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法人番号 4010401051711

株式会社博報堂DYホールディングス

上場 プライム 東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-24
商号
株式会社博報堂DYホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
2433 東証プライム・サービス業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都港区赤坂5丁目3番1号
電話番号
03-6441-6247 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  西 山 泰 央
従業員数
144名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全75社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401078468
  2. 1010401078617
  3. 1010401078699
  4. 1010401087279
  5. 1010401145458
  6. 1010401166636
この住所の全75社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
1,168 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
13.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.9%1人あたり売上 30百万円ROE 4.3%増収率 -9.7%
売上高の推移
2022-03
8950.8億円
2023-03
9911.4億円
2024-03
9467.8億円
2025-03
9533.2億円
2026-03
8610.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8610.0億円-460.6億円167.8億円1.08兆円4025.2億円 36.0% 4.3% 32円 28,921名
2025-03 9533.2億円-426.6億円107.7億円1.05兆円4136.8億円 37.2% 2.8% 32円 29,386名
2024-03 9467.8億円-378.1億円249.2億円1.04兆円4092.0億円 37.2% 6.7% 32円 28,894名
2023-03 9911.4億円-603.8億円310.1億円1.03兆円3898.1億円 35.5% 8.6% 32円 27,936名
2022-03 8950.8億円-757.4億円551.8億円1.05兆円3874.1億円 34.0% 16.0% 32円 25,522名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8610.0億円
純利益
167.8億円
総資産
1.08兆円
純資産
4025.2億円
自己資本比率
36.0%
EPS
46.1円
1株配当
32円
純利益率 1.9%1人あたり売上 30百万円ROE 4.3%ROA 1.6%増収率 -9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 8610.0億円 -9.7% -1.0%
経常利益 460.6億円 +8.0% -11.7%
純利益 167.8億円 +55.8% -25.7%
総資産 1.08兆円 +2.9% +0.7%
純資産 4025.2億円 -2.7% +1.0%
EPS(1株利益) 46.1円 +57.2% -25.3%
BPS(1株純資産) 1,083.8円 +2.0% +3.1%
営業CF 683.6億円 -17.1% +34.6%
現金・現金同等物 2330.8億円 +12.3% +6.6%
自己資本比率 36.0% -1.2pt
ROE 4.3% +1.5pt
売上高の推移
2022-03
8950.8億円
2023-03
9911.4億円
2024-03
9467.8億円
2025-03
9533.2億円
2026-03
8610.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
551.8億円
2023-03
310.1億円
2024-03
249.2億円
2025-03
107.7億円
2026-03
167.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8610.0億円-460.6億円167.8億円
2025-03 9533.2億円-426.6億円107.7億円
2024-03 9467.8億円-378.1億円249.2億円
2023-03 9911.4億円-603.8億円310.1億円
2022-03 8950.8億円-757.4億円551.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.08兆円4025.2億円 36.0% 4.3% 32円
2025-03 1.05兆円4136.8億円 37.2% 2.8% 32円
2024-03 1.04兆円4092.0億円 37.2% 6.7% 32円
2023-03 1.03兆円3898.1億円 35.5% 8.6% 32円
2022-03 1.05兆円3874.1億円 34.0% 16.0% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 683.6億円-140.9億円-306.6億円2330.8億円
2025-03 824.5億円-135.3億円-458.5億円2075.2億円
2024-03 98.8億円63.3億円11.0億円1800.7億円
2023-03 380.4億円-327.9億円-288.4億円1590.8億円
2022-03 208.5億円-112.9億円-87.0億円1807.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
1,168 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
13.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
25,522名
2023-03
27,936名
2024-03
28,894名
2025-03
29,386名
2026-03
28,921名
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株式会社博報堂DYホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
水島正幸
取締役会長
西山泰央
取締役社長(代表取締役)
矢嶋弘毅
取締役副社長
江花昭彦
取締役副社長
多田英孝
取締役専務執行役員
禿河毅
取締役常務執行役員
名倉健司
取締役執行役員
服部暢達
取締役
山下徹
取締役
有松育子
取締役
上田廣一
取締役
西村治
監査役(常勤)
畑尻明彦
監査役(常勤)
友田和彦
監査役
菊地伸
監査役
矢吹公敏
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 公益財団法人博報堂教育財団
19.77%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.31%
3 一般社団法人博政会
5.03%
4 株式会社朝日新聞社
3.12%
5 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.08%
6 一般社団法人フラタニテ
3.06%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.90%
8 日本テレビ放送網株式会社
2.40%
9 博報堂DYホールディングス社員持株会
2.28%
10 NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)RESILCHESTERINTERNATIONALINVESTORSINTERNATIONALVALUEEQUITYTRUST(常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
2.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2003-10 1日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら3社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。
2003-10 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の3社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂DYホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。
2003-12 株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の3社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100%子会社として株式会社博報堂DYメディアパートナーズを設立。
2005-02 株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。
2008-03 本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。
2009-02 株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。
2016-10 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)を設立。
2018-10 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
2025-04 株式会社博報堂を承継会社とし、株式会社博報堂DYメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を実施。
2025-04 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップは、株式会社Hakuhodo DY ONEを存続会社とした吸収合併により消滅。
2025-12 株式会社デジタルホールディングスの株式を公開買付け等により取得し、同社を子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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