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法人番号 4010401082995

太平洋セメント株式会社

上場 プライム 東京都文京区 設立 1881-05-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-06-24
商号
太平洋セメント株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5233　東証プライム・ガラス・土石製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都文京区小石川１丁目１番１号
電話番号
03-5801-0260 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1881-05-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　田浦　良文
従業員数
1,733名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
(1)セメント、レディーミクストコンクリート及びセメントを使用する製品の製造並びに販売 (2)土木建築材料の製造、加工及び販売 (3)石灰石その他鉱物及び土石の採掘、加工並びに販売 (4)環境マネージメント事業・廃棄物の処理及び再生利用 (5)電気・通信・電子機器及びこれらの部品、材料の製造並びに販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 公益財団法人鉄道弘済会
    その他の設立登記法人
    1010005002980
  2. 1700150074747
  3. 2010001038763
  4. 2010001210025
  5. 2010001227804
  6. 2010401082072
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 8 表彰 4
届出・認定 8件
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
ほか 3 件
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
846 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続年数
16.8 年
女性管理職比率
3.7 %
男性育休取得率
81.0 %
男女間賃金格差
71.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 2.8%1人あたり売上 71百万円ROE 3.8%増収率 +0.2%
売上高の推移
2022-03
7082.0億円
2023-03
8095.4億円
2024-03
8862.8億円
2025-03
8963.0億円
2026-03
8984.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8984.4億円-750.9億円254.0億円1.48兆円7122.4億円 46.0% 3.8% 100円 12,626名
2025-03 8963.0億円-753.7億円574.3億円1.42兆円6761.2億円 45.1% 9.5% 80円 12,586名
2024-03 8862.8億円-594.7億円432.7億円1.34兆円5963.9億円 42.1% 8.2% 70円 12,540名
2023-03 8095.4億円-10.2億円-332.1億円1.27兆円5288.6億円 39.0% -6.6% 70円 12,720名
2022-03 7082.0億円-501.9億円289.7億円1.10兆円5448.0億円 46.3% 5.9% 70円 12,542名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8984.4億円
純利益
254.0億円
総資産
1.48兆円
純資産
7122.4億円
自己資本比率
46.0%
EPS
227.9円
1株配当
100円
純利益率 2.8%1人あたり売上 71百万円ROE 3.8%ROA 1.7%増収率 +0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8984.4億円 +0.2% +6.1%
経常利益 750.9億円 -0.4% +10.6%
純利益 254.0億円 -55.8% -3.2%
総資産 1.48兆円 +3.9% +7.6%
純資産 7122.4億円 +5.3% +6.9%
EPS（1株利益） 227.9円 -54.7% -1.9%
BPS（1株純資産） 6,098.1円 +5.9% +8.7%
営業CF 1142.0億円 -3.1% +12.5%
現金・現金同等物 539.3億円 -17.5% +1.8%
自己資本比率 46.0% +0.9pt —
ROE 3.8% -5.7pt —
売上高の推移
2022-03
7082.0億円
2023-03
8095.4億円
2024-03
8862.8億円
2025-03
8963.0億円
2026-03
8984.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
289.7億円
2023-03
-332.1億円
2024-03
432.7億円
2025-03
574.3億円
2026-03
254.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8984.4億円-750.9億円254.0億円
2025-03 8963.0億円-753.7億円574.3億円
2024-03 8862.8億円-594.7億円432.7億円
2023-03 8095.4億円-10.2億円-332.1億円
2022-03 7082.0億円-501.9億円289.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.48兆円7122.4億円 46.0% 3.8% 100円
2025-03 1.42兆円6761.2億円 45.1% 9.5% 80円
2024-03 1.34兆円5963.9億円 42.1% 8.2% 70円
2023-03 1.27兆円5288.6億円 39.0% -6.6% 70円
2022-03 1.10兆円5448.0億円 46.3% 5.9% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1142.0億円-986.5億円-267.6億円539.3億円
2025-03 1178.7億円-1065.3億円-206.1億円653.4億円
2024-03 1405.4億円-821.4億円-594.8億円711.5億円
2023-03 -2.7億円-933.5億円1120.8億円708.3億円
2022-03 711.9億円-839.2億円-37.4億円502.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
846 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続
16.8 年
3.7%
女性管理職比率
81.0%
男性育休取得率
71.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
12,542名
2023-03
12,720名
2024-03
12,540名
2025-03
12,586名
2026-03
12,626名
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太平洋セメント株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
不死原正文
取締役会長
田浦良文
代表取締役社長
朝倉秀明
代表取締役副社長
深見慎二
代表取締役副社長
吉良尚之
取締役専務執行役員
松井功
取締役
小泉淑子
取締役
振角秀行
取締役
堤晋吾
取締役
苅野雅博
常勤監査役
根本裕介
常勤監査役
三谷和歌子（戸籍上の氏名は赤松和歌子）
監査役
青木俊人
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.40%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
7.46%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.95%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.80%
5 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
3.42%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.73%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部））
2.59%
8 株式会社麻生
2.35%
9 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.61%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1998-10 1日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は
1994-10 1日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
1881-05 セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)
1883-04 官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)
1915-07 合併により現上磯工場取得
1923-01 秩父セメント株式会社設立
1932-12 藤原工場完成
1938-07 合併により津久見工場(現 大分工場)取得
1942-04 合併により現大船渡工場取得
1949-05 株式上場
1955-04 埼玉工場完成
1962-07 熊谷工場完成
1972-02 明星セメント株式会社の全株式取得
1990-10 米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収
1994-10 小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める
1995-04 ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
1998-10 秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める
2000-07 小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる
2003-05 本社を東京都中央区明石町に移転する
2007-04 パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場（
2025-11 上場廃止）
2009-05 本社を東京都港区台場に移転する
2015-06 オログランデ工場（米国カリフォルニア州）を買収
2016-08 株式会社デイ・シイを完全子会社化
2020-05 本社を東京都文京区小石川に移転する
2022-06 レディング工場及び生コンクリート事業用資産（米国カリフォルニア州）を買収
2023-04 デンカ株式会社のセメント販売事業の譲受
2025-11 パシフィックシステム株式会社を完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 82百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 78百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和５年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務 98百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和４年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 1.3億円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和４年度除去土壌の熱処理技術に関する調査等業務［総合評価落札方式］ 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 2.1億円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和２年度対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 2.4億円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成31年度南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 93百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成30年度南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務（単価契約） 1.1億円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成29年度（平成28年度繰越）南相馬市の対策地域内廃棄物（廃石こう）処分等業務(単価契約) 22百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成29年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） 2.1億円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度広野町災害廃棄物等（燃えがら）処分等業務（単価契約） 2.6億円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 8 表彰 4
届出・認定 8件
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
再生利用認定 環境省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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