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法人番号 4010001105371

デンヨー株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 725名 設立 1948-07-02
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
デンヨー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6517 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都中央区日本橋堀留町2丁目8番5号
電話番号
03-6861-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1948-07-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  吉永 隆法
従業員数
725名
公式サイト
www.denyo.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
産業用電気機械器具の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001127204
  2. 1013301032395
  3. 3010001264912
  4. 5010001071373
  5. 6700150078116
  6. 8010001158622
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
725 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
680 万円
平均年齢
38.4
平均勤続年数
12.6
女性管理職比率
4.6 %
男女間賃金格差
73.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 7.8%1人あたり売上 53百万円ROE 7.1%増収率 +2.1%
売上高の推移
2022-03
551.7億円
2023-03
643.1億円
2024-03
731.4億円
2025-03
707.5億円
2026-03
722.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 722.4億円-85.3億円56.4億円1045.4億円853.3億円 78.3% 7.1% 100円 1,362名
2025-03 707.5億円-80.0億円56.5億円1031.0億円806.6億円 75.0% 7.5% 75円 1,377名
2024-03 731.4億円-73.8億円51.0億円1005.4億円758.4億円 72.4% 7.3% 64円 1,408名
2023-03 643.1億円-51.8億円36.3億円897.4億円686.6億円 73.4% 5.7% 50円 1,381名
2022-03 551.7億円-40.3億円27.5億円807.7億円637.6億円 76.0% 4.6% 47円 1,359名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
722.4億円
純利益
56.4億円
総資産
1045.4億円
純資産
853.3億円
自己資本比率
78.3%
EPS
276.5円
1株配当
100円
純利益率 7.8%1人あたり売上 53百万円ROE 7.1%ROA 5.4%増収率 +2.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 722.4億円 +2.1% +7.0%
経常利益 85.3億円 +6.5% +20.6%
純利益 56.4億円 -0.1% +19.6%
総資産 1045.4億円 +1.4% +6.7%
純資産 853.3億円 +5.8% +7.6%
EPS(1株利益) 276.5円 +0.9% +20.3%
BPS(1株純資産) 4,054.2円 +7.3% +8.1%
営業CF 44.8億円 -38.8% +13.5%
現金・現金同等物 221.3億円 -9.7% -1.3%
自己資本比率 78.3% +3.3pt
ROE 7.1% -0.4pt
売上高の推移
2022-03
551.7億円
2023-03
643.1億円
2024-03
731.4億円
2025-03
707.5億円
2026-03
722.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
27.5億円
2023-03
36.3億円
2024-03
51.0億円
2025-03
56.5億円
2026-03
56.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 722.4億円-85.3億円56.4億円
2025-03 707.5億円-80.0億円56.5億円
2024-03 731.4億円-73.8億円51.0億円
2023-03 643.1億円-51.8億円36.3億円
2022-03 551.7億円-40.3億円27.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1045.4億円853.3億円 78.3% 7.1% 100円
2025-03 1031.0億円806.6億円 75.0% 7.5% 75円
2024-03 1005.4億円758.4億円 72.4% 7.3% 64円
2023-03 897.4億円686.6億円 73.4% 5.7% 50円
2022-03 807.7億円637.6億円 76.0% 4.6% 47円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 44.8億円-23.8億円-43.2億円221.3億円
2025-03 73.2億円-55.5億円-17.9億円245.0億円
2024-03 41.8億円-18.4億円-8.2億円240.3億円
2023-03 20.3億円-41.2億円9.4億円223.3億円
2022-03 26.9億円-8.2億円-16.4億円233.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
680 万円
平均年齢
38.4
平均勤続
12.6
4.6%
女性管理職比率
73.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
725 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,359名
2023-03
1,381名
2024-03
1,408名
2025-03
1,377名
2026-03
1,362名
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デンヨー株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
吉永隆法
代表取締役社長
山田正雄
取締役常務執行役員開発部門長兼生産部門・海外製造子会社管掌
田邊誠
取締役常務執行役員管理部門長
大友建一
取締役上席執行役員国際営業部門長兼海外事業推進室長兼海外販売子会社管掌
港正一
取締役上席執行役員国内営業部門長兼営業推進部長
藤本庄一郎
取締役上席執行役員経営企画室長
古東誠
取締役
吉川由紀子
取締役
廣井亨
取締役(常勤監査等委員)
窪和義
取締役(常勤監査等委員)
山上圭子
