6. 6010401177587
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
研修講義動画及び講義資料の配信システム提供 115万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 54商標 8
特許 コンテンツ変換装置、コンテンツ変換方法およびコンテンツ変換プログラム 登録7197757
特許 動画監視装置 登録7183364
特許 コンテンツ変換装置、コンテンツ変換方法およびコンテンツ変換プログラム 登録7197757
特許 動画監視装置 登録7183364
特許 コンテンツ編集装置、コンテンツ編集方法およびコンテンツ編集プログラム 登録6992104
特許 コンテンツ編集装置、コンテンツ編集方法およびコンテンツ編集プログラム 登録6992104
特許 コンテンツ編集装置、コンテンツ編集方法およびコンテンツ編集プログラム 登録6992104
特許 管理サーバ、管理方法、及びそのプログラム 登録7029335
特許 再生装置及びプログラム 登録6471252
特許 再生装置及びプログラム 登録6471252
特許 再生装置及びプログラム 登録6471252
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
商標 J-Streamミテシル 登録5961670
商標 J-Streamミテシル 登録5961670
商標 J-Streamミテシル 登録5961670
商標 J-Streamミテシル 登録5961670
ほか 42 件(新しい順に20件表示)
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
605 万円
平均年齢
37.3
平均勤続年数
7.9
女性管理職比率
12.0 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
80.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 4.0%1人あたり売上 17百万円ROE 4.6%増収率 +1.7%
売上高の推移
2022-03
124.1億円
2023-03
125.0億円
2024-03
112.7億円
2025-03
118.0億円
2026-03
120.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 120.0億円-8.7億円4.9億円131.4億円112.0億円 81.5% 4.6% 14円 695名
2025-03 118.0億円-9.5億円5.5億円131.9億円110.6億円 80.1% 5.3% 14円 671名
2024-03 112.7億円-5.9億円3.0億円125.0億円108.7億円 83.3% 2.9% 16円 678名
2023-03 125.0億円-16.5億円8.7億円129.6億円109.3億円 81.1% 8.5% 16円 670名
2022-03 124.1億円-20.5億円13.1億円124.4億円103.7億円 80.5% 13.9% 15円 641名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
120.0億円
純利益
4.9億円
総資産
131.4億円
純資産
112.0億円
自己資本比率
81.5%
EPS
19.5円
1株配当
14円
純利益率 4.0%1人あたり売上 17百万円ROE 4.6%ROA 3.7%増収率 +1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 120.0億円 +1.7% -0.8%
経常利益 8.7億円 -8.9% -19.4%
純利益 4.9億円 -11.9% -22.0%
総資産 131.4億円 -0.4% +1.4%
純資産 112.0億円 +1.2% +1.9%
EPS(1株利益) 19.5円 -11.9% -22.0%
BPS(1株純資産) 430.4円 +1.3% +1.7%
営業CF 10.4億円 -50.2% -13.4%
現金・現金同等物 77.7億円 -0.8% +1.6%
自己資本比率 81.5% +1.4pt
ROE 4.6% -0.7pt
売上高の推移
2022-03
124.1億円
2023-03
125.0億円
2024-03
112.7億円
2025-03
118.0億円
2026-03
120.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.1億円
2023-03
8.7億円
2024-03
3.0億円
2025-03
5.5億円
2026-03
4.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 120.0億円-8.7億円4.9億円
2025-03 118.0億円-9.5億円5.5億円
2024-03 112.7億円-5.9億円3.0億円
2023-03 125.0億円-16.5億円8.7億円
2022-03 124.1億円-20.5億円13.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 131.4億円112.0億円 81.5% 4.6% 14円
2025-03 131.9億円110.6億円 80.1% 5.3% 14円
2024-03 125.0億円108.7億円 83.3% 2.9% 16円
2023-03 129.6億円109.3億円 81.1% 8.5% 16円
2022-03 124.4億円103.7億円 80.5% 13.9% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.4億円-5.9億円-5.1億円77.7億円
2025-03 20.9億円-6.2億円-5.0億円78.3億円
2024-03 8.1億円-13.1億円-4.9億円68.6億円
2023-03 18.0億円-7.5億円-5.0億円78.5億円
2022-03 18.5億円-7.8億円-3.0億円72.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
605 万円
平均年齢
37.3
平均勤続
7.9
12.0%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
80.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
641名
2023-03
670名
2024-03
678名
2025-03
671名
2026-03
695名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
白石清
取締役会長
石松俊雄
代表取締役社長
三山悟
取締役副社長
髙野範房
取締役
鹿野浩司
取締役
宮野隆
取締役
大下亮
取締役
保住博史
常勤監査役
諏訪原敦彦
監査役
森髙陽一
監査役
恩田学
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 トランス・コスモス株式会社
50.32%
2 KDDI株式会社
12.25%
3 川上英之
0.78%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.78%
5 後藤秀彰
0.72%
6 永井詳二
0.72%
7 JPモルガン証券株式会社
0.69%
8 株式会社SBI証券
0.64%
9 Jストリーム従業員持株会
0.50%
10 加藤秀和
0.49%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-05 トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)、株式会社NTTPCコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク(現 リアルネットワークス・インク)の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目5番47号にリアル・ストリーム株式会社(資本金480,000千円)を設立
1997-06 商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更
1997-08 同時アクセス5,600ストリームでサービス開始 総理府「総理と話そう」を第1回サービス開始
1998-08 オンデマンド配信開始
1998-11 同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大
1999-02 業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目3番18号に移転
1999-10 資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる
