ZENTENA
ログイン
法人番号 4010401053237

オンコリスバイオファーマ株式会社

上場 グロース 東京都港区 従業員 48名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-17
商号
オンコリスバイオファーマ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4588　東証グロース・医薬品
本店所在地
東京都港区虎ノ門４丁目１番２８号
電話番号
03-5472-1578 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　浦田　泰生
従業員数
48名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全139社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001144570
  2. 1010401057034
  3. 株式会社ロカ
    株式会社
    1010401066547
  4. 1010401088946
  5. 1010401176148
  6. 2010001172455
この住所の全139社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
48 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
1,074 万円
平均年齢
49.4 歳
平均勤続年数
4.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 -7209.6%1人あたり売上 1百万円増収率 -9.0%
売上高の推移
2021-12
6.4億円
2022-12
9.8億円
2023-12
63百万円
2024-12
31百万円
2025-12
29百万円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 29百万円--20.5億円-20.6億円45.6億円40.0億円 87.6% - - 38名
2024-12 31百万円--16.6億円-16.8億円32.0億円27.5億円 85.8% - - 35名
2023-12 63百万円--19.1億円-19.4億円20.4億円14.7億円 71.5% - - 34名
2022-12 9.8億円--11.6億円-11.5億円26.5億円21.6億円 81.2% - - 33名
2021-12 6.4億円--15.0億円-16.2億円42.9億円35.9億円 83.6% - - 33名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
29百万円
純利益
-20.6億円
総資産
45.6億円
純資産
40.0億円
自己資本比率
87.6%
EPS
-80円
純利益率 -7209.6%1人あたり売上 1百万円ROA -45.2%増収率 -9.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 29百万円 -9.0% -54.1%
経常利益 -20.5億円 -23.3% —
純利益 -20.6億円 -22.2% —
総資産 45.6億円 +42.4% +1.5%
純資産 40.0億円 +45.3% +2.7%
EPS（1株利益） -80円 -3.7% —
BPS（1株純資産） 136.4円 +23.5% -9.9%
営業CF -19.4億円 +3.9% —
現金・現金同等物 34.3億円 +58.3% +1.7%
自己資本比率 87.6% +1.8pt —
売上高の推移
2021-12
6.4億円
2022-12
9.8億円
2023-12
63百万円
2024-12
31百万円
2025-12
29百万円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-16.2億円
2022-12
-11.5億円
2023-12
-19.4億円
2024-12
-16.8億円
2025-12
-20.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 29百万円--20.5億円-20.6億円
2024-12 31百万円--16.6億円-16.8億円
2023-12 63百万円--19.1億円-19.4億円
2022-12 9.8億円--11.6億円-11.5億円
2021-12 6.4億円--15.0億円-16.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 45.6億円40.0億円 87.6% - -
2024-12 32.0億円27.5億円 85.8% - -
2023-12 20.4億円14.7億円 71.5% - -
2022-12 26.5億円21.6億円 81.2% - -
2021-12 42.9億円35.9億円 83.6% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -19.4億円-8百万円32.2億円34.3億円
2024-12 -20.2億円-5百万円28.8億円21.7億円
2023-12 -13.4億円-5百万円11.4億円12.9億円
2022-12 -17.2億円20百万円-1.1億円14.7億円
2021-12 -17.4億円-1百万円30.9億円32.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
1,074 万円
平均年齢
49.4 歳
平均勤続
4.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
48 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
33名
2022-12
33名
2023-12
34名
2024-12
35名
2025-12
38名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

