ZENTENA
ログイン
法人番号 4010401048922

株式会社電通グループ

Dentsu Group Inc.
上場 プライム 東京都港区 従業員 121名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-06
商号
株式会社電通グループ
法人種別
株式会社
証券コード
4324　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目８番１号
電話番号
03-6217-6600 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役 社長 グローバルCEO　五十嵐 博
従業員数
121名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全39社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001043112
  2. 1010401049031
  3. 1010401050996
  4. 1010401122424
  5. 1010401156827
  6. 1010405017777
この住所の全39社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 6
官公庁調達 50件
少子化対策に係る普及啓発事業 2,700万円 内閣府
２７００４９００５１放送・通信連携を活用した地域の放送コンテンツの発信に関する調査研究の請負 5,495万円 総務省
２７００４９００５５欧州における４Ｋ・８Ｋ放送サービスの現状と展開に関する調査の請負 1,578万円 総務省
平成２７年改正戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務 2,790万円 厚生労働省
２７００４９０１２０高度な放送・通信連携技術の活用に向けた地域の放送コンテンツ等の発信に関する調査研究の請負 8,315万円 総務省
ほか 45 件
補助金 6件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2.7億円 資源エネルギー庁
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 4,161万円 資源エネルギー庁
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2.3億円 資源エネルギー庁
放送コンテンツ海外展開強化事業 8億円 総務省
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2.4億円 資源エネルギー庁
ほか 1 件
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,596 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続年数
14.3 年
女性管理職比率
21.7 %
男女間賃金格差
79.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
営業利益率 -20.2%純利益率 -22.8%1人あたり売上 21百万円増収率 +1.7%
売上高の推移
2021-12
1.09兆円
2022-12
1.25兆円
2023-12
1.30兆円
2024-12
1.41兆円
2025-12
1.44兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.44兆円-2892.1億円595.5億円-3276.0億円3.21兆円3748.5億円 11.7% - - 67,454名
2024-12 1.41兆円-1249.9億円646.7億円-1921.7億円3.51兆円6968.4億円 19.9% - 139.5円 68,102名
2023-12 1.30兆円453.1億円673.4億円-107.1億円3.63兆円8416.5億円 23.2% 9.9% 139.5円 71,127名
2022-12 1.25兆円1176.2億円337.9億円598.5億円3.74兆円8802.7億円 23.5% 6.9% 155.25円 69,066名
2021-12 1.09兆円2418.4億円70.2億円1083.9億円3.72兆円8450.3億円 22.7% 13.7% 117.5円 64,832名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.44兆円
営業利益
-2892.1億円
純利益
-3276.0億円
総資産
3.21兆円
純資産
3748.5億円
自己資本比率
11.7%
EPS
-1,262円
営業利益率 -20.2%純利益率 -22.8%1人あたり売上 21百万円ROA -10.2%増収率 +1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.44兆円 +1.7% +7.2%
営業利益 -2892.1億円 -131.4% —
経常利益 595.5億円 -7.9% +70.7%
純利益 -3276.0億円 -70.5% —
総資産 3.21兆円 -8.6% -3.6%
純資産 3748.5億円 -46.2% -18.4%
EPS（1株利益） -1,262円 -71.8% —
BPS（1株純資産） -214.5円 -115.5% —
営業CF 1179.7億円 +96.7% -4.1%
現金・現金同等物 2951.8億円 -20.6% -20.1%
自己資本比率 11.7% -8.2pt —
ROE 9.9% +3.0pt —
売上高の推移
2021-12
1.09兆円
2022-12
1.25兆円
2023-12
1.30兆円
2024-12
1.41兆円
2025-12
1.44兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
1083.9億円
2022-12
598.5億円
2023-12
-107.1億円
2024-12
-1921.7億円
2025-12
-3276.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.44兆円-2892.1億円595.5億円-3276.0億円
2024-12 1.41兆円-1249.9億円646.7億円-1921.7億円
2023-12 1.30兆円453.1億円673.4億円-107.1億円
2022-12 1.25兆円1176.2億円337.9億円598.5億円
2021-12 1.09兆円2418.4億円70.2億円1083.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 3.21兆円3748.5億円 11.7% - -
2024-12 3.51兆円6968.4億円 19.9% - 139.5円
2023-12 3.63兆円8416.5億円 23.2% 9.9% 139.5円
2022-12 3.74兆円8802.7億円 23.5% 6.9% 155.25円
2021-12 3.72兆円8450.3億円 22.7% 13.7% 117.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1179.7億円-28.6億円-1804.7億円2951.8億円
2024-12 599.8億円-309.1億円-657.1億円3719.9億円
2023-12 752.7億円-1463.0億円-1536.8億円3906.8億円
2022-12 809.0億円-243.5億円-1881.9億円6037.4億円
2021-12 1397.2億円2622.3億円-2321.9億円7235.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,596 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
14.3 年
21.7%
女性管理職比率
79.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
64,832名
2022-12
69,066名
2023-12
71,127名
2024-12
68,102名
2025-12