取締役(監査等委員)
名執雅子
取締役(監査等委員)
歌代正
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ザエスエフピーバリューリアライゼーションマスターファンドエルティーディー(常任代理人立花証券株式会社)
10.32%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.73%
3 株式会社久栄
6.75%
4 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
4.88%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
3.51%
6 デンヨー親栄会
3.14%
7 ジェーピーモルガンチェースバンク(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.02%
8 第一生命保険株式会社
2.91%
9 株式会社鶴見製作所
2.59%
10 株式会社三菱UFJ銀行
2.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-07 日本電気熔接機材株式会社を東京入船町(現 新富町)に設立。
1949-09 東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。
1955-01 回転式直流アーク溶接機の生産を開始。
1959-03 わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。
1961-12 埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。
1966-07 社名をデンヨー株式会社と改称。
1970-07 滋賀県甲賀郡甲西町(現 湖南市)に滋賀工場(現 滋賀分工場)完成、生産を開始。
1971-06 本店を東京都中野区に移転。
1973-04 エンジンコンプレッサの生産を開始。
1976-03 インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨー インドネシア(現 P.T.デイン プリマ ジェネレーター、連結子会社)を設立。
1976-04 福井県三方郡三方町(現 三方上中郡若狭町)に福井工場完成、生産を開始。
1980-10 株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。
1981-05 シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)を設立。
1982-01 埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始(現在は、福井工場に統合)。
1983-02 東京証券取引所市場第二部に上場。
1984-05 水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。
1987-10 丸久電機株式会社(後に株式会社ディー・エム・エスに商号変更)の株式を取得し子会社化。
1988-04 コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。株式会社ディー・ビー・エス(現 デンヨー興産株式会社、連結子会社)の株式を取得。
1991-09 高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。
1992-12 アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーション(現 連結子会社)を設立。
1995-08 アメリカにデンヨー アメリカ コーポレーションの出資で、合弁会社デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション(現 連結子会社)を設立。
1998-10 ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)の株式を追加取得し関連会社化。
1999-07 デンヨーテクノサービス株式会社を設立。
1999-10 デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。
2000-01 デンヨー興産株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。
2000-03 東京証券取引所市場第一部に上場。
2000-07 特定の現物出資(ユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.及びP.T.デンヨー インドネシアの株式を現物出資)により、シンガポールにデンヨー アジア PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立。
2000-10 デンヨー アジア PTE.LTD.がユナイテッド マシナリー サービス PTE.LTD.(現 デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
2003-05 滋賀工場(現 滋賀分工場)は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用(現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営)。
2006-12 東京都中央区に本店所在地を移転。
2007-06 非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社(現 ニシハツ株式会社)の全株式を取得し連結子会社化。
2007-10 欧州の営業拠点として、オランダにデンヨー ヨーロッパ B.V.(現 連結子会社)を100%出資で設立。
2009-07 デンヨーテクノサービス株式会社他1社を吸収合併。
2010-05 ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナム CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2013-03 埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。
2013-04 デンヨー アジア PTE.LTD.がP.T.デイン プリマ ジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。
2015-03 デンヨーベトナム CO.,LTD.は、第2工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。
2020-02 ベトナムの営業拠点として、デンヨー トレーディング ベトナム CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2021-06 監査等委員会設置会社に移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-03 千葉県佐倉市にサービスセンター関東を新設。
2025-01 ニシハツ株式会社の新本社工場が完成し、稼働開始。
2025-04 岡山県岡山市にサービスセンター西日本を新設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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