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法人番号 4010401058467

テクマトリックス株式会社

上場 プライム 東京都港区 設立 1984-08-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-16
商号
テクマトリックス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3762 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都港区港南1丁目2番70号
電話番号
03-4405-7800 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1984-08-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長     矢 井 隆 晴
従業員数
650名
公式サイト
www.techmatrix.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
サイバー攻撃から私たちの生活を守るネットワークセキュリティ関連事業、病院で発生する医用画像の管理、お客様相談室などのコンタクトセンター業務支援、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心支援、教育機関向けのスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+校務支援システムなど、幅広い分野で皆様に身近なITサービスを提供しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全150社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001123987
  2. 1010401054980
  3. 1010401074327
  4. 1010401111484
  5. 1010401117671
  6. 1010401121450
この住所の全150社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
846 万円
平均年齢
38.0
平均勤続年数
8.5
女性管理職比率
5.3 %
男性育休取得率
81.8 %
男女間賃金格差
80.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 7.2%1人あたり売上 39百万円ROE 20.5%増収率 +10.6%
売上高の推移
2022-03
365.1億円
2023-03
459.5億円
2024-03
533.0億円
2025-03
648.8億円
2026-03
717.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 717.3億円-58.0億円51.8億円1215.3億円263.3億円 21.7% 20.5% 52円 1,825名
2025-03 648.8億円-49.5億円40.6億円1055.0億円242.0億円 22.9% 17.7% 34円 1,738名
2024-03 533.0億円-37.9億円35.4億円857.6億円217.4億円 25.4% 17.4% 28円 1,502名
2023-03 459.5億円-26.5億円29.5億円656.9億円189.7億円 28.9% 16.4% 23円 1,439名
2022-03 365.1億円-28.2億円23.7億円525.0億円170.2億円 32.4% 14.9% 20円 1,404名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
717.3億円
純利益
51.8億円
総資産
1215.3億円
純資産
263.3億円
自己資本比率
21.7%
EPS
128.9円
1株配当
52円
純利益率 7.2%1人あたり売上 39百万円ROE 20.5%ROA 4.3%増収率 +10.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 717.3億円 +10.6% +18.4%
経常利益 58.0億円 +17.0% +19.7%
純利益 51.8億円 +27.7% +21.6%
総資産 1215.3億円 +15.2% +23.3%
純資産 263.3億円 +8.8% +11.5%
EPS(1株利益) 128.9円 +27.6% +21.2%
BPS(1株純資産) 496円 +10.9% +12.2%
営業CF 131.4億円 +92.3% +25.6%
現金・現金同等物 358.0億円 +31.0% +18.5%
自己資本比率 21.7% -1.2pt
ROE 20.5% +2.8pt
売上高の推移
2022-03
365.1億円
2023-03
459.5億円
2024-03
533.0億円
2025-03
648.8億円
2026-03
717.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
23.7億円
2023-03
29.5億円
2024-03
35.4億円
2025-03
40.6億円
2026-03
51.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 717.3億円-58.0億円51.8億円
2025-03 648.8億円-49.5億円40.6億円
2024-03 533.0億円-37.9億円35.4億円
2023-03 459.5億円-26.5億円29.5億円
2022-03 365.1億円-28.2億円23.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1215.3億円263.3億円 21.7% 20.5% 52円
2025-03 1055.0億円242.0億円 22.9% 17.7% 34円
2024-03 857.6億円217.4億円 25.4% 17.4% 28円
2023-03 656.9億円189.7億円 28.9% 16.4% 23円
2022-03 525.0億円170.2億円 32.4% 14.9% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 131.4億円-11.3億円-36.3億円358.0億円
2025-03 68.4億円-59.6億円-8.0億円273.3億円
2024-03 89.8億円-19.4億円1.5億円272.7億円
2023-03 63.5億円-31.3億円-13.0億円200.7億円
2022-03 52.8億円2.0億円-19.6億円181.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
846 万円
平均年齢
38.0
平均勤続
8.5
5.3%
女性管理職比率
81.8%
男性育休取得率
80.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,404名
2023-03
1,439名
2024-03
1,502名
2025-03
1,738名
2026-03
1,825名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
矢井隆晴
代表取締役社長最高執行役員
依田佳久
取締役専務執行役員医療システム事業部門長
鈴木猛司
取締役常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長CRMソリューション事業部長
志賀健也
取締役常務執行役員情報基盤事業部門長ネットワークセキュリティ事業部長
堀江愛利
取締役
久保征人
取締役
赤津恵美子
取締役
佐々木英之
取締役(常勤監査等委員)
江幡奈歩
取締役(監査等委員)
平等弘二
取締役(監査等委員)
五十嵐知子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.17%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.92%
3 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505025(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.86%
4 徳山教助
3.30%
5 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.40%
6 USBANKNATIONALASSOCIATIONJPACCTSTS(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
2.36%
7 CACEISBANK/QUINTETLUXEMBOURGSUBAC/UCITSCUSTOMERSACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)
2.13%
8 GOVERNMENTOFNORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.08%
9 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505044(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.97%
10 テクマトリックス従業員持株会
1.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1984-08 ニチメン株式会社(現双日株式会社)の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社(資本金50百万円)を設立
1988-03 業容の拡大に伴い大阪営業所を開設(淀屋橋)
1989-07 本社を東京都台東区柳橋に移転
1996-02 米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得(EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる)
1996-12 マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
1997-04 大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
1998-10 DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
1999-04 DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
2000-03 損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と共同開発し発売
2000-04 米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
2000-06 米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
2000-11 社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
2002-12 日本ネットワークアソシエイツ株式会社(現Masarubra Japan株式会社、ブランド名:Trellix(トレリックス)旧ブランド名:McAfee Enterprise)のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
2003-12 第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
2004-04 業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2005-02 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-07 本社を東京都港区高輪に移転
2005-11 大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
2006-11 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
2007-08 連結子会社として合同会社医知悟を設立
2007-09 業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
2008-08 大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
2009-08 株式会社カサレアルの株式100.0%を取得し、同社を連結子会社化
2009-12 コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
2010-06 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010-07 業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
2012-06 セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
2013-02 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014-03 クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
2015-05 本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
2015-06 監査等委員会設置会社へ移行
2016-10 ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
2016-11 大阪支店を西日本支店と改称して移転
2018-04 株式会社NOBORI設立医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継 タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設
2018-08 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定
2019-11 山崎情報設計株式会社を子会社化
2021-01 教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム+ 校務支援システム「ツムギノ(tsumugino)」を自社開発しサービス開始
2022-02 PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化
2022-04 PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併エムスリーAI株式会社設立沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-12 本社を東京都港区港南に移転山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更
2023-04 タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立
2023-07 アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承
2024-03 モビルス株式会社を持分法適用関連会社化
2024-11 Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化 クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得
2024-12 株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、同社はフルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

金融庁業務支援統合システムにおける負荷分散装置更改対応業務 一式 35百万円 金融庁・一般競争入札・総合評価
金融庁業務支援統合システムの負荷分散装置に係る保守業務 6百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
ライセンス(BlackBag BlackLight CFC Edition License Subscription) 外1点 65百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
サイバー攻撃分析センター用装置(抽出部)賃貸借外 25百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
金融庁業務支援統合システムの負荷分散装置に係る保守業務 6百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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