ZENTENA
ログイン
法人番号 4010001141053

株式会社不動テトラ

上場 プライム 東京都中央区 従業員 894名 設立 1947-01-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-12
商号
株式会社不動テトラ
法人種別
株式会社
証券コード
1813　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区日本橋小網町７番２号
電話番号
03-5644-8500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-01-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　奥田　眞也
従業員数
894名
公式サイト
www.fudotetra.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001133581
  2. 3010001141392
  3. 4010001045394
  4. 5010001086900
  5. 株式会社丸運
    株式会社
    5010001141787
  6. 5010001141894
この住所の全14社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
894 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 12件
水理実験場実験施設修理工事 760万円 国土交通省
海面清掃兼油回収船「美讃」油回収ポンプ購入 540万円 国土交通省
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 415万円 国土交通省
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 420万円 国土交通省
水理実験場平面水槽計測台車点検修理工事 430万円 国土交通省
ほか 7 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
836 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続年数
19.1 年
女性管理職比率
5.5 %
男性育休取得率
106.7 %
男女間賃金格差
70.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 5.5%1人あたり売上 81百万円ROE 12.3%増収率 +17.5%
売上高の推移
2022-03
667.8億円
2023-03
704.7億円
2024-03
679.5億円
2025-03
695.6億円
2026-03
817.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 817.0億円-61.2億円44.6億円711.7億円385.4億円 53.5% 12.3% 115円 1,004名
2025-03 695.6億円-33.7億円22.0億円641.5億円346.8億円 53.3% 6.6% 60円 992名
2024-03 679.5億円-29.5億円20.1億円552.5億円332.7億円 59.4% 6.3% 60円 986名
2023-03 704.7億円-34.6億円21.7億円561.3億円318.5億円 56.0% 7.1% 60円 983名
2022-03 667.8億円-33.8億円20.6億円519.0億円303.5億円 57.7% 7.0% 60円 965名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
817.0億円
純利益
44.6億円
総資産
711.7億円
純資産
385.4億円
自己資本比率
53.5%
EPS
294.6円
1株配当
115円
純利益率 5.5%1人あたり売上 81百万円ROE 12.3%ROA 6.3%増収率 +17.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 817.0億円 +17.5% +5.2%
経常利益 61.2億円 +81.9% +16.0%
純利益 44.6億円 +102.6% +21.3%
総資産 711.7億円 +10.9% +8.2%
純資産 385.4億円 +11.1% +6.2%
EPS（1株利益） 294.6円 +102.8% +21.5%
BPS（1株純資産） 2,513.5円 +11.1% +6.3%
営業CF -23.0億円 -470.7% —
現金・現金同等物 104.2億円 +0.4% +2.9%
自己資本比率 53.5% +0.2pt —
ROE 12.3% +5.7pt —
売上高の推移
2022-03
667.8億円
2023-03
704.7億円
2024-03
679.5億円
2025-03
695.6億円
2026-03
817.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
20.6億円
2023-03
21.7億円
2024-03
20.1億円
2025-03
22.0億円
2026-03
44.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 817.0億円-61.2億円44.6億円
2025-03 695.6億円-33.7億円22.0億円
2024-03 679.5億円-29.5億円20.1億円
2023-03 704.7億円-34.6億円21.7億円
2022-03 667.8億円-33.8億円20.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 711.7億円385.4億円 53.5% 12.3% 115円
2025-03 641.5億円346.8億円 53.3% 6.6% 60円
2024-03 552.5億円332.7億円 59.4% 6.3% 60円
2023-03 561.3億円318.5億円 56.0% 7.1% 60円
2022-03 519.0億円303.5億円 57.7% 7.0% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -23.0億円-12.9億円36.5億円104.2億円
2025-03 6.2億円-65.0億円53.3億円103.8億円
2024-03 70.7億円-36.3億円-22.6億円109.5億円
2023-03 5.6億円-12.9億円12.0億円97.6億円
2022-03 -10.3億円-20.9億円5.0億円92.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
836 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続
19.1 年
5.5%
女性管理職比率
106.7%
男性育休取得率
70.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
894 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
965名
2023-03
983名
2024-03
986名
2025-03
992名
2026-03
