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法人番号 4010001187063

デジタルグリッド株式会社

上場 グロース 東京都港区 設立 2017-10-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-03-25
商号
デジタルグリッド株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
350A 東証グロース・電気・ガス業
本店所在地
東京都港区赤坂1丁目7番1号
電話番号
03-6277-7123 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2017-10-16
法人番号指定日
2017-10-23
代表者
代表取締役社長CEO  豊田 祐介
従業員数
79名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全24社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401030230
  2. 1010401116839
  3. 1010401165712
  4. 1010401176354
  5. 1010403008860
  6. 3010001146202
この住所の全24社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2
補助金 2件
平成30年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 環境省
平成30年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 2,884万円 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-10-30
平均年収
983 万円
平均年齢
40.8
平均勤続年数
3.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-30
純利益率 30.4%1人あたり売上 78百万円ROE 22.6%増収率 +75.1%
売上高の推移
2021-07
1.8億円
2022-07
12.1億円
2023-07
16.9億円
2024-07
35.2億円
2025-07
61.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-07 61.5億円-26.1億円18.7億円178.2億円82.8億円 46.5% 22.6% - 79名
2024-07 35.2億円-12.5億円9.7億円114.8億円42.3億円 36.8% 26.0% - 58名
2023-07 16.9億円-4.4億円6.6億円59.6億円32.6億円 54.6% 22.4% - 41名
2022-07 12.1億円-36百万円26百万円34.5億円26.0億円 75.4% 1.5% - 33名
2021-07 1.8億円--43百万円-1.2億円16.3億円8.3億円 50.9% - - 29名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-30
最新期の主要数値 2025-07期 無料公開
売上高
61.5億円
純利益
18.7億円
総資産
178.2億円
純資産
82.8億円
自己資本比率
46.5%
EPS
308.7円
純利益率 30.4%1人あたり売上 78百万円ROE 22.6%ROA 10.5%増収率 +75.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 61.5億円 +75.1% +143.0%
経常利益 26.1億円 +108.6%
純利益 18.7億円 +92.3%
総資産 178.2億円 +55.3% +82.0%
純資産 82.8億円 +95.8% +77.9%
EPS(1株利益) 308.7円 +88.4%
BPS(1株純資産) 1,281.8円 +30492.8%
営業CF 3.2億円 +124.2% +64.5%
現金・現金同等物 46.5億円 +16.8% +22.3%
自己資本比率 46.5% +9.7pt
ROE 22.6% -3.4pt
売上高の推移
2021-07
1.8億円
2022-07
12.1億円
2023-07
16.9億円
2024-07
35.2億円
2025-07
61.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-07
-1.2億円
2022-07
26百万円
2023-07
6.6億円
2024-07
9.7億円
2025-07
18.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-07 61.5億円-26.1億円18.7億円
2024-07 35.2億円-12.5億円9.7億円
2023-07 16.9億円-4.4億円6.6億円
2022-07 12.1億円-36百万円26百万円
2021-07 1.8億円--43百万円-1.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-07 178.2億円82.8億円 46.5% 22.6% -
2024-07 114.8億円42.3億円 36.8% 26.0% -
2023-07 59.6億円32.6億円 54.6% 22.4% -
2022-07 34.5億円26.0億円 75.4% 1.5% -
2021-07 16.3億円8.3億円 50.9% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-07 3.2億円-1.8億円5.3億円46.5億円
2024-07 -13.3億円-16百万円22.1億円39.8億円
2023-07 1.2億円-2百万円6.1億円31.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-10-30
平均年収
983 万円
平均年齢
40.8
平均勤続
3.1
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-07
29名
2022-07
33名
2023-07
41名
2024-07
58名
2025-07
79名
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デジタルグリッド株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-30
豊田祐介
代表取締役社長CEO
嶋田剛久
取締役CFO
近清拓馬
取締役COO
黒川達也
取締役CTO
井上龍子
取締役
大槻陸夫
取締役
井野好男
常勤監査役
木村幸夫
監査役
左合秀行
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-10-30
1 株式会社東芝
12.91%
2 豊田祐介
5.22%
3 株式会社FD
5.16%
4 WIL FUND Ⅱ,L.P.(常任代理人 大和証券株式会社)
5.16%
5 合同会社OTS
3.87%
6 東急不動産株式会社
3.87%
7 フーバー・インベストメント株式会社
3.61%
8 近清拓馬
3.48%
9 濱田英之
3.39%
10 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
2.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2017-10 に設立いたしました。 発電量が不安定であるなどの課題を抱える再生可能エネルギーを「使いこなす」ための取り組みを行う中、2018年に環境省からの委託を受けてP2P電力取引※1の実証事業を開始いたしました。当社は、本実証事業を通して行った様々な仮説検証を踏まえ、
2020-02 に発電家と需要家が直接取引可能な電力取引プラットフォームである「デジタルグリッドプラットフォーム(以降、「DGP」)」をリリースいたしました。その後、DGPは、オフサイトPPA※2や自己託送※3へと活用の範囲を広げ、現在に至っております。当社グループの事業の変遷は次のとおりであります。年 月概 要
2017-10 デジタルグリッドプラットフォーム㈱(現当社、資本金3百万円)を東京都千代田区に設立
2017-12 デジタルグリッド㈱に社名変更
2018-04 環境省実証事業にてP2P電力取引実証事業を実施
2018-05 環境省実証事業にて「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」を実施
2019-12 DGPを通じて電力取引運営のために必要な許認可(小売電気事業者登録)を経済産業省資源エネルギー庁より取得
2020-02 需要家主体で電力取引ができるDGPを商用リリース
2020-06 DGPの特許取得(「電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム」第6782479号)
2020-12 DGPを通じたオフサイトPPAサービスの提供開始
2021-04 DGPを通じた自己託送サービスの提供開始
2021-11 非化石証書※4代理調達サービス「エコのはし」をリリース
2022-03 東京都千代田区から東京都港区へ本社を移転
2022-04 の特定卸供給事業者(アグリゲーター)制度開始に伴い、アグリゲーターライセンス※5を取得
2022-08 「Green Purchase Agreement(GPA)」の特許取得(「環境価値※6取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム」第7266259号)
2022-09 FIP制度※7を利用したバーチャルPPAサービス「GPA」をリリース
2023-04 企業向けの脱炭素教育サービス「GX navi」をリリース
2023-07 バーチャルPPA特化型マッチングプラットフォーム「RE Bridge」をリリース
2024-08 蓄電所の開発・保有・運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)行うため、デジタルグリッドアセットマネジメント㈱(連結子会社)を設立
2024-12 蓄電池のアグリゲーションサービス開始
2025-04 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 ※用語説明項番用語用語説明1P2P電力取引電力の売り手と買い手を直接取引する「Peer to Peer(ピア・ツー・ピア)」を用いた相対取引の仕組みのことです。2オフサイトPPAフィジカルPPAバーチャルPPA発電家と需要家との電力購入契約「PPA(Power Purchase Agreement)」の形態です。「オフサイトPPA」とは、需要家から離れた発電家が相対で長期契約を直接結び、太陽光発電設備で発電された再エネ電力を長期・固定単価で調達する方法です。オフサイトPPAは、需要家への提供価値に応じて大きく「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2
補助金 2件
平成30年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 環境省
平成30年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 29百万円 環境省
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