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法人番号 4010001147620

デクセリアルズ株式会社

上場 プライム 栃木県下野市 従業員 1,398名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-20
商号
デクセリアルズ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4980 東証プライム・化学(TOPIX Mid400)
本店所在地
栃木県下野市下坪山1724番地
電話番号
028-539-7950 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  新家 由久
従業員数
1,398名
公式サイト
www.dexerials.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電子部品、接合材料、光学材料などの製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010001175931
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,398 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
769 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
15.0
女性管理職比率
8.8 %
男性育休取得率
53.8 %
男女間賃金格差
86.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 24.6%1人あたり売上 63百万円ROE 27.3%増収率 +3.1%
売上高の推移
2022-03
957.1億円
2023-03
1061.7億円
2024-03
1052.0億円
2025-03
1103.9億円
2026-03
1138.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1138.3億円-368.9億円280.1億円1651.0億円1093.6億円 66.2% 27.3% 58円 1,802名
2025-03 1103.9億円-372.0億円272.1億円1459.7億円932.5億円 63.2% 30.5% 110円 1,888名
2024-03 1052.0億円-300.3億円213.8億円1380.2億円849.5億円 60.6% 27.1% 100円 1,892名
2023-03 1061.7億円-301.7億円206.8億円1263.8億円737.7億円 53.4% 30.3% 65円 1,943名
2022-03 957.1億円-250.2億円166.7億円1287.8億円645.8億円 49.5% 28.5% 60円 1,915名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1138.3億円
純利益
280.1億円
総資産
1651.0億円
純資産
1093.6億円
自己資本比率
66.2%
EPS
166.5円
1株配当
58円
純利益率 24.6%1人あたり売上 63百万円ROE 27.3%ROA 17.0%増収率 +3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1138.3億円 +3.1% +4.4%
経常利益 368.9億円 -0.8% +10.2%
純利益 280.1億円 +3.0% +13.9%
総資産 1651.0億円 +13.1% +6.4%
純資産 1093.6億円 +17.3% +14.1%
EPS(1株利益) 166.5円 +4.8% +16.1%
BPS(1株純資産) 586.5円 +5.7% +13.4%
営業CF 275.4億円 -30.9% +1.6%
現金・現金同等物 166.6億円 -51.7% -13.2%
自己資本比率 66.2% +3.0pt
ROE 27.3% -3.2pt
売上高の推移
2022-03
957.1億円
2023-03
1061.7億円
2024-03
1052.0億円
2025-03
1103.9億円
2026-03
1138.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
166.7億円
2023-03
206.8億円
2024-03
213.8億円
2025-03
272.1億円
2026-03
280.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1138.3億円-368.9億円280.1億円
2025-03 1103.9億円-372.0億円272.1億円
2024-03 1052.0億円-300.3億円213.8億円
2023-03 1061.7億円-301.7億円206.8億円
2022-03 957.1億円-250.2億円166.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1651.0億円1093.6億円 66.2% 27.3% 58円
2025-03 1459.7億円932.5億円 63.2% 30.5% 110円
2024-03 1380.2億円849.5億円 60.6% 27.1% 100円
2023-03 1263.8億円737.7億円 53.4% 30.3% 65円
2022-03 1287.8億円645.8億円 49.5% 28.5% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 275.4億円-250.6億円-214.4億円166.6億円
2025-03 398.6億円-223.2億円-207.1億円345.2億円
2024-03 274.6億円-108.7億円-103.4億円374.1億円
2023-03 213.4億円-94.5億円-125.3億円292.9億円
2022-03 258.0億円-124.3億円-57.8億円293.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
769 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
15.0
8.8%
女性管理職比率
53.8%
男性育休取得率
86.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,398 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,915名
2023-03
1,943名
2024-03
1,892名
2025-03
1,888名
2026-03
1,802名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
新家由久
代表取締役社長(社長執行役員)
北所克史
代表取締役(専務執行役員)
細谷和男
取締役
田口聡
取締役
萩原利仁
取締役
加賀谷哲之
取締役(監査等委員長)
谷口正人
取締役(常勤監査等委員)
中山代志子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17.08%
2 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
9.72%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.66%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
3.67%
5 野村信託銀行株式会社(投信口)
3.60%
6 大日本印刷株式会社
2.70%
7 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.43%
8 JPMORGANCHASEBANK385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.35%
9 MISAKIENGAGEMENTMASTERFUND(常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
1.32%
10 BNPPARIBASPARIS/2S/JASDEC/CDCAVOIRSCLIENTSAIFM(常任代理人香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-03 に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。 ソニーケミカル㈱の設立以後、現在に至るまで当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 〈当社(形式上の存続会社)の沿革〉年月事業の変遷
2012-06 ㈱VGケミカル設立
2012-09 旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする
2013-03 旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更
2014-12 障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望㈱を設立
2015-07 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2016-10 栃木事業所(栃木県下野市)において生産を開始
2020-10 無機光学素子事業を手掛ける連結子会社Dexerials Precision Components㈱を設立
2021-07 本社を東京都品川区から栃木県下野市に移転
2022-03 光半導体事業を手掛ける㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2024-04 Dexerials Precision Components㈱と㈱京都セミコンダクターを統合し、フォトニクス事業を手掛ける連結子会社デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ㈱が操業開始 〈旧デクセリアルズ㈱(実質上の存続会社)の沿革〉年月事業の変遷
1962-03 東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立
1963-01 東京都大田区で羽田工場が操業開始
1964-04 羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始
1977-12 異方性導電膜(ACF)の製造を開始
1987-07 東京証券取引所市場第二部に上場
1994-07 リチウムイオン電池用二次保護ヒューズの製造を開始
2000-01 ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の完全子会社化
2002-01 反射防止フィルム(ARF)の製造を開始
2006-07 ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱に商号変更
2007-04 光学弾性樹脂(SVR)の製造を開始
2012-09 ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行およびユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザーなどを務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更
2013-03 ㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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