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法人番号 4010401023652

株式会社乃村工藝社

上場 プライム 東京都港区 従業員 2,165名 設立 1942-12-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-04
商号
株式会社乃村工藝社
法人種別
株式会社
証券コード
9716　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都港区台場２丁目３番４号
電話番号
03-5962-1119 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1942-12-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　奥本　清孝
従業員数
2,165名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
集客環境づくりの調査・企画・コンサルティング、デザイン・設計、制作・施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401023655
  2. 株式会社六耀社
    株式会社
    1011101022996
  3. 公益財団法人乃村文化財団
    その他の設立登記法人
    3010405019350
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,165 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 42 補助金 11 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 42件
平成３０年度日光国立公園日光湯元ビジターセンターホームページ制作業務〔総合評価落札方式〕 500万円 環境省
平成３１年度牡鹿半島博物展示施設新築工事（展示工事） 7,600万円 環境省
令和元年度名取トレイルセンター多言語対応ＨＰ作成業務（再度公告） 175万円 環境省
令和２年度谷川岳インフォメーションセンター展示工事 1.8億円 環境省
令和元年度（繰越）釧路湿原野生生物保護センター展示改修工事 1.4億円 環境省
ほか 37 件
補助金 11件
文化施設の活動継続・発展等支援事業 文部科学省
文化施設の活動継続・発展等支援事業 41万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 70万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 21万円 文部科学省
博物館等の文化施設インバウンド強化事業 80万円 文部科学省
ほか 6 件
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
954 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
10.3 年
女性管理職比率
13.5 %
男性育休取得率
80.0 %
男女間賃金格差
67.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
純利益率 5.6%1人あたり売上 76百万円ROE 15.7%増収率 +8.3%
売上高の推移
2022-02
1110.8億円
2023-02
1109.3億円
2024-02
1341.4億円
2025-02
1502.6億円
2026-02
1626.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 1626.8億円-130.1億円91.3億円953.3億円620.4億円 65.1% 15.7% 42円 2,154名
2025-02 1502.6億円-90.6億円67.6億円1025.0億円542.8億円 53.0% 12.9% 32円 2,039名
2024-02 1341.4億円-53.7億円38.6億円867.0億円503.1億円 58.0% 7.8% 27円 1,967名
2023-02 1109.3億円-32.5億円22.3億円791.4億円490.2億円 61.9% 4.6% 25円 1,896名
2022-02 1110.8億円-55.9億円39.8億円789.7億円486.8億円 61.6% 8.3% 28円 1,952名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
1626.8億円
純利益
91.3億円
総資産
953.3億円
純資産
620.4億円
自己資本比率
65.1%
EPS
81.9円
1株配当
42円
純利益率 5.6%1人あたり売上 76百万円ROE 15.7%ROA 9.6%増収率 +8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1626.8億円 +8.3% +10.0%
経常利益 130.1億円 +43.7% +23.5%
純利益 91.3億円 +35.2% +23.1%
総資産 953.3億円 -7.0% +4.8%
純資産 620.4億円 +14.3% +6.2%
EPS（1株利益） 81.9円 +35.1% +23.0%
BPS（1株純資産） 555.9円 +14.2% +6.2%
営業CF 108.7億円 +548.7% +19.7%
現金・現金同等物 375.5億円 +19.9% +0.3%
自己資本比率 65.1% +12.1pt —
ROE 15.7% +2.8pt —
売上高の推移
2022-02
1110.8億円
2023-02
1109.3億円
2024-02
1341.4億円
2025-02
1502.6億円
2026-02
1626.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
39.8億円
2023-02
22.3億円
2024-02
38.6億円
2025-02
67.6億円
2026-02
91.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 1626.8億円-130.1億円91.3億円
2025-02 1502.6億円-90.6億円67.6億円
2024-02 1341.4億円-53.7億円38.6億円
2023-02 1109.3億円-32.5億円22.3億円
2022-02 1110.8億円-55.9億円39.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 953.3億円620.4億円 65.1% 15.7% 42円
2025-02 1025.0億円542.8億円 53.0% 12.9% 32円
2024-02 867.0億円503.1億円 58.0% 7.8% 27円
2023-02 791.4億円490.2億円 61.9% 4.6% 25円
2022-02 789.7億円486.8億円 61.6% 8.3% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 108.7億円-10.0億円-36.6億円375.5億円
2025-02 16.8億円45百万円-30.9億円313.2億円
2024-02 61.2億円-2.4億円-28.6億円326.1億円
2023-02 -35.1億円-8.2億円-31.8億円295.3億円
2022-02 52.9億円6.5億円-28.5億円370.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-26
平均年収
954 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
10.3 年
13.5%
女性管理職比率
80.0%
男性育休取得率
67.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,165 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
1,952名
2023-02
1,896名
2024-02
1,967名
2025-02
2,039名
2026-02
2,154名