2000-01 スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表配信ソフトウエアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツ デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始
2000-07 同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大
2000-08 大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Jストリーム ストリーミング シアター」を開催
2001-01 臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Jストリーム(登記上の商号は株式会社ジェイストリーム)に変更(効力発生日:
2001-03 1日)
2001-02 有償株主割当(1株につき0.3株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき100,000円)を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる
2001-03 当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、
2001-03 29日付で、同社の100%子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなるこれによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる 第三者割当による新株式の発行(発行価格1株につき300,000円)を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる
2001-06 当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換(効力発生日:
2001-06 23日)
2001-07 有償株主割当(1株につき2株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき50円)を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる
2001-08 有償株主割当(1株につき1株の割合)による新株式の発行(発行価格1株につき50円)を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる
2001-09 株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場 一般募集による公募新株式の発行(発行株式数8,500株、発行価格1株につき45,000円、発行価額1株につき41,625円)を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となるトランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である
2002-06 一般募集による公募新株式の発行(発行株式数6,500株、発行価格1株につき305,500円、発行価額1株につき286,000円)を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる
2002-11 商業登記規則等の一部改正により(
2002-11 1日施行)商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を
2002-11 1日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Jストリーム」に変更
2003-10 本店を東京都港区赤坂六丁目3番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転
2004-07 トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク(トランス・コスモス株式会社の100%子会社)が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる 年月沿革
2005-04 連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立
2005-09 「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とする オンキヨー株式会社(現 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社)と連結子会社「株式会社CO3」を設立
2006-03 「株式会社フレックスインターナショナル」(現 クロスコ株式会社)の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする
2006-04 連結子会社「株式会社BASIS PLANET」を設立
2008-03 「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする
2008-07 「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡
2008-08 「株式会社インデックスネクスト」(
2008-10 に株式会社アップアローズに社名変更)の株式を取得、連結子会社とする
2017-08 筆頭株主であるトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク(トランス・コスモス株式会社の100%子会社)の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東
2018-08 「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする
2019-08 「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする
2020-11 連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする
2021-01 連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併
2022-04 市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
2023-07 「株式会社LAMILA」の株式を取得、連結子会社とする子会社化後、「株式会社VideoStep」に社名変更
2025-11 「株式会社アイ・ピー・エルHD」の全株式を取得、連結子会社とする子会社化後、同社と事業子会社である株式会社アイ・ピー・エルを合併、新たに連結子会社「株式会社アイ・ピー・エル」とする
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 54商標 8
特許 コンテンツ変換装置、コンテンツ変換方法およびコンテンツ変換プログラム 登録7197757
特許 動画監視装置 登録7183364
特許 コンテンツ変換装置、コンテンツ変換方法およびコンテンツ変換プログラム 登録7197757
特許 動画監視装置 登録7183364
特許 コンテンツ編集装置、コンテンツ編集方法およびコンテンツ編集プログラム 登録6992104
特許 コンテンツ編集装置、コンテンツ編集方法およびコンテンツ編集プログラム 登録6992104
特許 コンテンツ編集装置、コンテンツ編集方法およびコンテンツ編集プログラム 登録6992104
特許 管理サーバ、管理方法、及びそのプログラム 登録7029335
特許 再生装置及びプログラム 登録6471252
特許 再生装置及びプログラム 登録6471252
特許 再生装置及びプログラム 登録6471252
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
特許 オブジェクト抽出装置、オブジェクト認識システム及びメタデータ作成システム 登録6340675
商標 J-Streamミテシル 登録5961670
商標 J-Streamミテシル 登録5961670
商標 J-Streamミテシル 登録5961670
商標 J-Streamミテシル 登録5961670
ほか 42 件(新しい順に20件表示)
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

研修講義動画及び講義資料の配信システム提供 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
研修講義動画及び講義資料の配信システム提供 1百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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