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法人番号 4010401001245

株式会社プロネクサス

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,003名 設立 1947-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-25
商号
株式会社プロネクサス
法人種別
株式会社
証券コード
7893　東証プライム・その他製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区海岸１丁目２番２０号
電話番号
03-5777-3111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    上野  剛史
従業員数
1,003名
公式サイト
www.pronexus.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
■ディスクロージャー・IR実務支援サービス■ ※新規上場、上場会社の決算報告や株主総会、投資信託等におけるディスクロージャー・IR書類およびデジタルコンテンツの作成に関わる、コンサルティング、システムサービス、Webサービス、印刷等の顧客実務支援サービスの提供。 1.取り扱い製品：下記に関わる開示書類・デジタルコンテンツの作成 株式公開関連、株主総会関連、決算関連、ファイナンス関連、IR関連、投信関連 REIT関連、一般印刷、データベース 2.顧客支援サービス ?コンサルティング・情報サービス ?システムサービス ?Webサービス ?セキュリティサポート
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全59社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001014360
  2. 1010003027237
  3. 一般社団法人足の８０２０
    その他の設立登記法人
    1010005036343
  4. 1010401010455
  5. 1010401086990
  6. 1010403030996
この住所の全59社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,003 名 厚生年金 被保険者数
事業所 2拠点
株式会社 プロネクサス ／ 港区海岸 １−２−２０ 汐留ビルディング 1,003 名
株式会社プロネクサス 恵比寿Ｗｅｂ事業所 ／ 渋谷区恵比寿 １‐３‐１ 全喪
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
海外事業者誘致用ウェブページ・ウェブコンテンツの作成・更新等業務 1,180万円 金融庁
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
744 万円
平均年齢
43.5 歳
平均勤続年数
12.7 年
女性管理職比率
6.5 %
男性育休取得率
78.6 %
男女間賃金格差
72.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.4%1人あたり売上 18百万円ROE 8.7%増収率 +5.9%
売上高の推移
2022-03
261.4億円
2023-03
268.0億円
2024-03
301.2億円
2025-03
310.0億円
2026-03
328.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 328.2億円-19.0億円21.1億円374.8億円236.1億円 63.0% 8.7% 42円 1,796名
2025-03 310.0億円-22.4億円4.5億円386.6億円249.7億円 64.6% 1.8% 52円 1,668名
2024-03 301.2億円-17.4億円17.8億円385.8億円255.4億円 66.2% 7.1% 36円 1,660名
2023-03 268.0億円-22.9億円16.2億円369.2億円244.0億円 66.1% 6.8% 36円 1,651名
2022-03 261.4億円-25.9億円17.6億円355.6億円234.2億円 65.9% 7.5% 35円 1,440名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
328.2億円
純利益
21.1億円
総資産
374.8億円
純資産
236.1億円
自己資本比率
63.0%
EPS
83.2円
1株配当
42円
純利益率 6.4%1人あたり売上 18百万円ROE 8.7%ROA 5.6%増収率 +5.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 328.2億円 +5.9% +5.9%
経常利益 19.0億円 -15.1% -7.5%
純利益 21.1億円 +367.5% +4.6%
総資産 374.8億円 -3.1% +1.3%
純資産 236.1億円 -5.4% +0.2%
EPS（1株利益） 83.2円 +370.5% +5.1%
BPS（1株純資産） 868.7円 +0.5% +0.9%
営業CF 35.3億円 -17.7% -2.1%
現金・現金同等物 87.4億円 -29.0% -8.0%
自己資本比率 63.0% -1.6pt —
ROE 8.7% +6.9pt —
売上高の推移
2022-03
261.4億円
2023-03
268.0億円
2024-03
301.2億円
2025-03
310.0億円
2026-03
328.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
17.6億円
2023-03
16.2億円
2024-03
17.8億円
2025-03
4.5億円
2026-03
21.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 328.2億円-19.0億円21.1億円
2025-03 310.0億円-22.4億円4.5億円
2024-03 301.2億円-17.4億円17.8億円
2023-03 268.0億円-22.9億円16.2億円
2022-03 261.4億円-25.9億円17.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 374.8億円236.1億円 63.0% 8.7% 42円
2025-03 386.6億円249.7億円 64.6% 1.8% 52円
2024-03 385.8億円255.4億円 66.2% 7.1% 36円
2023-03 369.2億円244.0億円 66.1% 6.8% 36円
2022-03 355.6億円234.2億円 65.9% 7.5% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 35.3億円-37.2億円-34.0億円87.4億円
2025-03 42.9億円6.0億円-20.1億円123.1億円
2024-03 53.3億円-17.1億円-17.5億円94.5億円
2023-03 36.0億円-64.8億円-17.6億円75.7億円
2022-03 38.4億円-16.1億円-28.9億円122.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
744 万円
平均年齢
43.5 歳
平均勤続
12.7 年
6.5%
女性管理職比率
78.6%
男性育休取得率
72.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,003 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,440名
2023-03
1,651名
2024-03
1,660名
2025-03
1,668名
2026-03
1,796名
事業所 2拠点
株式会社 プロネクサス ／ 港区海岸 １−２−２０ 汐留ビルディング 1,003 名
株式会社プロネクサス 恵比寿Ｗｅｂ事業所 ／ 渋谷区恵比寿 １‐３‐１ 全喪
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株式会社プロネクサスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
上野剛史
代表取締役社長
森貞裕文
取締役常務執行役員（システム戦略担当）システムコンサルティング事業部長 兼 ＡＩ研究開発室長
塩津裕一
取締役常務執行役員（ソリューション戦略担当）ソリューション事業部長
小澤則夫
取締役執行役員（マーケティング戦略担当）人財開発部担当 兼 マーケティング事業部長
長妻貴嗣
取締役
清水謙
取締役
酒井一郎
取締役
小野塚惠美
取締役
佐瀬あかね
常勤監査役
須藤修
監査役
忍田卓也
監査役
津田良洋
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 上野守生
13.60%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.28%
3 NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
5.93%
4 上野誠子
5.72%
5 プロネクサス社員持株会
4.95%
6 上野吉生
3.23%
7 上野剛史
2.98%
8 峯戸松明子
2.96%
9 岡田達也
2.28%
10 DAISUKE UENO
1.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-12 に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して
1947-05 に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、
