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法人番号 4010401041588

日本ビジネスシステムズ株式会社

Japan Business Systems, Inc.
上場 プライム 東京都港区 従業員 2,502名 設立 1990-10-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-03-25
商号
日本ビジネスシステムズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5036　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
電話番号
03-6778-7336 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1990-10-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　牧田　幸弘
従業員数
2,502名
公式サイト
www.jbs.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
クラウドインテグレーション事業 クラウドサービス事業 ライセンス & プロダクツ事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全106社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010405025917
  2. 4010405025918
  3. 6010405025916
  4. 1010401125740
  5. 1010403020766
  6. 1010403025773
この住所の全106社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 27 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 27件
３００１４３０００１総合無線局監理システム　送料受取人払システム接続回線提供の請負（２０１８年度） 263万円 総務省
ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｄｅｓｋｔｏｐ）　外３点 2.4億円 警察庁
金融庁　電子申請・届出システムに係るＡｄｏｂｅライセンス購入 214万円 金融庁
ラインセンス（Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　ＣＡＬ　Ｄｅｖｉｃｅ　ＣＡＬ　）外１件 334万円 警察庁
総合無線局監理システムＷＥＢサイト内検索サービス（２０２０年度） 149万円 総務省
ほか 22 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-18
平均年収
642 万円
平均年齢
35.4 歳
平均勤続年数
7.7 年
女性管理職比率
16.9 %
男性育休取得率
65.3 %
男女間賃金格差
79.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
純利益率 3.3%1人あたり売上 61百万円ROE 22.6%増収率 +22.5%
売上高の推移
2021-09
749.5億円
2022-09
863.3億円
2023-09
1128.0億円
2024-09
1408.6億円
2025-09
1725.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 1725.8億円-73.7億円56.3億円744.7億円272.4億円 36.4% 22.6% 40円 2,839名
2024-09 1408.6億円-45.9億円15.1億円609.5億円227.3億円 37.3% 6.7% 25円 2,700名
2023-09 1128.0億円-43.5億円33.5億円496.1億円222.2億円 44.8% 16.0% 30円 2,547名
2022-09 863.3億円-42.5億円26.5億円387.9億円197.1億円 50.8% 16.0% 40円 2,296名
2021-09 749.5億円-23.6億円15.6億円294.9億円133.4億円 45.2% 12.4% 10,000円 2,228名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
1725.8億円
純利益
56.3億円
総資産
744.7億円
純資産
272.4億円
自己資本比率
36.4%
EPS
123.5円
1株配当
40円
純利益率 3.3%1人あたり売上 61百万円ROE 22.6%ROA 7.6%増収率 +22.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1725.8億円 +22.5% +23.2%
経常利益 73.7億円 +60.7% +32.9%
純利益 56.3億円 +271.8% +37.8%
総資産 744.7億円 +22.2% +26.1%
純資産 272.4億円 +19.8% +19.5%
EPS（1株利益） 123.5円 +271.6% +32.8%
BPS（1株純資産） 597.5円 +19.8% +15.2%
営業CF 11.3億円 +454.7% -12.8%
現金・現金同等物 29.4億円 -12.7% -7.5%
自己資本比率 36.4% -0.9pt —
ROE 22.6% +15.9pt —
売上高の推移
2021-09
749.5億円
2022-09
863.3億円
2023-09
1128.0億円
2024-09
1408.6億円
2025-09
1725.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
15.6億円
2022-09
26.5億円
2023-09
33.5億円
2024-09
15.1億円
2025-09
56.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 1725.8億円-73.7億円56.3億円
2024-09 1408.6億円-45.9億円15.1億円
2023-09 1128.0億円-43.5億円33.5億円
2022-09 863.3億円-42.5億円26.5億円
2021-09 749.5億円-23.6億円15.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 744.7億円272.4億円 36.4% 22.6% 40円
2024-09 609.5億円227.3億円 37.3% 6.7% 25円
2023-09 496.1億円222.2億円 44.8% 16.0% 30円
2022-09 387.9億円197.1億円 50.8% 16.0% 40円
2021-09 294.9億円133.4億円 45.2% 12.4% 10,000円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 11.3億円-47.4億円31.3億円29.4億円
2024-09 -3.2億円-76.6億円60.5億円33.7億円
2023-09 -2.1億円-70.4億円49.9億円53.5億円
2022-09 34.7億円-39.7億円40.1億円75.7億円
2021-09 19.6億円-8.9億円-10.8億円40.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-18
平均年収
642 万円
平均年齢
35.4 歳
平均勤続
7.7 年
16.9%
女性管理職比率
65.3%
男性育休取得率
79.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
2,228名
2022-09
2,296名
2023-09
2,547名
2024-09
2,700名
2025-09
2,839名
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日本ビジネスシステムズ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
牧田幸弘
取締役社長（代表取締役）
上坂貴志
取締役専務執行役員
勝田耕平
取締役常務執行役員
島田直樹
取締役
森崎孝
取締役
朱純美
取締役
兒玉眞二
取締役（常勤監査等委員）
出口眞也
取締役（監査等委員）
柳澤美佳
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
1 株式会社ロマネ
40.71%
2 株式会社三菱総合研究所
14.67%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
4.60%
4 日本ビジネスシステムズ社員持株会
4.37%
5 牧田幸弘
2.13%
6 ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.79%
7 有限会社セブンレイヤーズ
1.43%
8 ＢＮＹＭＳＡ／ＮＶＦＯＲＢＮＹＭＦＯＲＢＮＹＭＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＴＳＭＩＬＭＦＥ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.68%
9 森屋正樹
0.63%
10 野村證券株式会社
0.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-10 東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）
1997-09 米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）1（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）
2000-06 東京都港区芝公園に本社移転
2005-05 ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
2007-12 マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年～2024年まで12年連続受賞
