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法人番号 4010401087540

株式会社青山財産ネットワークス

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 295名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
株式会社青山財産ネットワークス
法人種別
株式会社
証券コード
8929　東証スタンダード・不動産業
本店所在地
東京都港区赤坂８丁目４番１４号
電話番号
03-6439-5800 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　蓮見　正純
従業員数
295名
公式サイト
www.azn.co.jp/
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
コンサルティング事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全33社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401079573
  2. 1010401084540
  3. 1010401151225
  4. 1010401166735
  5. 有限会社睦十字
    有限会社
    1010402032829
  6. 1011001162810
この住所の全33社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
295 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
929 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続年数
6.5 年
女性管理職比率
15.4 %
男性育休取得率
71.4 %
男女間賃金格差
62.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 6.6%1人あたり売上 1.0億円ROE 25.7%増収率 -8.4%
売上高の推移
2021-12
242.1億円
2022-12
359.5億円
2023-12
361.0億円
2024-12
456.2億円
2025-12
417.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 417.9億円-37.6億円27.5億円262.8億円117.1億円 44.4% 25.7% 53円 398名
2024-12 456.2億円-34.8億円24.3億円232.8億円98.2億円 42.0% 25.2% 46円 368名
2023-12 361.0億円-33.6億円20.6億円234.9億円95.8億円 40.4% 23.2% 41円 298名
2022-12 359.5億円-25.0億円16.9億円217.6億円83.2億円 38.0% 22.0% 35円 290名
2021-12 242.1億円-18.0億円14.8億円174.3億円71.3億円 40.8% 22.0% 39円 259名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
417.9億円
純利益
27.5億円
総資産
262.8億円
純資産
117.1億円
自己資本比率
44.4%
EPS
114.8円
1株配当
53円
純利益率 6.6%1人あたり売上 1.0億円ROE 25.7%ROA 10.5%増収率 -8.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 417.9億円 -8.4% +14.6%
経常利益 37.6億円 +7.9% +20.3%
純利益 27.5億円 +13.3% +16.7%
総資産 262.8億円 +12.9% +10.8%
純資産 117.1億円 +19.3% +13.2%
EPS（1株利益） 114.8円 +14.7% +17.0%
BPS（1株純資産） 486.2円 +19.1% +13.3%
営業CF 9.0億円 -86.4% -21.6%
現金・現金同等物 138.5億円 +7.1% +6.3%
自己資本比率 44.4% +2.4pt —
ROE 25.7% +0.5pt —
売上高の推移
2021-12
242.1億円
2022-12
359.5億円
2023-12
361.0億円
2024-12
456.2億円
2025-12
417.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
14.8億円
2022-12
16.9億円
2023-12
20.6億円
2024-12
24.3億円
2025-12
27.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 417.9億円-37.6億円27.5億円
2024-12 456.2億円-34.8億円24.3億円
2023-12 361.0億円-33.6億円20.6億円
2022-12 359.5億円-25.0億円16.9億円
2021-12 242.1億円-18.0億円14.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 262.8億円117.1億円 44.4% 25.7% 53円
2024-12 232.8億円98.2億円 42.0% 25.2% 46円
2023-12 234.9億円95.8億円 40.4% 23.2% 41円
2022-12 217.6億円83.2億円 38.0% 22.0% 35円
2021-12 174.3億円71.3億円 40.8% 22.0% 39円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 9.0億円9.0億円-8.9億円138.5億円
2024-12 66.6億円-26.6億円-57.7億円129.3億円
2023-12 24.9億円2.1億円-8.6億円146.9億円
2022-12 22.2億円-12.6億円8.8億円128.0億円
2021-12 23.9億円-6.3億円-3.7億円108.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
929 万円
平均年齢
39.9 歳
平均勤続
6.5 年
15.4%
女性管理職比率
71.4%
男性育休取得率
62.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
295 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
259名
2022-12
290名
2023-12
298名
2024-12
368名
2025-12
398名
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株式会社青山財産ネットワークスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
蓮見正純
代表取締役社長
松浦健
取締役常務執行役員不動産事業本部長
小川隆臣
取締役常務執行役員NSS事業本部長
橋場真太郎
取締役常務執行役員大阪支店長
長曽我部利幸
取締役常務執行役員コンサルティング事業本部長
長坂道広
取締役
島田晴雄
取締役(社外取締役)
渡邊啓司
取締役(社外取締役)
森まどか
取締役(社外取締役)
内田士郎
取締役(社外取締役)
藤多洋幸
常勤監査役(社外監査役)
中塚久雄
監査役
六川浩明
監査役(社外監査役)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 蓮見正純
10.61%
2 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
7.42%
3 USBK NA JP I&W TS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
4.94%
4 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
4.17%
5 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
2.66%
6 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）
2.38%
7 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
1.67%
8 青山財産ネットワークス社員持株会
1.51%
9 株式会社チェスター財産コンサルタンツ
1.25%
10 株式会社チェスターマネジメント
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1991-09 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本 店 東京都港区芝三丁目4番11号（登記上の本店所在地）本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号
1991-12 第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける
1996-10 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転
1999-01 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）
1999-04 商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）
1999-07 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始
2000-07 第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける
2000-10 ㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）
2002-07 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始
2003-07 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転
2004-07 ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場
2004-07 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加
2004-10 フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入
2005-01 執行役員制度の導入
2005-03 ㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2005-09 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）
2005-09 ㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）
2006-03 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める
2006-08 100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）
2007-02 ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）
2007-03 ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併
2008-06 100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算
2008-09 ㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化
2008-10 ㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散
2009-09 株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外
2009-10 青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目4番14号に開設
2010-04 本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転、青山オフィスを廃止
2010-10 ㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更
2010-10 KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更
2011-01 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）
2011-03 株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外
2012-07 ㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更 年月事項
2013-07 KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）
2013-10 ㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）
2013-10 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社）
2015-05 東京証券取引所第二部に市場変更
2015-06 不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得
2015-09 合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）
2016-01 ㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）
2016-08 ㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）
2017-05 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）
2017-06 ㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更
2017-10 不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工
2019-02 ㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
2019-12 HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）
2020-09 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任
2020-10 ㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）
2021-01 ㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）
2021-03 Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
2022-06 ㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）
2022-08 ㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）
2022-08 地方創生事業第2号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工
2023-06 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外
2024-12 ㈱チェスター、㈱チェスターライフパートナー、㈱チェスターコンサルティング、㈱アーバンクレストを経営統合（現連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 1件
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。