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法人番号 4010401016607

大東建託株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 9,410名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-12
商号
大東建託株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1878　東証プライム・不動産業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区港南２丁目１６番１号
電話番号
03-6718-9111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ　竹内  啓
従業員数
9,410名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
（１）アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務 （２）入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全80社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001203525
  2. 一般社団法人不動産支援ネット
    その他の設立登記法人
    1010005015339
  3. 一般社団法人Ｐａｌａｕ　ＥＰＩＡ
    その他の設立登記法人
    1010005025180
  4. 1010401016618
  5. 1010401094449
  6. 1010401111146
この住所の全80社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
9,410 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 7 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 7件
公務員宿舎借上（敦賀地区１３） 92万円 海上保安庁
公務員宿舎借上（敦賀地区１２） 222万円 海上保安庁
公務員宿舎借上（敦賀地区１５） 29万円 海上保安庁
千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 3.9億円 法務省
福岡高地家簡裁合同庁舎改修工事 675万円 最高裁判所
ほか 2 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
966 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
11.6 年
女性管理職比率
7.5 %
男女間賃金格差
66.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 5.0%1人あたり売上 1.0億円ROE 20.4%増収率 +7.7%
売上高の推移
2022-03
1.58兆円
2023-03
1.66兆円
2024-03
1.73兆円
2025-03
1.84兆円
2026-03
1.98兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.98兆円-1391.7億円990.3億円1.37兆円4966.0億円 36.5% 20.4% 424円 19,326名
2025-03 1.84兆円-1294.5億円938.6億円1.22兆円4673.6億円 38.4% 21.5% 714円 18,814名
2024-03 1.73兆円-1087.2億円746.9億円1.08兆円4058.0億円 37.6% 18.4% 555円 18,239名
2023-03 1.66兆円-1039.0億円703.6億円1.06兆円4049.3億円 38.2% 18.2% 516円 17,851名
2022-03 1.58兆円-1036.7億円695.8億円1.01兆円3657.9億円 36.5% 20.1% 511円 17,650名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.98兆円
純利益
990.3億円
総資産
1.37兆円
純資産
4966.0億円
自己資本比率
36.5%
EPS
299円
1株配当
424円
純利益率 5.0%1人あたり売上 1.0億円ROE 20.4%ROA 7.2%増収率 +7.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.98兆円 +7.7% +5.8%
経常利益 1391.7億円 +7.5% +7.6%
純利益 990.3億円 +5.5% +9.2%
総資産 1.37兆円 +11.9% +8.0%
純資産 4966.0億円 +6.3% +7.9%
EPS（1株利益） 299円 +4.7% +10.0%
BPS（1株純資産） 1,534.2円 +8.5% +9.3%
営業CF 404.9億円 -52.7% -22.5%
現金・現金同等物 2581.2億円 +15.5% -0.1%
自己資本比率 36.5% -1.8pt —
ROE 20.4% -1.0pt —
売上高の推移
2022-03
1.58兆円
2023-03
1.66兆円
2024-03
1.73兆円
2025-03
1.84兆円
2026-03
1.98兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
695.8億円
2023-03
703.6億円
2024-03
746.9億円
2025-03
938.6億円
2026-03
990.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.98兆円-1391.7億円990.3億円
2025-03 1.84兆円-1294.5億円938.6億円
2024-03 1.73兆円-1087.2億円746.9億円
2023-03 1.66兆円-1039.0億円703.6億円
2022-03 1.58兆円-1036.7億円695.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.37兆円4966.0億円 36.5% 20.4% 424円
2025-03 1.22兆円4673.6億円 38.4% 21.5% 714円
2024-03 1.08兆円4058.0億円 37.6% 18.4% 555円
2023-03 1.06兆円4049.3億円 38.2% 18.2% 516円
2022-03 1.01兆円3657.9億円 36.5% 20.1% 511円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 404.9億円-417.0億円372.2億円2581.2億円
2025-03 856.1億円-465.1億円-458.4億円2235.7億円
2024-03 908.8億円-131.1億円-967.9億円2290.4億円
2023-03 821.0億円-570.9億円-400.6億円2463.1億円
2022-03 1124.8億円-195.1億円-340.9億円2588.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
966 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
11.6 年
7.5%
女性管理職比率
66.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
9,410 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
17,650名
2023-03
17,851名
2024-03
18,239名
2025-03
18,814名
2026-03
19,326名
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大東建託株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
竹内啓
代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ兼建築事業本部長兼東京建築開発事業本部長
守義浩
取締役常務執行役員不動産事業本部長
岡本司
取締役常務執行役員管理本部長ＣＦＯ
天野豊
取締役常務執行役員事業開発本部長
田中良昌
取締役常務執行役員東日本建築事業本部長
高橋由崇
取締役上席執行役員建築事業本部長技術担当
入谷淳
取締役
大和田順子
取締役
阿部晃一
取締役
浅川京子
取締役
松下正
取締役（監査等委員）
川合秀司
取締役（監査等委員）
小林憲司
取締役（監査等委員）
大内智重子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.42%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
6.11%
3 光通信株式会社
5.69%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.65%
5 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
4.04%
6 大東建託協力会持株会
2.51%
7 大東建託従業員持株会
2.46%
8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.38%
9 ＪＰモルガン証券株式会社
2.12%
10 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.96%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1974-06 名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978-09 商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980-03 大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988-04 商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989-01 大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
1989-03 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990-04 本社機構を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転。
1991-09 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992-02 東京証券取引所市場第一部に上場。
1993-10 全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（
1993-06 ）、業務を開始。(現・連結子会社)
1994-07 全額出資のハウスコム株式会社を設立（