2006-10 1日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項
1947-05 株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任
1952-05 本社工場を移転（東京都港区）
1963-07 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
1968-10 ビジネスフォーム分野に進出
1973-03 関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地 大阪市中央区）
1975-12 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第1工場とする
1976-01 上野守生が社長に就任
1978-04 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大
1985-04 有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
1985-12 本社及び本社工場を新築（東京都港区）
1989-12 文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）
1991-01 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）
1994-07 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994-12 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）
1995-03 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足
1995-10 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）
1996-09 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997-01 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転
1999-03 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）
1999-05 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置
1999-05 お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始
2000-04 当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立
2001-03 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築
2001-06 コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
2002-08 ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（
2011-06 「株式会社ａ2ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」）
2003-03 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得
2003-05 開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
2004-09 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2004-10 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞
2006-05 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
2006-05 当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得
2006-10 「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更
2006-10 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
2006-12 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
2008-02 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］
2008-04 情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得 年月事項
2008-05 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得
2008-06 執行役員制度を導入
2008-07 開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始
2009-04 ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
2009-04 開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始
2009-05 ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始
2009-07 東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結
2009-11 上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始
2010-04 「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止（
2025-04 清算）
2010-06 上野剛史が社長に就任
2010-07 東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始
2010-09 森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結
2010-10 データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併
2011-04 物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
2011-04 データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置
2011-06 投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」を開発
2011-06 「中期経営計画2011」を発表
2013-01 「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合
2013-04 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
2013-07 「株式会社ａ2ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割
2013-11 Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（
2024-04 に持分法適用範囲から除外）
2014-07 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始
2015-03 開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化
2015-04 「株式会社ａ2ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（
2016-09 に持分法適用範囲から除外）
2015-12 「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携
2016-04 「新中期経営計画2018」を発表
2016-04 開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始
2016-11 日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携
2018-02 名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）
2018-07 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾2拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設
2018-11 データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化
2019-04 「新中期経営計画2021」を発表
2019-10 Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（
2023-10 に吸収合併）
2019-10 「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌
2019-11 より日系企業向けＢＰＯ事業を開始
2020-07 開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

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