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法人番号 4010003024801

株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ

上場 プライム 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-19
商号
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
法人種別
株式会社
証券コード
6525　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目９番５号
電話番号
03-6772-9655 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2017-02-07
代表者
代表取締役社長執行役員　　塚田　和徳
従業員数
1,148名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001075808
  2. 1010001251929
  3. 1010401137983
  4. 2010001013535
  5. 2700150093886
  6. 4010001030462
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
961 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
7.0 %
男性育休取得率
82.9 %
男女間賃金格差
78.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 12.8%1人あたり売上 90百万円ROE 14.5%増収率 -1.6%
売上高の推移
2022-03
2454.3億円
2023-03
2457.2億円
2024-03
1808.4億円
2025-03
2389.3億円
2026-03
2350.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2350.8億円-282.1億円301.0億円3596.6億円2192.7億円 61.0% 14.5% 37円 2,609名
2025-03 2389.3億円-419.7億円360.0億円3415.1億円1961.7億円 57.4% 18.8% 37円 2,540名
2024-03 1808.4億円-223.3億円223.7億円3754.3億円1873.9億円 49.9% 12.8% 11円 2,483名
2023-03 2457.2億円-385.3億円403.1億円3735.4億円1608.8億円 43.1% 28.7% - 2,429名
2022-03 2454.3億円-494.5億円513.4億円3565.3億円1195.2億円 33.5% 55.7% - 2,245名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2350.8億円
純利益
301.0億円
総資産
3596.6億円
純資産
2192.7億円
自己資本比率
61.0%
EPS
129円
1株配当
37円
純利益率 12.8%1人あたり売上 90百万円ROE 14.5%ROA 8.4%増収率 -1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2350.8億円 -1.6% -1.1%
経常利益 282.1億円 -32.8% -13.1%
純利益 301.0億円 -16.4% -12.5%
総資産 3596.6億円 +5.3% +0.2%
純資産 2192.7億円 +11.8% +16.4%
EPS（1株利益） 129円 -16.6% -12.8%
BPS（1株純資産） 693.5円 +10.3% +17.4%
営業CF 488.0億円 +26.8% -9.8%
現金・現金同等物 565.4億円 +26.3% -15.0%
自己資本比率 61.0% +3.6pt —
ROE 14.5% -4.3pt —
売上高の推移
2022-03
2454.3億円
2023-03
2457.2億円
2024-03
1808.4億円
2025-03
2389.3億円
2026-03
2350.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
513.4億円
2023-03
403.1億円
2024-03
223.7億円
2025-03
360.0億円
2026-03
301.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2350.8億円-282.1億円301.0億円
2025-03 2389.3億円-419.7億円360.0億円
2024-03 1808.4億円-223.3億円223.7億円
2023-03 2457.2億円-385.3億円403.1億円
2022-03 2454.3億円-494.5億円513.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3596.6億円2192.7億円 61.0% 14.5% 37円
2025-03 3415.1億円1961.7億円 57.4% 18.8% 37円
2024-03 3754.3億円1873.9億円 49.9% 12.8% 11円
2023-03 3735.4億円1608.8億円 43.1% 28.7% -
2022-03 3565.3億円1195.2億円 33.5% 55.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 488.0億円-169.5億円-215.1億円565.4億円
2025-03 384.8億円-277.1億円-581.1億円447.6億円
2024-03 29.4億円-119.5億円-63.1億円926.2億円
2023-03 299.9億円-78.3億円-251.1億円1060.5億円
2022-03 736.1億円-33.5億円-35.1億円1084.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
961 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続
18.0 年
7.0%
女性管理職比率
82.9%
男性育休取得率
78.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,245名
2023-03
2,429名
2024-03
2,483名
2025-03
2,540名
2026-03
2,609名
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
塚田和徳
代表取締役社長執行役員
柳川秀宏
取締役専務執行役員
中村正樹
取締役
鶴田雅明
取締役
佐々木摩美
取締役
阿部剛士
取締役
神谷勇二
取締役（監査等委員）
熊谷均
取締役（監査等委員）
酒井紀子
取締役（監査等委員）
関根千津
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.23%
2 KKR HKE INVESTMENT L.P.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
10.57%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
9.99%
4 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
5.18%
5 Qatar Holding LLC
4.93%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.85%
7 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行））
2.94%
8 JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
2.61%
9 JPモルガン証券株式会社
2.09%
10 GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2018-03 に東京証券取引所市場第一部上場廃止となり、HKEホールディングスは
2018-05 に日立国際電気を子会社化いたしました。その後、