67,454名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社電通グループの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
松井巖
社外取締役取締役会議長
五十嵐博
取締役指名委員
曽我有信
取締役
ポール・キャンドランド
社外取締役指名委員報酬委員
アンドリュー・ハウス
社外取締役報酬委員長
佐川恵一
社外取締役指名委員長監査委員ファイナンス委員長
曽我辺美保子
社外取締役監査委員報酬委員
松田結花
社外取締役監査委員長ファイナンス委員
河村芳彦
社外取締役監査委員ファイナンス委員
高嶋智光
社外取締役指名委員監査委員
市川奈緒子
社外取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.18%
2 一般社団法人共同通信社
7.29%
3 株式会社時事通信社
6.15%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.74%
5 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＩＮＶＥＳＴＯＲＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＶＡＬＵＥＥＱＵＩＴＹＴＲＵＳＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
4.18%
6 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＵ．Ｓ．ＴＡＸＥＸＥＭＰＴＥＤＰＥＮＳＩＯＮＦＵＮＤＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
2.37%
7 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.19%
8 電通グループ従業員持株会
1.96%
9 公益財団法人吉田秀雄記念事業財団
1.91%
10 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＮＯＮＴＲＥＡＴＹＣＬＩＥＮＴＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
1.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1901-07 光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。
1901-11 日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。
1906-12 株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。
1907-08 株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。
1936-06 通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資、広告取扱いを主な業務とするに至る。
1955-07 商号を株式会社電通に変更。
1967-07 東京都中央区築地一丁目11番10号に本店移転。
1973-10 資本金を11億5,200万円に増資。
1975-12 株式会社電通国際情報サービスを設立。
1984-12 資本金を23億400万円に増資。
1991-10 資本金を46億800万円に増資。
1994-12 地域電通（株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔
2003-07 1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。
1995-07 電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(
2010-07 1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、
2022-01 1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足。
1996-04 株式会社電通アクティス（東京）と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テックを発足。
1997-09 資本金を55億2,960万円に増資。
1997-11 資本金を549億2,960万円に増資。
2000-11 株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。
2001-11 東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。
2002-11 東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店移転。
2004-05 株式分割を実施（普通株式1：2）。
2009-01 株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式1：100)。
2013-03 英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc（同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化。
2013-07 資本金を712億470万円に増資。
2013-08 資本金を746億981万円に増資。
2016-03 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016-07 株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立。
2016-09 米国のMerkle Group Inc.を買収。
2017-01 プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブ（現・連結子会社）に改組改称し、新たに株式会社電通テックを設立。
2019-01 株式会社CARTA HOLDINGS（同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更）を株式交換により子会社化。
2020-01 純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号変更。同時に会社分割により広告事業を株式会社電通承継準備会社に承継させ、同社を株式会社電通に商号変更。
2020-04 米国のMerkle Group Inc.を完全子会社化。
2020-09 Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limited（現・連結子会社）に商号変更。
2022-01 電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業開始。
2022-01 株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2022-04 株式会社電通テックを株式会社電通プロモーションプラスに商号変更。
2023-03 監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
2023-03 英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収により完全子会社化。
2024-01 株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研（現・連結子会社）に商号変更。
2026-01 株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ3社を統合し、株式会社電通プロモーション（現・連結子会社）に商号変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

「孤独・孤立対策強化月間」イベントサイト及び広報に係る企画・制作・実施業務 35百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和７年度新聞記事下広告、新聞社ニュースサイト広告、雑誌広告等実施業務 3.1億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
