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法人番号 4010401023000

日本たばこ産業株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 5,943名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-10-06
商号
日本たばこ産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2914　東証プライム・食料品（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都港区虎ノ門４丁目１番１号
電話番号
03-6636-2914 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役副社長　　中野　恵
従業員数
5,943名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
「心の豊かさを、もっと。」をJT Group Purposeとし、たばこ事業及び加工食品事業を中心に、企業価値の増大に向けた事業運営を行っております。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全56社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001098338
  2. 1010001137310
  3. 1010401034074
  4. 1010401165951
  5. 1010401189380
  6. 1012401032958
この住所の全56社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5,943 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 7
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
1,004 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
10.9 %
男女間賃金格差
75.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 14.7%1人あたり売上 66百万円ROE 13.0%増収率 +13.4%
売上高の推移
2021-12
2.32兆円
2022-12
2.66兆円
2023-12
2.84兆円
2024-12
3.06兆円
2025-12
3.47兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 3.47兆円-4725.6億円5101.8億円8.42兆円4.12兆円 48.5% 13.0% 234円 52,867名
2024-12 3.06兆円-4043.8億円1792.4億円8.37兆円3.85兆円 45.0% 4.7% 194円 53,593名
2023-12 2.84兆円-1856.7億円4822.9億円7.28兆円3.91兆円 52.6% 13.1% 194円 53,239名
2022-12 2.66兆円-2737.3億円4427.2億円6.55兆円3.62兆円 54.1% 13.9% 188円 52,640名
2021-12 2.32兆円-2788.1億円3384.9億円5.77兆円2.89兆円 48.6% 12.7% 140円 55,381名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3.47兆円
純利益
5101.8億円
総資産
8.42兆円
純資産
4.12兆円
自己資本比率
48.5%
EPS
287.4円
1株配当
234円
純利益率 14.7%1人あたり売上 66百万円ROE 13.0%ROA 6.1%増収率 +13.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.47兆円 +13.4% +10.5%
経常利益 4725.6億円 +16.9% +14.1%
純利益 5101.8億円 +184.6% +10.8%
総資産 8.42兆円 +0.6% +9.9%
純資産 4.12兆円 +6.9% +9.3%
EPS（1株利益） 287.4円 +184.7% +10.8%
BPS（1株純資産） 753.5円 +10.2% -0.1%
営業CF 5140.6億円 -18.4% -3.7%
現金・現金同等物 8311.4億円 -23.4% +3.6%
自己資本比率 48.5% +3.5pt —
ROE 13.0% +8.3pt —
売上高の推移
2021-12
2.32兆円
2022-12
2.66兆円
2023-12
2.84兆円
2024-12
3.06兆円
2025-12
3.47兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
3384.9億円
2022-12
4427.2億円
2023-12
4822.9億円
2024-12
1792.4億円
2025-12
5101.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3.47兆円-4725.6億円5101.8億円
2024-12 3.06兆円-4043.8億円1792.4億円
2023-12 2.84兆円-1856.7億円4822.9億円
2022-12 2.66兆円-2737.3億円4427.2億円
2021-12 2.32兆円-2788.1億円3384.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 8.42兆円4.12兆円 48.5% 13.0% 234円
2024-12 8.37兆円3.85兆円 45.0% 4.7% 194円
2023-12 7.28兆円3.91兆円 52.6% 13.1% 194円
2022-12 6.55兆円3.62兆円 54.1% 13.9% 188円
2021-12 5.77兆円2.89兆円 48.6% 12.7% 140円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 5140.6億円-2649.9億円-4754.7億円8311.4億円
2024-12 6300.1億円-4397.7億円-949.1億円1.08兆円
2023-12 5663.2億円-1254.3億円-2705.0億円1.04兆円
2022-12 4838.0億円-1018.2億円-3061.8億円8668.9億円
2021-12 5989.1億円-975.0億円-3531.4億円7217.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
1,004 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
14.7 年
10.9%
女性管理職比率
75.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,943 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
55,381名
2022-12
52,640名
2023-12
53,239名
2024-12
53,593名
2025-12
52,867名
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日本たばこ産業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
岩井睦雄
取締役会長
岡本薫明
取締役副会長
寺畠正道
取締役
嶋吉耕史
※代表取締役副社長
中野恵
※代表取締役副社長
長嶋由紀子
取締役
木寺昌人
取締役
庄司哲也
取締役
山科裕子
取締役
朝倉研二
取締役
柏倉秀亮
常勤監査役
橋本努
常勤監査役
谷内繁
常勤監査役
稲田伸夫
監査役
武石惠美子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 財務大臣
37.55%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.42%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.47%
4 SMBC日興証券株式会社
1.43%
5 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.30%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.27%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.90%
8 バークレイズ証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
0.84%
9 ＪＰモルガン証券株式会社
0.84%
10 日本証券金融株式会社
0.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-06 1日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。 しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、
1981-03 臨時行政調査会が発足し、同調査会の第3次答申（
1982-07 30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、
1984-08 3日成立し、同年8月10日に公布されました。 （2）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年8月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、
1985-04 1日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。 当社設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月変遷の内容
1985-04 日本たばこ産業株式会社設立
1985-04 新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、
1990-07 までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
1986-03 たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、
1996-06 までの間にたばこ製造体制の合理化のため9たばこ工場を廃止
1988-10 コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
1991-07 新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転
1993-09 医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
1994-10 政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
1994-11 京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
1995-05 本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目2番1号に移転
1996-06 政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
1997-04 塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合
1998-04 ㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得
1998-12 鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
1999-05 米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
1999-07 旭フーズ㈱等、子会社8社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
1999-10 鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合
2003-03 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
2004-03 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
2004-06 政府保有株式の第三次売出し（289,334株）
2005-03 国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
2005-04 マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2007-04 英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
2008-01 ㈱加ト吉株式を公開買付により取得
2009-03 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
2010-03 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
2011-03 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
2012-03 国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
2013-02 日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新
2013-03 政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）
2015-03 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
2015-07 ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、
2015-09 にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、
2015-12 に飲料事業部を廃止
2016-01 米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得
2016-03 国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖
2018-06 RRP（Reduced-Risk Products）製品である「Ploom Tech」を全国発売開始
2020-10 本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都港区虎ノ門四丁目1番1号に移転
2022-01 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の2事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合
2022-03 たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖
2024-10 米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得
2025-05 医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結その後、
2025-09 に当社が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、
2025-12 に医薬事業を譲渡（注）
2006-04 1日をもって1株につき5株の割合で、また、
2012-07 1日をもって1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 7
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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