2018-06 に日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングスが承継し、同時にKOKUSAI ELECTRICに商号変更して現在に至っております。以下では、日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止までと、同社の上場廃止から現在に至るまでを2つの表に分けて記載しております。 （株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止まで）年 月概要
1949-11 日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際電気通信株式会社の総合自家用工場（狛江工場）を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立
1956-04 ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始
1961-09 国際電気株式会社が東京証券取引所に上場（同年
1961-10 市場第一部銘柄に指定）
1971-03 アメリカのデラウェア州に現地法人Kokusai Electric Co., of Americaを設立
1977-03 ドイツのデュッセルドルフに現地法人Kokusai Electric Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）を設立
1989-02 国際電気システムサービス株式会社（現 株式会社国際電気セミコンダクターサービス）を設立
1989-05 富山事業所操業開始
1991-08 富山事業所・トレーニングセンター開設
1993-05 大韓民国天安市に現地法人 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.を設立
1996-09 台湾に亜太國際電機股份有限公司(現 Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)を設立
1997-05 Kokusai Electric America, Inc.を持株会社に改組し、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationを設立して半導体製造装置関連業務を移行
2000-10 国際電気株式会社・日立電子株式会社・八木アンテナ株式会社が合併し、株式会社日立国際電気に商号変更
2001-04 国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更
2002-05 亜太國際電機股份有限公司(現 Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)が、Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.（現 科意半導体没備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）を設立
2003-03 米国現地法人Kokusai Semiconductor Equipment CorporationがKokusai Electric America, Inc.を吸収合併 連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の公募増資により持分法適用関連会社化 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場に上場
2006-05 Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.に追加出資し、Hitachi Kokusai Electric (Shanghai) Co., Ltd. （現 科意半導体没備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）に商号変更
2008-05 Kokusai Electric Europe GmbHとHitachi Kokusai Electric Europe GmbHが合併し、Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHに商号変更
2009-03 株式会社日立製作所の連結子会社となる 年 月概要
2010-09 持分法適用関連会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化同社の子会社Fusionaid Co., Ltd.についても連結子会社化
2010-11 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.平澤工場を建設
2011-10 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.がFusionaid Co., Ltd.を吸収合併Kook Je Electric Korea Co., Ltd.天安工場を拡張
2015-02 連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の株式を公開買付その結果、Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場上場廃止
2015-09 Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）に商号変更
2016-01 公開買付け等により連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化
2017-02 Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定し、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社を東京都千代田区丸の内に設立
2017-11 富山事業所剱館完成
2017-12 HKEホールディングス合同会社からHKEホールディングス株式会社に組織変更HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気の公開買付けを実施し、成立
2018-03 株式会社日立国際電気が東京証券取引所市場第一部上場廃止 （株式会社日立国際電気の公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）年 月概要
2018-03 HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気からKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化
2018-05 HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気を完全子会社化
2018-06 会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更当社の完全子会社となった株式会社日立国際電気の普通株式を20％ずつ、株式会社日立製作所及びHVJホールディングス株式会社へ売却し、非連結子会社化本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区神田へ移転
2020-02 当社が株式会社日立国際電気の全株式をHVJホールディングス株式会社に売却し、株式会社日立国際電気を非子会社化
2021-09 その他資本剰余金99億円を資本金に振替、資本金100億円となる無償増資を実施
2022-12 新しい企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定
2023-10 東京証券取引所プライム市場に上場これに伴い、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE INVESTMENT L.P.）が当社の親会社からその他の関係会社に変更
2024-02 シンガポールに現地法人Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立
2024-07 KKR等を売出人とする当社普通株式の売出し
2024-10 砺波事業所操業開始
2025-03 横浜テクノロジーセンタ操業開始
2026-01 本店を東京都千代田区神田から東京都千代田区大手町へ移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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