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株式会社乃村工藝社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
奥本清孝
代表取締役 社長執行役員
林田吉貴
取締役 常務執行役員 国内事業担当
前島隆之
取締役 常務執行役員コーポレート担当
原山麻子
取締役 上席執行役員事業開発、海外事業、イノベーション担当
君島達己
取締役
松富重夫
取締役
安宅騎一郎
取締役（常勤監査等委員）
伏見泰治
取締役（監査等委員）
金井千尋
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.73%
2 有限会社乃村
9.38%
3 有限会社蟻田
9.22%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.32%
5 乃村工藝社共栄会
3.64%
6 乃村洋子
2.97%
7 株式会社三井住友銀行
2.47%
8 乃村工藝社従業員持株会
2.21%
9 日本生命保険相互会社
1.63%
10 第一生命保険株式会社
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1892-03 、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。 当社の主な変遷は次のとおりであります。年 月事 項
1942-12 ・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立（商号 日本軍事工藝株式会社）
1943-01 ・大阪市南区に大阪出張所開設（
1948-06 支店登記）
1945-12 ・株式会社乃村工藝社に商号変更
1946-09 ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注
1951-04 ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注
1954-01 ・第1回日本国際見本市、第1回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注
1961-10 ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注
1963-04 ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注
1966-10 ・本社を港区芝浦に移転
1970-03 ・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
1971-03 ・札幌営業所開設（現 北海道支店）
1973-03 ・岡山営業所開設（
2021-02 閉鎖）
1974-06 ・福岡営業所開設（現 九州支店）
1975-03 ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
1978-03 ・北日本事業部開設（現 東北支店）
1984-01 ・㈱技研工芸社（
1995-05 ㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化
1984-09 ・新木場スタジオ新設
1985-03 ・広島営業所開設（現 中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（
2000-07 ㈱ノムラコムスに商号変更）を設立
1986-03 ・名古屋営業所開設（現 名古屋事業所）
1989-08 ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1990-03 ・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注
1990-08 ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転
1991-11 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992-01 ・㈱ノードを設立（
2021-02 清算）
1992-03 ・創業100周年
1992-04 ・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注
1993-02 ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営
1993-08 ・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注
1994-02 ・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立（現 連結子会社）
1995-03 ・㈱文化環境研究所を設立
1998-02 ・㈱ノムラデュオイースト（
2006-02 ㈱ノムラデュオに商号変更）を設立・㈱ノムラデベロップメントを設立
2006-05 ・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注
2000-02 ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得
2001-06 ・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化
2004-11 ・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現 連結子会社）
2005-02 ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005-03 ・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注
2006-08 ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得
2006-09 ・“ISO14001”の全社認証を取得
2006-12 ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化
2008-01 ・本社を港区台場に移転
2008-02 ・沖縄営業所開設
2008-07 ・“ISO9001”の全社認証を取得
2008-11 ・NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立（現 連結子会社）
2011-02 ・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更
2014-07 ・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現 連結子会社） 年 月事 項
2015-01 ・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併
2016-03 ・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化
2016-08 ・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当
2016-11 ・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（
2020-11 清算）
2017-04 ・京都営業所開設
2017-05 ・㈱ＴＮＰを設立
2017-09 ・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡
2017-10 ・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転
2018-06 ・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結
2021-07 ・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注