職場における安全衛生意識啓発のための広報事業 1.5億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
「孤独・孤立対策強化月間」周知のためのWebページデザイン等広報業務 13百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和６年度大阪・関西万博開催に向けた地方における機運醸成イベント実施等業務 67百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
広報区分に応じた最適なインターネット広報実施のための概念実証（PoC）業務 2.2億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
世界津波の日関連座談会の運営支援等業務 28百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
インターネット広報の実施及びパフォーマンス等の調査分析業務 55百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
世界津波の日関連座談会の運営支援等業務 26百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
「こうじ菌を使った日本の伝統的な酒造り」に関する調査業務 33百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
SNSを活用した国際広報の実施業務 3.7億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
「東日本大震災十周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務 68百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
効果的な広報を実施するための世論の背景状況に関する定量的・定性的調査 8百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和２年度大阪・関西万博日本館政府出展事業（大阪・関西万博 9百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和２年度PCB廃棄物適正処理推進のための広報業務 [総合評価落札方式] 1.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
年間広報媒体の調達業務 10.4億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
インターネットを活用した広報の実施（Yahoo!JAPAN） 33百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
インターネットを活用した広報の実施（読売新聞オンライン） 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
インターネットを活用した広報の実施（朝日新聞デジタル） 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
インターネットを活用した広報の実施（毎日新聞） 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
インターネットを活用した広報の実施（産経デジタル） 7百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
インターネットを活用した広報の実施（Gunosy） 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
インターネットを活用した広報の実施（LINE） 8百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和２年度D.Waste-Netを活用した災害廃棄物対策の会議開催等業務 31百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
ハンセン病元患者家族に対する謝罪等に係る新聞広告一式 2.4億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
「東日本大震災九周年追悼式」放映機材の設置及び放映業務 65百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和元年度レジ袋使用量削減の「見える化」に向けた理解促進業務 [総合評価落札方式] 64百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
企業版ふるさと納税の活用促進に向けた優良事例の表彰式の採録記事掲載業務 20百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和元年度災害廃棄物の仮置場に係る課題検証のための調査業務 30百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
0110420005ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負 30百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 6
官公庁調達 50件
少子化対策に係る普及啓発事業 27百万円 内閣府
２７００４９００５１放送・通信連携を活用した地域の放送コンテンツの発信に関する調査研究の請負 55百万円 総務省
２７００４９００５５欧州における４Ｋ・８Ｋ放送サービスの現状と展開に関する調査の請負 16百万円 総務省
平成２７年改正戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に係る新聞広報業務 28百万円 厚生労働省
２７００４９０１２０高度な放送・通信連携技術の活用に向けた地域の放送コンテンツ等の発信に関する調査研究の請負 83百万円 総務省
平成２７年度サイバーセキュリティ月間に係るイベントの企画・運営及び同イベント等で用いる普及啓発用動画の企画・制作等業務 20百万円 内閣官房
平成２７年度「自殺対策強化月間」事業に係るインターネット広告の制作・実施業務 47百万円 内閣府
２７００４９０２３３国際放送業務に関する調査研究の請負 9百万円 総務省
政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広報テーマの広報実施業務等 15.8億円 内閣府
新聞による政府広報広告掲載（産経新聞（契約区分５）） 26百万円 内閣府
新聞による政府広報広告掲載（上毛新聞外５紙（契約区分１１）） 23百万円 内閣府
新聞による政府広報広告掲載（山陽新聞外１０紙（契約区分１４）） 75百万円 内閣府
平成２８年度少子化対策に係る普及啓発事業 35百万円 内閣府
世界津波の日関連フォーラムの開催等支援を通じた理解度調査業務 41百万円 内閣官房
平成２８年度クールジャパン海外発信イベント（シンガポール）の企画及び実施等業務 14百万円 内閣府
ほか 35 件
補助金 6件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2.7億円 資源エネルギー庁
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 42百万円 資源エネルギー庁
令和２年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2.3億円 資源エネルギー庁
放送コンテンツ海外展開強化事業 8.0億円 総務省
平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2.4億円 資源エネルギー庁
産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 2.4億円 資源エネルギー庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する