オンコリスバイオファーマ株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
浦田泰生
代表取締役社長
樫原康成
常務取締役事業開発・リスク管理担当
原野修
取締役
斎藤泰
取締役
飯野直子
取締役
久世愼一
監査役(常勤)
栁澤崇仁
監査役
永末真也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 アステラス製薬株式会社
2.48%
2 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
2.23%
3 浦田泰生
1.77%
4 YUANTA SECURITIES CO., LTD-RETAIL ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤)
1.32%
5 西田博行
1.02%
6 株式会社SBI証券
0.98%
7 今村均
0.92%
8 野村證券株式会社
0.92%
9 UBS証券株式会社
0.91%
10 中西均
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2004-03 腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオファーマ株式会社」を東京都港区に設立
2004-12 東京都港区内で本社移転
2005-05 OBP-401が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2005年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器研究開発プロジェクト」の助成金に採択
2006-03 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-301の治験申請(IND)を実施
2006-06 Yale大学(米国)と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-601として研究・開発に着手
2006-10 京都研究センターを京都府京都市に開設
2006-10 OBP-301の日本国内特許成立(特許第3867968号)
2006-10 OBP-301のPhase1臨床試験を米国にて開始
2007-09 第5回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催：フジサンケイビジネスアイ)
2007-11 京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする
2008-03 Medigen Biotechnology Corp.(台湾)とOBP-301に関する戦略的提携契約を締結
2008-03 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施
2008-05 OBP-601のPhase1a臨床試験を米国にて開始
2008-08 フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)へOBP-601のPhase1b/2a臨床試験の実施許可を申請
2009-01 OBP-601のPhase1b/2a臨床試験をフランスにて開始
2009-09 OBP-601の米国特許成立(米国特許第7,589,078号)
2009-10 アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、OBP-801として研究・開発に着手
2010-07 OBP-401が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2010年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択
2010-12 Bristol-Myers Squibb Co.（以下、「BMS社」）とOBP-601に関するライセンス契約を締結
2011-04 独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬OBP-1101の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手
2011-06 OBP-401をはじめとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコリスダイアグノスティクス株式会社を設立
2012-04 連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併
2012-04 OBP-401の研究目的受託検査を開始
2012-04 OBP-301の米国特許成立(米国特許第8,163,892号)
2012-11 OBP-401が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採択
2013-05 OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択
2013-11 岡山大学でOBP-301の放射線併用食道がん臨床研究が開始
2013-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014-04 BMS社とOBP-601に関するライセンス契約を解消
2014-05 OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に採択
2014-11 OBP-301のPhase1/2臨床試験を台湾にて開始
2014-11 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施
2015-05 OBP-801のPhase1臨床試験を米国にて開始 年月概要
2015-07 国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同研究契約を締結
2015-08 新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを拡充
2015-08 台湾におけるOBP-301のPhase1/2臨床試験にて最大用量投与段階(Cohort 3)への移行を決定
2016-08 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルスOBP-301と抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結
2016-08 悪性黒色腫を対象とする米国でのOBP-301 Phase2臨床試験のプロトコール申請を完了
2016-09 医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100％子会社Oncolys USA Inc.（以下「OUS社」）を米国デラウェア州に設立 ニュージャージー州で活動開始
2017-03 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ食道がん放射線併用Phase1臨床試験の治験申請を実施
2017-07 OBP-301の放射線併用食道がんPhase1臨床試験を日本にて開始
2017-12 OBP-301の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始
2018-05 Stabilitech Biopharma Limited（スタビリテック社）と、OBP-301の保存安定製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約締結
2019-04 OBP-301について、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬株式会社（以下「中外製薬」）へ付与するライセンス契約及び資本提携契約を締結
2019-04 厚生労働省の定める「先駆け審査制度」の対象品目に、OBP-301が指定
2019-12 中外製薬がOBP-301に関する第1回マイルストーンを達成
2020-03 中外製薬がOBP-301の放射線併用食道がんPhase2臨床試験の投与開始
2020-04 100％子会社OPA Therapeutics Inc.（以下「OPA社」）を米国デラウェア州に設立 カリフォルニア州で活動開始
2020-06 米国食品医薬品局（FDA：Food & Drug Administration）が、OBP-301を食道がんに対する「オーファンドラッグ」に指定
2020-06 OBP-601に関する米Transposon Therapeutics, Inc.（米国 以下「Transposon社」）とのライセンス契約を締結
2020-06 鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結し、ウイルス感染症治療薬を導入
2020-11 Transposon社がOBP-601に関する第1回マイルストーンを達成
2021-02 世界保健機関（WHO）が、OBP-301の国際一般名称をsuratadenoturevに決定
2021-06 学校法人順天堂と共同研究講座「低侵襲テロメスキャン次世代がん診断学講座」の開設契約を締結
2021-11 Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺（PSP）を対象とした米国Phase2a臨床試験を開始
2021-12 中外製薬とOBP-301のライセンス解消契約を締結
2022-01 Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び前頭側頭型認知症（FTD）を対象とした米国 Phase2a臨床試験を開始
2022-04 市場区分の変更に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2022-08 中外製薬からOBP-301の放射線併用食道がんPhase2臨床試験を承継
2022-08 Transposon社がOBP-601の進行性核上性麻痺（PSP）を対象としたPhase2a臨床試験における症例組入れ完了 年月概要
2022-12 OBP-301の放射線併用食道がんPhase2臨床試験における最終症例組入れ完了
2023-03 Transposon社がOBP-601の筋萎縮性側索硬化症（ALS）及び前頭側頭型認知症（FTD）を対象とした米国 Phase2a臨床試験における症例組入れ完了
2023-07 Transposon社がOBP-601のアイカルディ・ゴーティエ症候群（AGS）を対象とした欧州 Phase2a臨床試験を開始
2023-10 OBP-301の放射線併用食道がんPhase2臨床試験におけるトップラインデータの公表
2023-12 OBP-301と免疫チェックポイント阻害剤ペムブロリズマブ（Merck & Co., Inc.（以下、「メルク社」））の共同開発体制の構築
2023-12 OBP-301における三井倉庫ホールディングス株式会社との物流業務委託契約を締結
2024-02 OBP-301に関する富士フイルム富山化学株式会社（以下、「富士フイルム富山化学」）と日本における販売提携契約を締結
2024-05 米国食品医薬品局（FDA）が、OBP-601をPSPに対する「ファストトラック」に指定
2025-03 OBP-301の先駆け総合評価相談を開始
2025-04 再生医療等製品製造販売業者の業許可を取得
2025-12 厚生労働省がOBP-301を希少疾病用再生医療等製品に指定
2025-12 OBP-301の製造販売承認申請を実施
2026-01 OBP-301の先駆け総合評価相談を終了
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する