1994-01 ）、業務を開始。(現・連結子会社)全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995-10 全額出資の販売子会社10社を設立（
1995-04 ）、業務を開始。
1996-09 全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。本社機構を東京都港区芝公園二丁目4番1号に移転。
1997-02 本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
1997-04 小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
1997-05 全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)
1998-09 全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（
1998-07 ）、業務を開始。
1998-10 販売子会社10社を吸収合併。
1999-02 大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
1999-09 品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000-10 「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001-06 全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。
2002-06 全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)
2002-08 日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003-03 品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
2003-04 本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号（品川イーストワンタワー）に移転。
2003-07 新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004-01 ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
2004-04 大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
2004-10 DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）
2004-12 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。（現・連結子会社）
2005-02 株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
2005-05 障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
2005-07 株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006-04 大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。
2006-07 賃貸経営受託システムを導入。
2007-09 連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008-04 大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)
2011-06 ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。
2012-08 グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。 年月概要
2014-04 全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
2014-08 大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
2015-06 CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）
2015-08 大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。
2015-10 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）
2015-12 株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）
2016-01 全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）
2016-04 大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
2016-11 全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016-12 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）
2017-04 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
2017-05 大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
2017-11 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.（現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2018-04 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）
2018-12 株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
2019-01 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
2019-05 ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）
2019-06 ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
2019-07 ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
2019-08 大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢（上海）有限公司を設立。(現・連結子会社)ハウスコム株式会社が東京証券取引所 市場第一部に市場変更。
2020-10 大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。 ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。
2020-11 株式会社インヴァランスの全株式を取得。（現・連結子会社）
2021-03 ハウスコム株式会社が株式会社宅都（現・大阪ハウスコム株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2021-04 株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。 ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-09 ライジング・フォース株式会社（現・大東建託アセットソリューション株式会社）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2023-02 ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。 大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート（現・株式会社キマルーム）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2023-06 ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90％取得。
2023-11 に株式を追加取得し、完全子会社化。
2023-09 大東バイオエナジー株式会社を設立。（現・連結子会社）DAITO CANADA TRADING INC.を設立。（現・連結子会社）
2023-10 ハウスコム株式会社が東京証券取引所 スタンダード市場に市場変更。 年月概要
2023-11 株式会社シマの全株式を取得。（現・連結子会社）
2024-01 STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED（現・DK Realty Management America, Inc.）の全株式を取得。（現・連結子会社）
2024-07 Amethyst Investment,LLC.を設立。（現・連結子会社）
2025-02 ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）
2025-03 株式会社アスコットの株式を96.03％取得し、子会社化。（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事（第３回変更） 37百万円 法務省・随意契約・特定業者
福岡高地家簡裁合同庁舎改修工事 7百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 3.9億円 法務省・一般競争入札・最低価格
公務員宿舎借上(敦賀地区15) 0百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
公務員宿舎借上(敦賀地区14) 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
公務員宿舎借上(敦賀地区12) 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
公務員宿舎借上(敦賀地区13) 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 7 届出・認定 4 表彰 2
官公庁調達 7件
公務員宿舎借上（敦賀地区１３） 1百万円 海上保安庁
公務員宿舎借上（敦賀地区１２） 2百万円 海上保安庁
公務員宿舎借上（敦賀地区１５） 0百万円 海上保安庁
千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事 3.9億円 法務省
福岡高地家簡裁合同庁舎改修工事 7百万円 最高裁判所
千葉刑務所職員宿舎（１）新営（建築）工事（第３回変更） 37百万円 法務省
公務員宿舎借上（敦賀地区１４） 1百万円 海上保安庁
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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