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法人番号 4010001189902

株式会社Synspective

上場 グロース 東京都江東区 設立 2018-02-22
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-10-08
商号
株式会社Synspective
法人種別
株式会社
証券コード
290A 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都江東区三好3丁目10番3号
電話番号
03-6811-1355 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2018-02-22
法人番号指定日
2018-02-23
代表者
代表取締役CEO 新井 元行
従業員数
159名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010601060052
  2. 1010601060531
  3. 2010001159700
  4. 5011101087664
  5. 8010001189295
  6. 8010601039577
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
902 万円
平均年齢
39.7
平均勤続年数
3.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 -15.6%1人あたり売上 10百万円増収率 +2.6%
売上高の推移
2021-12
52百万円
2022-12
4.9億円
2023-12
13.9億円
2024-12
23.2億円
2025-12
23.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 23.8億円--10.7億円-3.7億円493.7億円387.9億円 76.2% - - 228名
2024-12 23.2億円--35.9億円-35.9億円282.0億円198.7億円 68.9% - - 192名
2023-12 13.9億円--19.5億円-15.2億円113.1億円78.7億円 69.5% - - 163名
2022-12 4.9億円--43.4億円-62.7億円98.9億円80.9億円 81.8% - - 176名
2021-12 52百万円--24.6億円-24.7億円91.4億円89.4億円 97.8% - - 119名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
23.8億円
純利益
-3.7億円
総資産
493.7億円
純資産
387.9億円
自己資本比率
76.2%
EPS
-3.2円
純利益率 -15.6%1人あたり売上 10百万円ROA -0.8%増収率 +2.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 23.8億円 +2.6% +159.5%
経常利益 -10.7億円 +70.1%
純利益 -3.7億円 +89.7%
総資産 493.7億円 +75.1% +52.5%
純資産 387.9億円 +95.2% +44.3%
EPS(1株利益) -3.2円 +92.5%
BPS(1株純資産) 285.8円 +59.2%
営業CF 16.6億円 +192.1%
現金・現金同等物 245.4億円 +72.3% +54.9%
自己資本比率 76.2% +7.3pt
売上高の推移
2021-12
52百万円
2022-12
4.9億円
2023-12
13.9億円
2024-12
23.2億円
2025-12
23.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-24.7億円
2022-12
-62.7億円
2023-12
-15.2億円
2024-12
-35.9億円
2025-12
-3.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 23.8億円--10.7億円-3.7億円
2024-12 23.2億円--35.9億円-35.9億円
2023-12 13.9億円--19.5億円-15.2億円
2022-12 4.9億円--43.4億円-62.7億円
2021-12 52百万円--24.6億円-24.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 493.7億円387.9億円 76.2% - -
2024-12 282.0億円198.7億円 68.9% - -
2023-12 113.1億円78.7億円 69.5% - -
2022-12 98.9億円80.9億円 81.8% - -
2021-12 91.4億円89.4億円 97.8% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 16.6億円-116.3億円202.7億円245.4億円
2024-12 -18.0億円-74.6億円190.3億円142.4億円
2023-12 -22.2億円-36.4億円37.2億円44.7億円
2022-12 -41.4億円-25.0億円58.9億円66.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
902 万円
平均年齢
39.7
平均勤続
3.2
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
119名
2022-12
176名
2023-12
163名
2024-12
192名
2025-12
228名
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株式会社Synspectiveの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
新井元行
代表取締役CEO
小畑俊裕
取締役
志藤篤
取締役CFO
海老澤観
取締役
渥美優子
取締役
榎本亮
取締役
服部実穂
常勤監査役
吉村龍吾
監査役
戸田隆夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 ヒューリック株式会社
12.17%
2 三菱電機株式会社
9.50%
3 新井元行
6.85%
4 スペース・エースタート1号投資事業有限責任組合
6.54%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.28%
6 清水建設株式会社
5.27%
7 SPエースタート1号投資事業有限責任組合
4.91%
8 白坂成功
3.42%
9 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.84%
10 日本グロースキャピタル投資法人
2.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2018-02 東京都千代田区に株式会社Synspective(資本金5,000千円)を設立
2018-04 東京都中央区に本社移転
2018-09 マーケティング拠点としてシンガポールに連結在外子会社Synspective SG Pte. Ltd.を設立
2018-09 取締役会を設置
2019-10 東京都江東区に本社移転
2020-09 SAR衛星データを用いたクラウドベースサービス「地盤変動モニタリング(Land Displacement Monitoring)」をリリース
2020-12 小型SAR衛星の実証初号機の打上に成功
2021-02 実証初号機の初画像データ取得に成功、小型SAR衛星画像の取得成功は民間で日本初
2022-01 新設分割により連結子会社 株式会社Synspective Japanを設立、衛星運用を担う
2022-04 内閣府「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の採択事業者に決定
2023-10 令和4年度経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択
2024-07 自社小型SAR衛星のStriXシリーズにより、日本最高分解能である25cmのSAR画像取得に成功
2024-09 量産工場であるヤマトテクノロジーセンター(神奈川県大和市)が稼働開始(注5)
2024-11 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」に採択
2024-12 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025-03 北米・ラテンアメリカにおける事業拡大のため、米国に持株会社Synspective USA HD, Inc.(当社100%子会社)および事業会社Synspective USA, Inc.(Synspective USA HD, Inc.の100%子会社)を設立
2025-12 野村證券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権(以下、「第5回新株予約権」)の行使およびヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行により、総額170.3億円を調達。なお、残存する第5回新株予約権の全部を取得し、その後直ちに消却
2026-02 株式会社トライサット・コンステレーション(出資会社:三菱電機株式会社、スカパーJSAT株式会社、三井物産株式会社)及び三菱電機株式会社との間で小型SAR衛星の画像データ取得等に関する業務委託契約を締結 (注)1.内閣府が所管するハイリスク・ハイインパクトの技術開発を目的とした「革新的研究開発推進プログラム」。このうち、当社技術の基礎となるSARシステムは、2015~2018年度で実施された「オンデマンド即時観測が可能な小型合成開口レーダ衛星システム」の技術成果。2.Synthetic Aperture Radar(SAR)は日本語では「合成開口レーダ」と呼ばれる。SAR衛星はマイクロ波を使って
2022-03 24日付で取締役を退任。以降当社顧問として、宇宙政策及び宇宙関連技術のアドバイスを行う。4.複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム。互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで世界全域を高頻度で撮像する。constellationとは「星座」の意味。5.ヤマトテクノロジーセンターは
2024-09 から順次稼働を開始しており、
2024-11 に設備が完成した。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度地球観測衛星データを活用した山地災害箇所判読事業 15百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和8年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(要件:広域) 3.7億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和7年度SAR衛星等を利用した被害棟数及び災害廃棄物発生量推計等支援委託業務〔総合評価落札方式〕 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
StriX衛星SARデータの提供(単価契約) 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
衛星画像購入(単価契約) 14百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その2ー2) 3.9億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その2) 12.8億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和5年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その2) 11.8億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和4年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その2) 6.5億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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