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法人番号 4010401030574

横浜ゴム株式会社

The Yokohama Rubber Company, Limited
上場 プライム 神奈川県平塚市 従業員 6,459名 設立 1917-10-13
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-11
商号
横浜ゴム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5101　東証プライム・ゴム製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
神奈川県平塚市追分２番１号
電話番号
046-363-0414 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1917-10-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼CEO　　山　石　昌　孝
従業員数
6,459名
公式サイト
www.yrc.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種タイヤ、工業用ゴム製品、航空宇宙部品、スポーツ用品などの製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401024355
  2. 2010401097161
  3. 3021003016383
  4. 4010401030104
  5. 4010401030590
  6. 8010401026296
この住所の全14社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
6,459 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発 787万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発 3.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
693 万円
平均年齢
41.1 歳
平均勤続年数
17.4 年
女性管理職比率
3.5 %
男女間賃金格差
75.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 8.5%1人あたり売上 36百万円ROE 10.9%増収率 +12.8%
売上高の推移
2021-12
6708.1億円
2022-12
8604.8億円
2023-12
9853.3億円
2024-12
1.09兆円
2025-12
1.23兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.23兆円-1211.6億円1054.0億円2.00兆円1.03兆円 51.6% 10.9% 134円 34,471名
2024-12 1.09兆円-1038.6億円749.2億円1.74兆円8939.7億円 51.5% 9.2% 98円 34,198名
2023-12 9853.3億円-847.2億円672.3億円1.60兆円7395.6億円 46.2% 9.9% 84円 33,617名
2022-12 8604.8億円-431.9億円459.2億円1.15兆円6144.2億円 53.4% 8.1% 66円 28,468名
2021-12 6708.1億円-262.2億円655.0億円9849.9億円5253.1億円 53.3% 13.9% 65円 27,222名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.23兆円
純利益
1054.0億円
総資産
2.00兆円
純資産
1.03兆円
自己資本比率
51.6%
EPS
668.6円
1株配当
134円
純利益率 8.5%1人あたり売上 36百万円ROE 10.9%ROA 5.3%増収率 +12.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.23兆円 +12.8% +16.5%
経常利益 1211.6億円 +16.7% +46.6%
純利益 1054.0億円 +40.7% +12.6%
総資産 2.00兆円 +15.1% +19.3%
純資産 1.03兆円 +15.3% +18.4%
EPS（1株利益） 668.6円 +42.9% +13.1%
BPS（1株純資産） 3,810.7円 +16.3% +14.5%
営業CF 1356.3億円 +43.5% +18.7%
現金・現金同等物 1073.9億円 -21.2% +26.1%
自己資本比率 51.6% +0.1pt —
ROE 10.9% +1.8pt —
売上高の推移
2021-12
6708.1億円
2022-12
8604.8億円
2023-12
9853.3億円
2024-12
1.09兆円
2025-12
1.23兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
655.0億円
2022-12
459.2億円
2023-12
672.3億円
2024-12
749.2億円
2025-12
1054.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.23兆円-1211.6億円1054.0億円
2024-12 1.09兆円-1038.6億円749.2億円
2023-12 9853.3億円-847.2億円672.3億円
2022-12 8604.8億円-431.9億円459.2億円
2021-12 6708.1億円-262.2億円655.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2.00兆円1.03兆円 51.6% 10.9% 134円
2024-12 1.74兆円8939.7億円 51.5% 9.2% 98円
2023-12 1.60兆円7395.6億円 46.2% 9.9% 84円
2022-12 1.15兆円6144.2億円 53.4% 8.1% 66円
2021-12 9849.9億円5253.1億円 53.3% 13.9% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1356.3億円-2413.0億円683.2億円1073.9億円
2024-12 945.0億円-13.9億円-632.1億円1362.2億円
2023-12 1597.4億円-3440.2億円2057.6億円976.1億円
2022-12 392.3億円-463.6億円351.7億円755.7億円
2021-12 683.0億円-44.8億円-552.0億円425.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
693 万円
平均年齢
41.1 歳
平均勤続
17.4 年
3.5%
女性管理職比率
75.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,459 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
27,222名
2022-12
28,468名
2023-12
33,617名
2024-12
34,198名
2025-12
34,471名
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横浜ゴム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
山石昌孝
代表取締役会長兼CEO（経営全般／地域事業／企画・管理／MB／経営企画本部長）
清宮眞二
代表取締役社長兼COO（技術／生産／品質保証／IT／TBR事業／プロギア／タイヤ生産本部長）
Nitin Mantri
取締役兼Co-COO（OHT事業／インド事業)
宮本知昭
取締役タイヤ国内リプレイス営業本部長兼 経営管理本部担当兼 CSR本部担当兼 平塚製造所長
結城正博
取締役経理部・IR室担当兼 タイヤ企画本部長
清水恵
取締役
古河潤一
取締役
高田寿子
取締役
佐々木伸彦
取締役
松尾剛太
取締役監査等委員（常勤）
河野宏和
取締役監査等委員
木村博紀
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19.01%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
15.86%
3 朝日生命保険相互会社
6.91%
4 株式会社みずほ銀行
3.80%
5 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.71%
6 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1.60%
7 株式会社横浜銀行
1.58%
8 ＪＰモルガン証券株式会社
1.40%
9 横浜ゴム取引先持株会
1.40%
10 第一生命保険株式会社
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-10 横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。
1923-09 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。
1943-08 三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。
1945-04 本社を東京都港区に移転。
1946-03 静岡県三島市に三島工場を建設。
1950-04 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1952-08 神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
1961-01 本社ビル（浜ゴムビル）完成。
1961-10 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
1963-10 商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
1964-06 愛知県新城市に新城工場を建設。
1969-11 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1973-06 茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。
1973-07 ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。
1974-10 広島県尾道市に尾道工場を建設。
1983-11 スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。
1986-11 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
1989-01 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
1989-10 タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」（米国）を買収。
1992-07 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。
1996-06 川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
1996-07 自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。
2001-12 ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2002-04 コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を設立。
2004-01 ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。
2004-10 横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
2005-11 事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2006-01 山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）を設立。
2006-04 横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2007-01 タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。
2008-08 タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。
2008-12 タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。
2009-04 タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建設。 工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。
2009-07 国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。
2010-10 全国の工業品販売会社8社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。 年月沿革
2011-12 障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設立。
2013-04 定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」（
2017-06 に解散、旧連結子会社）を設立。
2013-05 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。
2014-01 ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、現連結子会社）を設立。
2014-04 米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会社）を設立。
2014-09 米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。
2015-01 当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易分割）。 不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」（現連結子会社）を買収。
2015-04 タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」（シンガポール、現連結子会社）を設立。
2016-01 北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
2002-04 に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。
2016-07 農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社：オランダ）を買収。
2016-09 米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。
2017-03 産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。
2013-04 に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。
2017-12 子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会社）を設立。
2020-10 浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
2021-11 ハマタイト事業を会社分割（吸収分割）の方法により新会社に継承し、スイスに本社を置くスペシャリティ・ケミカルカンパニーSika AGに譲渡。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-11 ヨコハマゴム・ファイナンス株式会社を吸収合併。
2023-03 本社を神奈川県平塚市に移転。
2023-05 農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」（本社：スウェーデン）を買収。
2025-02 建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業（OTR=オフザロードタイヤ）を買収。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 2件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高効率エタノール直接合成触媒プロセスの開発 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発廃プラ・廃ゴムからの化学品製造技術の開発炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発 3.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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