2022-03 ・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現 連結子会社）・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現 連結子会社）
2022-04 ・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行5月
2024-03 4月
2025-04 ・監査等委員会設置会社へ移行・横浜営業所開設・NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立（現 連結子会社）・金沢営業所開設・大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　木曽三川公園センター水と緑の館展示施設制作設置作業 80百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度後生掛博物展示施設展示映像撮影業務 19百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和６年度（繰越）やんばる世界遺産センター化改修工事（展示）［総合評価落札方式］ 2.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度（繰越）白神山地世界遺産センター藤里館展示改修工事 2.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度（繰越）山陰海岸国立公園鳥取砂丘ビジターセンター映像展示改修工事 79百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度（繰越）白山国立公園市ノ瀬ビジターセンター展示改修工事 63百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度やんばる世界遺産センター化改修（展示）に係る版下データ等製作業務［総合評価落札方式］ 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
衆議院憲政記念館展示設計業務 1.0億円 衆議院・随意契約・公募型プロポーザル
令和６年度五色沼東博物展示施設（展示）改修二期工事 1.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度五色沼東博物展示施設（展示）改修追加工事 34百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度五色沼東博物展示施設（展示）改修工事 46百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和４年度（繰越）徳之島世界遺産センター工事（展示）［総合評価落札方式］ 2.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
資料館展示物の更新 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会に係る調査業務 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
移動棚他一式 25百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和３年度箱根ビジターセンター展示改修工事（総合評価落札方式） 68百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
国立療養所菊池恵楓園社会交流会館展示工事 50百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和２年度（繰越）奄美大島世界自然遺産管理拠点施設工事（展示） 1.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和２年度（繰越）　阿寒湖畔博物展示施設　展示等改修工事（電子調達対象案件） 33百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度妙高戸隠連山国立公園妙高高原ビジターセンター展示工事 2.6億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平取ダム流域模型外製作(沙流川ダム建設事業所) 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度牡鹿半島博物展示施設造作家具工事 5百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和２年度伊勢志摩国立公園横山ビジターセンター展示改修工事 1.6億円 環境省・一般競争入札・総合評価
国立療養所菊池恵楓園社会交流会館展示工事 39百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和元年度（繰越）釧路湿原野生生物保護センター展示改修工事 1.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和２年度箱根ビジターセンター展示改修工事 43百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和2年度谷川岳インフォメーションセンター展示工事 1.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和元年度名取トレイルセンター多言語対応HP作成業務（再度公告） 2百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和元年度網張ビジターセンター再整備工事（展示） 87百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和元年度酸ヶ湯インフォメーションセンター展示改修工事 25百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
ほか 12 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 42 補助金 11 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 42件
平成３０年度日光国立公園日光湯元ビジターセンターホームページ制作業務〔総合評価落札方式〕 5百万円 環境省
平成３１年度牡鹿半島博物展示施設新築工事（展示工事） 76百万円 環境省
令和元年度名取トレイルセンター多言語対応ＨＰ作成業務（再度公告） 2百万円 環境省
令和２年度谷川岳インフォメーションセンター展示工事 1.8億円 環境省
令和元年度（繰越）釧路湿原野生生物保護センター展示改修工事 1.4億円 環境省
令和２年度牡鹿半島博物展示施設造作家具工事 5百万円 環境省
令和２年度（繰越）奄美大島世界自然遺産管理拠点施設工事（展示） 1.1億円 環境省
国立療養所菊池恵楓園社会交流会館展示工事 50百万円 厚生労働省
移動棚他一式 25百万円 厚生労働省
令和５年度五色沼東博物展示施設（展示）改修追加工事 34百万円 環境省
衆議院憲政記念館展示設計業務 1.0億円 衆議院
令和６年度（繰越）山陰海岸国立公園鳥取砂丘ビジターセンター映像展示改修工事 79百万円 環境省
令和６年度（繰越）やんばる世界遺産センター化改修工事（展示）［総合評価落札方式］ 2.1億円 環境省
産業遺産情報センター等明治日本の産業革命遺産の関係施設におけるインタープリテーションの効果的な表現等に係る総合的な調査研究 3.5億円 内閣府
令和和元年度名取トレイルセンター展示追加工事 53百万円 環境省
ほか 27 件
補助金 11件
文化施設の活動継続・発展等支援事業 文部科学省
文化施設の活動継続・発展等支援事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 0百万円 文部科学省
博物館等の文化施設インバウンド強化事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
届出・認定 2件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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