ZENTENA
ログイン
法人番号 4010401020757

東京エレクトロン株式会社

Tokyo Electron Limited
上場 プライム 東京都港区 従業員 5,454名 設立 1951-04-06
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-16
商号
東京エレクトロン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8035　東証プライム・電気機器（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都港区赤坂５丁目３番１号
電話番号
03-5561-7000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-04-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　河　合　利　樹
従業員数
5,454名
公式サイト
www.tel.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
半導体製造装置事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全75社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401078468
  2. 1010401078617
  3. 1010401078699
  4. 1010401087279
  5. 1010401145458
  6. 1010401166636
この住所の全75社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
5,454 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 2
官公庁調達 2件
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業半導体製造装置の高度化に向けた開発３Ｄインテグレーション研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超微細半導体用革新的ウェットプロセス・装置技術の開発 5,811万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,380 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
8.7 %
男女間賃金格差
60.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 23.5%1人あたり売上 1.2億円ROE 29.6%増収率 +0.5%
売上高の推移
2022-03
2.00兆円
2023-03
2.21兆円
2024-03
1.83兆円
2025-03
2.43兆円
2026-03
2.44兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.44兆円-6303.4億円5744.5億円2.86兆円2.07兆円 71.5% 29.6% 628円 20,236名
2025-03 2.43兆円-7077.3億円5441.3億円2.63兆円1.86兆円 70.1% 30.3% 592円 19,573名
2024-03 1.83兆円-4631.9億円3639.6億円2.46兆円1.76兆円 71.1% 21.8% 393円 17,702名
2023-03 2.21兆円-6251.9億円4715.8億円2.31兆円1.60兆円 68.7% 32.3% 1,711円 17,204名
2022-03 2.00兆円-6017.2億円4370.8億円1.89兆円1.35兆円 70.5% 37.2% 1,403円 15,634名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.44兆円
純利益
5744.5億円
総資産
2.86兆円
純資産
2.07兆円
自己資本比率
71.5%
EPS
1,254.6円
1株配当
628円
純利益率 23.5%1人あたり売上 1.2億円ROE 29.6%ROA 20.1%増収率 +0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.44兆円 +0.5% +5.1%
経常利益 6303.4億円 -10.9% +1.2%
純利益 5744.5億円 +5.6% +7.1%
総資産 2.86兆円 +8.9% +10.9%
純資産 2.07兆円 +11.6% +11.3%
EPS（1株利益） 1,254.6円 +6.1% +7.6%
BPS（1株純資産） 4,498.9円 +12.0% +12.0%
営業CF 5397.3億円 -7.3% +17.5%
現金・現金同等物 5054.1億円 +4.2% +10.8%
自己資本比率 71.5% +1.4pt —
ROE 29.6% -0.7pt —
売上高の推移
2022-03
2.00兆円
2023-03
2.21兆円
2024-03
1.83兆円
2025-03
2.43兆円
2026-03
2.44兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
4370.8億円
2023-03
4715.8億円
2024-03
3639.6億円
2025-03
5441.3億円
2026-03
5744.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.44兆円-6303.4億円5744.5億円
2025-03 2.43兆円-7077.3億円5441.3億円
2024-03 1.83兆円-4631.9億円3639.6億円
2023-03 2.21兆円-6251.9億円4715.8億円
2022-03 2.00兆円-6017.2億円4370.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.86兆円2.07兆円 71.5% 29.6% 628円
2025-03 2.63兆円1.86兆円 70.1% 30.3% 592円
2024-03 2.46兆円1.76兆円 71.1% 21.8% 393円
2023-03 2.31兆円1.60兆円 68.7% 32.3% 1,711円
2022-03 1.89兆円1.35兆円 70.5% 37.2% 1,403円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5397.3億円-964.9億円-4253.6億円5054.1億円
2025-03 5821.7億円-1696.1億円-3888.4億円4850.7億円
2024-03 4347.2億円-1251.5億円-3250.1億円4616.1億円
2023-03 4262.7億円-417.6億円-2565.3億円4724.7億円
2022-03 2833.9億円-556.3億円-1672.6億円3356.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,380 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
14.7 年
8.7%
女性管理職比率
60.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,454 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
15,634名
2023-03
17,204名
2024-03
17,702名
2025-03
19,573名
2026-03
20,236名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

東京エレクトロン株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
河合利樹
代表取締役社長CEOコーポレートオフィサー
佐々木貞夫
代表取締役副社長コーポレートオフィサー
田原計志
取締役取締役会議長
佐々木道夫
取締役
市川佐知子
取締役
ジョセフ・クラフト
取締役
鈴木ゆかり
取締役
篠原幸弘
取締役
七澤豊
常勤監査役
松浦次彦
常勤監査役
三浦亮太
監査役
遠藤寛
監査役
牧野あや子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
24.43%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
10.13%
3 株式会社ＴＢＳホールディングス
3.31%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
3.26%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.53%
6 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行)
1.62%
7 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
1.47%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.45%
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
1.40%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.24%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1978-10 に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。 形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
1963-11 ㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年
1963-04 Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
1978-10 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される1980年
1978-06 東京証券取引所市場第二部上場1984年
1978-03 東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年
1978-01 テル・ジェンラッド㈱(
1981-09 設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(
1983-07 設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)1990年
1983-08 東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年
1983-09 東京エレクトロン デバイス㈱(
1986-03 設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年
1986-04 東京エレクトロン相模㈱(
1968-02 設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(
1986-07 設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)1993年
1986-04 東京エレクトロン佐賀㈱(
1991-04 設立)と東京エレクトロン九州㈱(
1987-01 設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)1993年
1987-09 Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立1994年
1987-04 欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立1996年
1987-01 Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立2001年
1987-04 東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(
1997-04 設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年
1997-01 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立2003年
1997-03 東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場2003年
1997-04 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
2003-10 東京エレクトロン リース㈱(
1973-05 設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(
1968-06 設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年
1968-04 東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年
1968-07 Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立2010年
1968-07 東京エレクトロン宮城㈱設立2011年
1968-04 東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2012年
1968-04 Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立2014年
1968-04 東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2017年
1968-07 東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(
2006-04 設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)2022年
2006-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 2
官公庁調達 2件
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業半導体製造装置の高度化に向けた開発３Ｄインテグレーション研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超微細半導体用革新的ウェットプロセス・装置技術の開発 58百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する