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法人番号 4010401023033

日本トムソン株式会社

NIPPON THOMPSON CO.,LTD.
上場 プライム 東京都港区 従業員 1,030名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-03-17
商号
日本トムソン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6480 東証プライム・機械(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区高輪2丁目19番19号
電話番号
03-3448-5811 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO  細 野  幹 人
従業員数
1,030名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
687 万円
平均年齢
39.6
平均勤続年数
15.8
女性管理職比率
3.6 %
男性育休取得率
71.0 %
男女間賃金格差
57.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 6.5%1人あたり売上 25百万円ROE 5.1%増収率 +15.9%
売上高の推移
2022-03
622.8億円
2023-03
682.6億円
2024-03
550.5億円
2025-03
543.8億円
2026-03
630.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 630.3億円-51.6億円40.7億円1254.6億円831.8億円 66.2% 5.1% 29.5円 2,547名
2025-03 543.8億円-14.2億円5.6億円1211.1億円760.7億円 62.7% 0.7% 19円 2,366名
2024-03 550.5億円-46.9億円30.5億円1200.5億円770.2億円 64.1% 4.1% 19円 2,472名
2023-03 682.6億円-107.4億円76.5億円1148.3億円721.5億円 62.7% 11.2% 19円 2,613名
2022-03 622.8億円-81.0億円46.2億円1073.8億円642.8億円 59.7% 7.5% 13円 2,688名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
630.3億円
純利益
40.7億円
総資産
1254.6億円
純資産
831.8億円
自己資本比率
66.2%
EPS
58.5円
1株配当
29.5円
純利益率 6.5%1人あたり売上 25百万円ROE 5.1%ROA 3.2%増収率 +15.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 630.3億円 +15.9% +0.3%
経常利益 51.6億円 +263.0% -10.7%
純利益 40.7億円 +627.9% -3.1%
総資産 1254.6億円 +3.6% +4.0%
純資産 831.8億円 +9.3% +6.7%
EPS(1株利益) 58.5円 +621.5% -2.6%
BPS(1株純資産) 1,191円 +8.4% +7.2%
営業CF 94.8億円 +47.0% -2.0%
現金・現金同等物 229.7億円 +1.3% +6.5%
自己資本比率 66.2% +3.5pt
ROE 5.1% +4.4pt
売上高の推移
2022-03
622.8億円
2023-03
682.6億円
2024-03
550.5億円
2025-03
543.8億円
2026-03
630.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
46.2億円
2023-03
76.5億円
2024-03
30.5億円
2025-03
5.6億円
2026-03
40.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 630.3億円-51.6億円40.7億円
2025-03 543.8億円-14.2億円5.6億円
2024-03 550.5億円-46.9億円30.5億円
2023-03 682.6億円-107.4億円76.5億円
2022-03 622.8億円-81.0億円46.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1254.6億円831.8億円 66.2% 5.1% 29.5円
2025-03 1211.1億円760.7億円 62.7% 0.7% 19円
2024-03 1200.5億円770.2億円 64.1% 4.1% 19円
2023-03 1148.3億円721.5億円 62.7% 11.2% 19円
2022-03 1073.8億円642.8億円 59.7% 7.5% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 94.8億円-37.3億円-62.0億円229.7億円
2025-03 64.5億円-34.4億円9.1億円226.8億円
2024-03 -24.9億円-53.0億円75.7億円189.8億円
2023-03 64.0億円-27.0億円-33.5億円185.9億円
2022-03 102.7億円-21.0億円-64.4億円178.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
687 万円
平均年齢
39.6
平均勤続
15.8
3.6%
女性管理職比率
71.0%
男性育休取得率
57.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,688名
2023-03
2,613名
2024-03
2,472名
2025-03
2,366名
2026-03
2,547名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
宮地茂樹
取締役会長
秀島信也
取締役副会長 生産本部・営業本部担当
細野幹人
代表取締役社長CEO
西村修
取締役CFO 経営企画部・人事総務部・経理部・法務室・秘書室担当
武井洋一
取締役
齊藤聡
取締役
野田篤子
取締役
松本展広
取締役 (常勤監査等委員)
那須健人
取締役(監査等委員)
林田和久
取締役(監査等委員)
佐伯里香
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.96%
2 日本トムソン取引先持株会
8.35%
3 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5.98%
4 MM Investments株式会社
4.85%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.73%
6 株式会社不二越
2.81%
7 日本トムソン従業員持株会
2.61%
8 株式会社三菱UFJ銀行
2.26%
9 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティ-ズ・サ-ビシズ・オペレ-ションズ)
1.97%
10 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
1.83%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1950-02 軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
1956-03 ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
1956-07 日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
1959-09 ニードルベアリングの生産を開始。
1963-06 本社を名古屋市から東京都に移転。
1963-07 (アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
1963-08 社名を日本トムソン株式会社に変更。
1963-10 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964-02 日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
1967-08 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968-02 本社を現在の本店所在地に新築移転。
1968-06 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1969-05 スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。
1969-05 岐阜製作所を新設。
1971-01 日本トムソン販売株式会社(
1975-12 に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
1971-03 米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
1973-09 株式会社笠神製作所を設立。
1975-11 オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
1978-05 直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。
1982-05 日本ディック株式会社(現連結子会社、
1992-03 に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。
1989-02 株式会社武芸川製作所を設立。
1998-04 株式会社八生商会に資本参加する。
2003-03 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2006-02 中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。
2006-03 ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2010-07 日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。
2014-04 タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2017-01 中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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