1,004名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社不動テトラの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
奥田眞也
代表取締役社長
大林淳
取締役執行役員副社長（土木事業・地盤事業・ブロック環境事業担当）
川地洋治
取締役常務執行役員（管理本部・安全品質環境本部担当）
大沢真理
取締役
川村倫大
取締役
三浦久美子
取締役監査等委員（常勤）
黒田清行
取締役監査等委員
鈴木昌治
取締役監査等委員
前田清
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
15.26%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.02%
3 ＭＬI ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
5.23%
4 ＣＧＭＬＰＢＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
4.14%
5 ＪＰＭＳＰＬＣＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳＳＫＪＰＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.53%
6 不動テトラ協力会社持株会
2.93%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口)
2.71%
8 日本製鉄株式会社
2.66%
9 日鉄鉱業株式会社
2.23%
10 ＥＣＭＭＦ（常任代理人立花証券株式会社）
1.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-01 建設業を主たる事業目的として、大阪
1961-05 テトラポッドの製作、販売及び同工事 市に株式会社瀧田ノ組を設立 の設計、施工を事業目的として、東京
1949-09 建設業法による建設業者登録 都中央区に首都圏印刷製本株式会社を
1956-11 商号を不動建設株式会社に変更 設立
1958-12 東京本店を開設
1961-06 建設業法による建設業者登録
1961-08 株式を大阪店頭市場に公開
1966-03 本店を東京都港区へ移転
1961-10 株式を大阪証券取引所市場第二部に
1969-05 茨城県土浦市に土浦技術センター 上場 （現 総合技術研究所）を開設
1962-05 株式を東京証券取引所市場第二部に
1972-07 株式額面変更のため東京都江東区所在 上場 の首都圏印刷製本株式会社を存続会社
1962-12 名古屋支店（現 中部支店）を開設 として合併し、商号を日本テトラポッ
1964-07 九州支店を開設 ド株式会社に変更
1967-02 株式が各取引所にて第一部に指定替
1972-11 株式を東京証券取引所市場第二部に
1970-10 大阪本店を開設 上場
1971-06 フドウ建研株式会社（現 株式会社
1981-07 本店を東京都新宿区へ移転 建研）を設立
1993-04 テトラ商事株式会社（現 福祉商事
1976-07 フドウ重機株式会社（現 株式会社 株式会社）を設立 ソイルテクニカ）を設立
1994-09 株式が東京証券取引所市場第一部に
1988-12 決算期を9月30日から3月31日に変更 指定替
2004-03 建築事業を株式会社ナカノコーポレー
1995-10 商号を株式会社テトラに変更 ション（現 株式会社ナカノフドー建
1999-10 秋和建設株式会社（現 高橋秋和建設 設）に営業譲渡 株式会社）を設立 フドウ建研株式会社（現 株式会社建
2003-07 本店を東京都港区へ移転 研）の株式のすべてをフェニックス・
2004-03 不動建設株式会社の第三者割当増資を キャピタル株式会社に譲渡 引受け子会社とする 株式会社テトラが第三者割当増資を
2005-01 株式会社三柱の全株式を取得し、子会 引受け子会社となる 社とする
2005-02 米国カリフォルニア州に
2006-09 東亜土木株式会社の全株式を取得し、 Fudo Construction Inc.を設立 子会社とする株式会社不動テトラ
2006-10 株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を 株式会社不動テトラに変更
2011-07 本店を大阪市から東京都中央区へ移転
2011-08 大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2018-04 東亜土木株式会社を吸収合併
2020-10 愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-04 株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収分割により承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和４年度　横浜技調水理模型実験設備制御計測システム機器等購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場実験施設点検修理工事 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
海面清掃兼油回収船「美讃」油回収ポンプ購入 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場平面水槽計測台車点検修理工事 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場実験施設点検修理工事 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場実験施設修理工事 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
横浜技調消波ブロック模型購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場実験施設修理工事 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場実験施設修理工事 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 12件
水理実験場実験施設修理工事 8百万円 国土交通省
海面清掃兼油回収船「美讃」油回収ポンプ購入 5百万円 国土交通省
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 4百万円 国土交通省
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 4百万円 国土交通省
水理実験場平面水槽計測台車点検修理工事 4百万円 国土交通省
水理実験場実験施設点検修理工事 8百万円 国土交通省
水理実験場実験施設修理工事 7百万円 国土交通省
水理実験場平面水槽計測台車修理工事 4百万円 国土交通省
水理実験場実験施設修理工事 9百万円 国土交通省
横浜技調消波ブロック模型購入 4百万円 国土交通省
水理実験場実験施設点検修理工事 9百万円 国土交通省
令和４年度　横浜技調水理模型実験設備制御計測システム機器等購入 4百万円 国土交通省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する