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法人番号 4010001071416

東工コーセン株式会社

東京都千代田区 従業員 154名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
東工コーセン株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区四番町４番２
電話番号
03-3512-3921 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4010001071416（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長   杉　浦　賴　彦
従業員数
154名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
245.4億円
純利益
9.9億円
総資産
377.0億円
純資産
213.0億円
自己資本比率
56.1%
EPS
248.5円
1株配当
7円
純利益率 4.1%1人あたり売上 22百万円ROE 4.9%ROA 2.6%増収率 -1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 245.4億円 -1.6% +6.2%
経常利益 14.3億円 +20.9% -0.4%
純利益 9.9億円 +14.4% +0.3%
総資産 377.0億円 +0.2% +7.1%
純資産 213.0億円 +10.6% +12.1%
EPS（1株利益） 248.5円 +14.4% +0.3%
BPS（1株純資産） 5,290.7円 +10.6% +12.1%
営業CF 15.1億円 +15.3% —
現金・現金同等物 61.0億円 -20.0% +11.6%
自己資本比率 56.1% +5.3pt —
ROE 4.9% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
192.9億円
2023-03
214.8億円
2024-03
234.6億円
2025-03
249.3億円
2026-03
245.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
9.8億円
2023-03
10.0億円
2024-03
11.0億円
2025-03
8.7億円
2026-03
9.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 245.4億円-14.3億円9.9億円
2025-03 249.3億円-11.8億円8.7億円
2024-03 234.6億円-15.8億円11.0億円
2023-03 214.8億円-14.4億円10.0億円
2022-03 192.9億円-14.6億円9.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 377.0億円213.0億円 56.1% 4.9% 7円
2025-03 376.1億円192.7億円 50.8% 4.7% 7円
2024-03 361.7億円177.8億円 48.8% 6.7% 7円
2023-03 322.7億円152.7億円 46.9% 6.9% 7円
2022-03 286.7億円134.7億円 46.6% 7.7% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 15.1億円-14.4億円-17.8億円61.0億円
2025-03 13.1億円-1.6億円-8.4億円76.3億円
2024-03 22.2億円-3.4億円-4.9億円68.3億円
2023-03 -40百万円-1.3億円13.2億円52.1億円
2022-03 -1.7億円-8.4億円4.2億円39.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 東京中小企業投資育成㈱
15.96%
2 横浜ゴム㈱
13.20%
3 東工コーセン持株会
8.46%
4 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
3.75%
5 ㈱みずほ銀行
2.50%
6 損害保険ジャパン㈱
1.95%
7 ㈱三井住友銀行
1.75%
8 バンドー化学㈱
1.60%
9 小林拓人
1.56%
10 株式会社ジャレック
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-05 9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、 1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、 1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
1947-05 工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立
1947-07 大阪市東区（現・中央区）に大阪支店を設置
1948-01 本店を東京都中央区に移転
1950-11 名古屋市中村区に名古屋支店を設置
1953-12 工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立
1961-10 本店を東京都港区に移転
1986-03 名古屋市中区に名古屋支店を移転
1987-03 大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転
1988-05 株式会社コーセンユニバーサルに商号変更
1989-12 名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（ 1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。 1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）
1991-05 中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立
1993-10 東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更
1994-02 名古屋市中村区に名古屋支店を移転
1995-06 中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立
1997-04 大阪支店を大阪事務所に変更
1998-03 モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設
2000-11 本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転
2002-05 タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立
2002-12 東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立
2003-01 タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2004-03 東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（ 2011年7月東京都千代田区に移転）
2005-03 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設
2005-03 コーセン工業株式会社を清算結了
2005-08 中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2005-12 上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006-05 中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立
2006-05 米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATIONを設立
2006-12 北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
2006-12 中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立
2009-03 東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併
2009-10 工繊株式会社の株式を取得し、子会社化
2010-07 東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立
2012-01 タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2012-02 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立
2013-12 東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014-06 ウランバートル事務所を閉鎖
2015-03 工繊株式会社を吸収合併
2016-05 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）を設立
2017-08 ハノイ事務所を閉鎖
2018-09 旅行業登録
2018-12 中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加
2019-02 香港支店を設立
2022-02 香港支店を閉鎖
2023-01 KOSEN CORPORATIONを清算結了
2024-12 NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.との合弁解消
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 17商標 1
特許 幼齢木保護具 登録6634474
特許 幼齢木保護具 登録6634474
特許 幼齢木保護具 登録6634474
特許 樹脂製ベルト 登録6846283
特許 樹脂製ベルト 登録6909631
特許 樹脂製ベルト 登録6846283
特許 樹脂製ベルト 登録6846283
特許 樹脂製ベルト 登録6846283
特許 樹脂製ベルト 登録6909631
特許 樹脂製ベルト 登録6909631
特許 樹脂製ベルト 登録6909631
特許 樹脂製ベルト 登録6846283
特許 樹脂製ベルト 登録6846283
特許 樹脂製ベルト 登録6909631
特許 樹脂製ベルト 登録6909631
特許 樹脂製ベルト 登録6909631
特許 樹脂製ベルト 登録6909631
商標 チューブラー 登録5827986
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