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法人番号 4010401020757

東京エレクトロン株式会社

Tokyo Electron Limited
上場 プライム 東京都港区 従業員 5,454名 設立 1951-04-06
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-16
商号
東京エレクトロン株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8035 東証プライム・電気機器(TOPIX Core30)
本店所在地
東京都港区赤坂5丁目3番1号
電話番号
03-5561-7000 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1951-04-06
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T4010401020757(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  河 合 利 樹
従業員数
5,454名
公式サイト
www.tel.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
半導体製造装置事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全75社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401078468
  2. 1010401078617
  3. 1010401078699
  4. 1010401087279
  5. 1010401145458
  6. 1010401166636
この住所の全75社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
5,454 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.44兆円
純利益
5744.5億円
総資産
2.86兆円
純資産
2.07兆円
自己資本比率
71.5%
EPS
1,254.6円
1株配当
628円
純利益率 23.5%1人あたり売上 1.2億円ROE 29.6%ROA 20.1%増収率 +0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2.44兆円 +0.5% +5.1%
経常利益 6303.4億円 -10.9% +1.2%
純利益 5744.5億円 +5.6% +7.1%
総資産 2.86兆円 +8.9% +10.9%
純資産 2.07兆円 +11.6% +11.3%
EPS(1株利益) 1,254.6円 +6.1% +7.6%
BPS(1株純資産) 4,498.9円 +12.0% +12.0%
営業CF 5397.3億円 -7.3% +17.5%
現金・現金同等物 5054.1億円 +4.2% +10.8%
自己資本比率 71.5% +1.4pt
ROE 29.6% -0.7pt
売上高の推移
2022-03
2.00兆円
2023-03
2.21兆円
2024-03
1.83兆円
2025-03
2.43兆円
2026-03
2.44兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4370.8億円
2023-03
4715.8億円
2024-03
3639.6億円
2025-03
5441.3億円
2026-03
5744.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.44兆円-6303.4億円5744.5億円
2025-03 2.43兆円-7077.3億円5441.3億円
2024-03 1.83兆円-4631.9億円3639.6億円
2023-03 2.21兆円-6251.9億円4715.8億円
2022-03 2.00兆円-6017.2億円4370.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.86兆円2.07兆円 71.5% 29.6% 628円
2025-03 2.63兆円1.86兆円 70.1% 30.3% 592円
2024-03 2.46兆円1.76兆円 71.1% 21.8% 393円
2023-03 2.31兆円1.60兆円 68.7% 32.3% 1,711円
2022-03 1.89兆円1.35兆円 70.5% 37.2% 1,403円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5397.3億円-964.9億円-4253.6億円5054.1億円
2025-03 5821.7億円-1696.1億円-3888.4億円4850.7億円
2024-03 4347.2億円-1251.5億円-3250.1億円4616.1億円
2023-03 4262.7億円-417.6億円-2565.3億円4724.7億円
2022-03 2833.9億円-556.3億円-1672.6億円3356.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
1,380 万円
平均年齢
43.1
平均勤続
14.7
8.7%
女性管理職比率
60.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
5,454 厚生年金 被保険者数(2026-07-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
15,634名
2023-03
17,204名
2024-03
17,702名
2025-03
19,573名
2026-03
20,236名
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東京エレクトロン株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
河合利樹
代表取締役社長CEOコーポレートオフィサー
佐々木貞夫
代表取締役副社長コーポレートオフィサー
田原計志
取締役取締役会議長
佐々木道夫
取締役
市川佐知子
取締役
ジョセフ・クラフト
取締役
鈴木ゆかり
取締役
篠原幸弘
取締役
七澤豊
常勤監査役
松浦次彦
常勤監査役
三浦亮太
監査役
遠藤寛
監査役
牧野あや子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
24.43%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
10.13%
3 株式会社TBSホールディングス
3.31%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
3.26%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.53%
6 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行)
1.62%
7 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
1.47%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.45%
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.40%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.24%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1963-11 ㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始
1972-04 Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
1978-10 株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される
1980-06 東京証券取引所市場第二部上場
1984-03 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1990-01 テル・ジェンラッド㈱( 1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱( 1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)
1990-08 東京エレクトロンFE㈱設立
1990-09 東京エレクトロン デバイス㈱( 1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始
1993-04 東京エレクトロン相模㈱( 1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱( 1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)
1993-04 東京エレクトロン佐賀㈱( 1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱( 1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)
1993-09 Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立
1994-04 欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立
1996-01 Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立
2001-04 東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱( 1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンAT㈱)
2002-01 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立
2003-03 東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場
2003-04 中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
2003-10 東京エレクトロン リース㈱( 1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱( 1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンBP㈱)
2004-04 東京エレクトロンAT㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンAT㈱)
2004-07 Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立
2010-07 東京エレクトロン宮城㈱設立
2011-04 東京エレクトロンAT㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更
2012-04 Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立
2014-04 東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動
2017-07 東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱( 2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 届出・認定 2
官公庁調達 2件
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業半導体製造装置の高度化に向けた開発3Dインテグレーション研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超微細半導体用革新的ウェットプロセス・装置技術の開発 58百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 13,493意匠 102商標 67
意匠 キャリア 登録1769187
商標 Dr.Wafer 登録6766924
意匠 基板洗浄具 登録1763707
意匠 半導体製造装置用研磨部付き洗浄ブラシ 登録1758827
意匠 半導体製造装置用研磨部付き洗浄ブラシ 登録1758583
特許 伝熱ガスのリーク量低減方法 登録7419611
特許 伝熱ガスのリーク量低減方法 登録7419611
商標 §TEL 登録6690205
商標 §TEL 登録6690205
商標 §TEL 登録6690205
特許 基板処理装置 登録7408853
特許 プラズマ処理方法及びプラズマ処理システム 登録7257088
特許 プラズマ処理方法及びプラズマ処理システム 登録7257088
商標 §TEL 登録6705809
商標 §TEL 登録6705809
商標 §TEL 登録6705809
特許 基板処理装置のメンテナンス方法及び基板処理装置 登録7357182
特許 基板処理装置のメンテナンス方法及び基板処理装置 登録7357182
特許 基板処理装置のメンテナンス方法及び基板処理装置 登録7357182
商標 §AnalytiCore 登録6703950
ほか 13,642 件(新しい順に20件表示)
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