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法人番号 4010401052081

三井化学株式会社

上場 プライム 東京都中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-03-29
商号
三井化学株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4183　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区八重洲２丁目２番１号
電話番号
03-6880-7505 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　市村　聡
従業員数
8,178名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
高機能樹脂、電子情報材料、石油化学製品等の分野における、研究開発、製造、販売（国内外）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全170社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010003051916
  2. 9010003051915
  3. 1010001057343
  4. 生駒２特定目的会社
    その他の設立登記法人
    1010005037325
  5. 1010005038059
  6. ＧＬＰ白井３特定目的会社
    その他の設立登記法人
    1010005038100
この住所の全170社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 1 表彰 6
補助金 1件
令和２年度マスク生産設備導入支援事業費補助金（三井化学） 1,269万円 経済産業省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
872 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
8.0 %
男性育休取得率
97.3 %
男女間賃金格差
84.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.1%1人あたり売上 98百万円ROE 4.0%増収率 -7.8%
売上高の推移
2022-03
1.61兆円
2023-03
1.88兆円
2024-03
1.75兆円
2025-03
1.81兆円
2026-03
1.67兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.67兆円-93.4億円343.8億円2.15兆円8647.3億円 40.2% 4.0% 112.5円 16,967名
2025-03 1.81兆円-197.5億円322.4億円2.15兆円8482.8億円 39.4% 3.8% 150円 17,320名
2024-03 1.75兆円-376.7億円500.0億円2.22兆円8628.5億円 38.9% 6.1% 140円 19,861名
2023-03 1.88兆円-428.9億円829.4億円2.07兆円7868.3億円 38.0% 11.1% 120円 18,933名
2022-03 1.61兆円-834.4億円1099.9億円1.93兆円7126.5億円 36.8% 16.7% 120円 18,780名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.67兆円
純利益
343.8億円
総資産
2.15兆円
純資産
8647.3億円
自己資本比率
40.2%
EPS
91.6円
1株配当
112.5円
純利益率 2.1%1人あたり売上 98百万円ROE 4.0%ROA 1.6%増収率 -7.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.67兆円 -7.8% +0.9%
経常利益 93.4億円 -52.7% -42.2%
純利益 343.8億円 +6.6% -25.2%
総資産 2.15兆円 -0.1% +2.7%
純資産 8647.3億円 +1.9% +5.0%
EPS（1株利益） 91.6円 +7.4% -36.6%
BPS（1株純資産） 1,021.8円 -5.4% -15.5%
営業CF 2129.9億円 +6.2% +23.2%
現金・現金同等物 1831.1億円 +7.3% +0.3%
自己資本比率 40.2% +0.8pt —
ROE 4.0% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
1.61兆円
2023-03
1.88兆円
2024-03
1.75兆円
2025-03
1.81兆円
2026-03
1.67兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1099.9億円
2023-03
829.4億円
2024-03
500.0億円
2025-03
322.4億円
2026-03
343.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.67兆円-93.4億円343.8億円
2025-03 1.81兆円-197.5億円322.4億円
2024-03 1.75兆円-376.7億円500.0億円
2023-03 1.88兆円-428.9億円829.4億円
2022-03 1.61兆円-834.4億円1099.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.15兆円8647.3億円 40.2% 4.0% 112.5円
2025-03 2.15兆円8482.8億円 39.4% 3.8% 150円
2024-03 2.22兆円8628.5億円 38.9% 6.1% 140円
2023-03 2.07兆円7868.3億円 38.0% 11.1% 120円
2022-03 1.93兆円7126.5億円 36.8% 16.7% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2129.9億円-1347.7億円-759.3億円1831.1億円
2025-03 2005.0億円-1650.1億円-744.4億円1706.2億円
2024-03 1613.4億円-1239.4億円-260.2億円2102.9億円
2023-03 1012.4億円-1063.4億円25.4億円1863.1億円
2022-03 925.8億円-2052.3億円892.2億円1811.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
872 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
15.0 年
8.0%
女性管理職比率
97.3%
男性育休取得率
84.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
18,780名
2023-03
18,933名
2024-03
19,861名
2025-03
17,320名
2026-03
16,967名
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三井化学株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
橋本修
代表取締役会長経営監督及び特命事項（事業再編等）
市村聡
代表取締役社長執行役員業務執行全般統括(CEO）
平原彰男
代表取締役専務執行役員モビリティソリューション事業本部長名古屋支店担当ICTソリューション事業本部管掌
淡輪敏
取締役
安藤嘉規
取締役参与
馬渕晃
取締役
三村孝仁
取締役
木原民
取締役
西尾寛
常勤監査役
細見泰弘
常勤監査役
後藤靖子
監査役
小野純司
監査役
菊地伸
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17.87%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11.80%
3 ゴールドマン・サックス証券株式会社ＢＮＹＭ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.75%
4 野村信託銀行株式会社（投信口）
2.24%
5 三井化学従業員持株会
2.00%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.75%
7 三井化学取引先持株会
1.62%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.55%
9 ＪＰモルガン証券株式会社
1.54%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-10 1日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、
1933-04 に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、
1955-07 1日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で
1947-07 25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、
1947-07 25日となっております。年月内容
1933-04 （東洋高圧工業㈱設立）
1941-04 （三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）
1951-01 （三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）
1955-07 三井石油化学工業㈱設立
1958-04 岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始
1962-10 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1964-11 （東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）
1965-02 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1967-01 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
1967-03 千葉工場（現在の市原工場）操業開始
1968-10 （東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）
1971-07 東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に資本参加
1987-10 新技術研究開発センター（
2024-04 に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置
1987-12 （Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立）
1988-10 （MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立）
1990-07 Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立
1997-10 三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更
1999-01 三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立
2001-04 当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社
2006-04 三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立
2003-01 Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足
2003-12 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2005-04 当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立
2009-04 三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併
2010-10 当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足
2021-09 ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社））を含む歯科材料事業を買収当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-07 当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消
2023-07 旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足
2023-10 旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足
2024-04 三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 1 表彰 6
補助金 1件
令和２年度マスク生産設備導入支援事業費補助金（三井化学） 13百万円 経済産業省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 6件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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