ZENTENA
ログイン
法人番号 4010401039979

ＬＩＮＥヤフー株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1996-01-31
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-07
商号
ＬＩＮＥヤフー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4689　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区紀尾井町１番３号
電話番号
03-6779-4900 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1996-01-31
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO　出　澤　剛
従業員数
11,136名
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全50社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001094857
  2. 1010001136551
  3. 1010001202205
  4. 1010001227788
  5. 1010001256531
  6. 1010401047209
この住所の全50社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
銀行代理業許可 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
902 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
9.6 年
女性管理職比率
18.6 %
男女間賃金格差
79.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
営業利益率 16.8%純利益率 9.5%1人あたり売上 68百万円ROE 6.5%増収率 +6.2%
売上高の推移
2022-03
1.57兆円
2023-03
1.67兆円
2024-03
1.81兆円
2025-03
1.92兆円
2026-03
2.04兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.04兆円3413.2億円1673.1億円1936.9億円11.21兆円3.00兆円 26.8% 6.5% 7.3円 29,863名
2025-03 1.92兆円3150.3億円657.5億円1534.7億円9.16兆円3.00兆円 32.7% 5.1% 7円 27,003名
2024-03 1.81兆円2081.9億円782.7億円1132.0億円9.04兆円3.04兆円 33.6% 3.8% 5.56円 28,196名
2023-03 1.67兆円3145.3億円203.2億円1788.7億円8.59兆円2.92兆円 34.0% 6.4% 5.56円 28,385名
2022-03 1.57兆円1895.0億円625.1億円773.2億円7.11兆円2.68兆円 37.8% 2.9% 5.81円 23,705名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.04兆円
営業利益
3413.2億円
純利益
1936.9億円
総資産
11.21兆円
純資産
3.00兆円
自己資本比率
26.8%
EPS
28円
1株配当
7.3円
営業利益率 16.8%純利益率 9.5%1人あたり売上 68百万円ROE 6.5%ROA 1.7%増収率 +6.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.04兆円 +6.2% +6.8%
営業利益 3413.2億円 +8.3% +15.8%
経常利益 1673.1億円 +154.4% +27.9%
純利益 1936.9億円 +26.2% +25.8%
総資産 11.21兆円 +22.3% +12.0%
純資産 3.00兆円 +0.0% +2.8%
EPS（1株利益） 28円 +33.2% +28.7%
BPS（1株純資産） 319.5円 +5.4% +0.8%
営業CF 6628.5億円 +27.6% +25.6%
現金・現金同等物 1.07兆円 +2.3% -1.3%
自己資本比率 26.8% -5.9pt —
ROE 6.5% +1.4pt —
売上高の推移
2022-03
1.57兆円
2023-03
1.67兆円
2024-03
1.81兆円
2025-03
1.92兆円
2026-03
2.04兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
773.2億円
2023-03
1788.7億円
2024-03
1132.0億円
2025-03
1534.7億円
2026-03
1936.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.04兆円3413.2億円1673.1億円1936.9億円
2025-03 1.92兆円3150.3億円657.5億円1534.7億円
2024-03 1.81兆円2081.9億円782.7億円1132.0億円
2023-03 1.67兆円3145.3億円203.2億円1788.7億円
2022-03 1.57兆円1895.0億円625.1億円773.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 11.21兆円3.00兆円 26.8% 6.5% 7.3円
2025-03 9.16兆円3.00兆円 32.7% 5.1% 7円
2024-03 9.04兆円3.04兆円 33.6% 3.8% 5.56円
2023-03 8.59兆円2.92兆円 34.0% 6.4% 5.56円
2022-03 7.11兆円2.68兆円 37.8% 2.9% 5.81円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6628.5億円-8092.5億円1533.1億円1.07兆円
2025-03 5195.9億円-5056.3億円-4168.0億円1.04兆円
2024-03 3164.8億円-4440.6億円-814.9億円1.42兆円
2023-03 930.5億円3197.9億円1057.9億円1.65兆円
2022-03 2663.1億円-3039.0億円916.3億円1.13兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
902 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
9.6 年
18.6%
女性管理職比率
79.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
23,705名
2023-03
28,385名
2024-03
28,196名
2025-03
27,003名
2026-03
29,863名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

ＬＩＮＥヤフー株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
川邊健太郎
代表取締役会長
出澤剛
代表取締役社長 CEO
臼見好生
取締役 (常勤監査等委員)
蓮見麻衣子
取締役 (監査等委員)
國廣正
取締役 (監査等委員)
髙橋祐子
取締役 (監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 Aホールディングス㈱
62.40%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
6.50%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.10%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.30%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.10%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.00%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.80%
8 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.60%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
0.60%
10 JPモルガン証券㈱
0.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-01 インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立
1996-04 日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
1996-05 本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
1997-11 店頭登録銘柄として株式を公開
1998-07 「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999-08 本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転
1999-09 「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000-09 携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)
2001-05 「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
2001-09 ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2002-04 「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更
2002-08 オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003-01 国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始
2003-04 本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転
2003-07 有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003-10 東京証券取引所市場第一部へ上場
2003-11 保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現 連結子会社)
2004-07 東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2006-03 ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007-04 インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)
2009-04 本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転㈱GyaOの株式を取得(
2024-01 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2010-07 「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2012-04 アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012-08 YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)
2012-10 バリューコマース㈱を子会社とする(
2024-05 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる) 一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2013-10 eコマース事業における新戦略を開始
2014-04 ㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014-08 ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2015-01 ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015-04 「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2016-02 ㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016-10 本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転
2017-06 ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018-02 ㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)
2018-07 dely㈱(現 クラシル㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2018-10 キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始 年月事項
2019-06 主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
2019-10 ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行 フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始 プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始
2019-11 ㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2019-12 LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結
2020-08 LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
2021-02 主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動
2021-03 LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする
2021-09 Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結 ㈱出前館の第三者割当増資を引受
2021-12 クレジットカード「PayPayカード」を提供開始
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022-10 PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社) 2つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合
2023-03 無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了
2023-06 LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管
2023-10 Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足 「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始
2023-11 「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更
2023-12 LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始
2024-12 dely㈱(現 クラシル㈱)が東京証券取引所グロース市場へ上場
2026-03 PayPay㈱がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和５年度ECサイトと連携した生物多様性に配慮した消費行動への変容方策の調査・検証業務[総合評価落札方式] 7百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
インターネット公売実施のためのインターネットオークションシステムの利用及び運営補助 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成28年度におけるインターネット公売実施のためのインターネットオークションシステムの利用及び運営補助【再々度公告】 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
銀行代理業許可 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。