2011-05 HP パートナーAward2010 受賞
2012-02 IBM エクセレントパートナーアワード 受賞
2012-04 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（
2023-06 北区に移転）を開設
2023-07 愛知県名古屋市西区に中部事業所（
2021-03 中村区に移転）を開設
2021-10 シンガポールに現地法人を設立（注）1（日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）
2021-11 中国に現地法人を設立（注）1（日系企業の中国進出支援を目的として設立）
2013-08 ドットコムサービス㈱を100％子会社化
2013-09 持株会社として㈱ＪＢＳを設立
2014-02 ㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携
2014-06 メキシコに現地法人を設立（注）1（日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）
2014-08 東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ 森タワー）に本社移転
2015-08 JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞
2016-05 沖縄県那覇市に沖縄事業所（
2023-01 浦添市に移転）を開設
2023-06 プライバシーマーク取得
2023-07 福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設
2023-10 東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設
2017-02 香港に現地法人を設立（注）1
2018-06 2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞
2019-04 北海道札幌市中央区に北海道事業所（
2021-03 中央区に移転）を開設
2022-08 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2022-12 ㈱ネクストスケープ 100％子会社化
2023-08 Crayon Group Holding ASA（本社：ノルウェー）と業務提携
2024-05 東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）に本社移転
2025-05 AIexe㈱（旧：㈱ジャパン・カレント）100％子会社化（注）1
2025-08 SureBizCloud㈱を設立
2025-09 ㈱ネクストスケープの発行済株式の20％をアイテック阪急阪神㈱に譲渡
2025-09 東京証券取引所プライム市場に株式を上場 （注）1．非連結子会社となります。2．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ラインセンス（Windows Server CAL Device CAL ）外１件 3百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
07-0043-0022　行政評価局における業務効率化推進支援業務 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
農林水産統計システムを利用するためのM365ライセンス購入 10百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
デジタル庁における契約管理システムの構築 12百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
金融庁電子申請・届出システムに係るAdobeライセンス購入 2百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
ライセンス（マイクロソフト（OPアカデミック）WIN EDU per DVC SA） 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ライセンス（Microsoft Professional Desktop）　外４点 2.7億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
サイバーポート（港湾物流）運営に係るクラウドサービス調達業務（その2）（再度公告） 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
Microsoft365ライセンス等の利用 53百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
0301430001総合無線局監理システム 免許状発送等代行業者システム接続サービス等提供の請負(2021年度) 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ライセンス（Microsoft Professional Desktop）　外４点 2.5億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
金融庁　電子申請・届出システムに係るAdobeライセンス購入 2百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
金融庁　電子申請・届出システムに係るライセンス購入　一式 98百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
Microsoft３６５ライセンス等の利用 40百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
0290220032新文書管理システムの整備に係るプロジェクト管理支援業務の請負 94百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ライセンス（Microsoft Professional Desktop）　外３点 2.4億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
総合無線局監理システムＷＥＢサイト内検索サービス（２０２０年度） 1百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
3100430020文書管理システムの企画立案等に係る支援業務の請負 12百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
3101430004総合無線局監理システム　免許状発送等代行業者システム接続サービス等提供の請負(2019年度) 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
総合無線局監理システムＷＥＢサイト内検索サービス 1百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
3000430033文書管理システムの企画立案等に係る支援業務の請負 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
ライセンスMicrosoft Professional Desktop外２点 7百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
3001430001総合無線局監理システム　送料受取人払システム接続回線提供の請負(2018年度) 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
2901430009総合無線局監理システム 送料受取人払システム接続サービス等提供の請負(平成29年度) 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 27 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 27件
３００１４３０００１総合無線局監理システム　送料受取人払システム接続回線提供の請負（２０１８年度） 3百万円 総務省
ライセンス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｄｅｓｋｔｏｐ）　外３点 2.4億円 警察庁
金融庁　電子申請・届出システムに係るＡｄｏｂｅライセンス購入 2百万円 金融庁
ラインセンス（Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　ＣＡＬ　Ｄｅｖｉｃｅ　ＣＡＬ　）外１件 3百万円 警察庁
総合無線局監理システムＷＥＢサイト内検索サービス（２０２０年度） 1百万円 総務省
金融庁　電子申請・届出システムに係るライセンス購入　一式 98百万円 金融庁
ライセンス（マイクロソフト（ＯＰアカデミック）ＷＩＮ　ＥＤＵ　ｐｅｒ　ＤＶＣ　ＳＡ） 4百万円 警察庁
農林水産統計システムを利用するためのＭ３６５ライセンス購入 10百万円 農林水産省
０７－００４３－００２２　行政評価局における業務効率化推進支援業務 4百万円 総務省
マイナンバー収集・保管・利用サービスの調達 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
２９０１４３０００９総合無線局監理システム　　送料受取人払システム接続サービス等提供の請負（平成２９年度） 3百万円 総務省
ライセンスＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ｄｅｓｋｔｏｐ外２点 7百万円 警察庁
３０００４３００３３文書管理システムの企画立案等に係る支援業務の請負 3百万円 総務省
３１０１４３０００４総合無線局監理システム　免許状発送等代行業者システム接続サービス等提供の請負（２０１９年度） 3百万円 総務省
３１００４３００２０文書管理システムの企画立案等に係る支援業務の請負 12百万円 総務省
ほか 12 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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