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法人番号 4010001049866

三菱ＨＣキャピタル株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 3,160名 設立 1971-04-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-10
商号
三菱ＨＣキャピタル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8593　東証プライム・その他金融業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
電話番号
03-6865-3004 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1971-04-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　久井　大樹
従業員数
3,160名
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種物件のリース 各種物件の割賊販売 各種ファイナンス業務 国際業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全228社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社パソナ
    株式会社
    1010001067359
  2. 1010001091202
  3. 1010001139868
  4. 1010001175203
  5. 1010001237234
  6. 1010001254980
この住所の全228社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 補助金 1 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 5件
令和８年度環境放射線等モニタリング測定装置賃貸借及び保守業務　（国設蟠竜湖測定所） 565万円 環境省
黒石税務署ほか１０税務署構内交換電話設備一式に係る賃貸借及び保守業務 1,774万円 国税庁
地方行税政統計システムの独自機器等の借入 259万円 総務省
フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）一式賃貸借 432万円 厚生労働省
医用画像管理システムの賃貸借等 652万円 財務省
補助金 1件
地下鉄の再エネを最大限活用したゼロエネルギー空調システムの技術開発・実証 5,503万円 環境省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
新エネ大賞 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,029 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
22.1 %
男性育休取得率
81.7 %
男女間賃金格差
68.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 7.3%1人あたり売上 2.8億円ROE 8.6%増収率 +6.0%
売上高の推移
2022-03
1.77兆円
2023-03
1.90兆円
2024-03
1.95兆円
2025-03
2.09兆円
2026-03
2.22兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.22兆円-2360.9億円1622.1億円13.09兆円2.01兆円 15.2% 8.6% 46円 7,950名
2025-03 2.09兆円-1935.9億円1351.7億円11.76兆円1.80兆円 15.2% 7.8% 40円 8,380名
2024-03 1.95兆円-1516.3億円1238.4億円11.15兆円1.71兆円 15.1% 7.7% 37円 8,424名
2023-03 1.90兆円-1460.8億円1162.4億円10.73兆円1.55兆円 14.3% 8.2% 33円 8,648名
2022-03 1.77兆円-1172.4億円994.0億円10.33兆円1.33兆円 12.7% 8.0% 28円 8,803名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.22兆円
純利益
1622.1億円
総資産
13.09兆円
純資産
2.01兆円
自己資本比率
15.2%
EPS
113円
1株配当
46円
純利益率 7.3%1人あたり売上 2.8億円ROE 8.6%ROA 1.2%増収率 +6.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.22兆円 +6.0% +5.8%
経常利益 2360.9億円 +22.0% +19.1%
純利益 1622.1億円 +20.0% +13.0%
総資産 13.09兆円 +11.3% +6.1%
純資産 2.01兆円 +11.3% +10.8%
EPS（1株利益） 113円 +19.9% +13.0%
BPS（1株純資産） 1,385.2円 +11.1% +11.0%
営業CF -3675.4億円 -23.8% —
現金・現金同等物 3460.4億円 +19.0% -9.7%
自己資本比率 15.2% +0.0pt —
ROE 8.6% +0.8pt —
売上高の推移
2022-03
1.77兆円
2023-03
1.90兆円
2024-03
1.95兆円
2025-03
2.09兆円
2026-03
2.22兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
994.0億円
2023-03
1162.4億円
2024-03
1238.4億円
2025-03
1351.7億円
2026-03
1622.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.22兆円-2360.9億円1622.1億円
2025-03 2.09兆円-1935.9億円1351.7億円
2024-03 1.95兆円-1516.3億円1238.4億円
2023-03 1.90兆円-1460.8億円1162.4億円
2022-03 1.77兆円-1172.4億円994.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 13.09兆円2.01兆円 15.2% 8.6% 46円
2025-03 11.76兆円1.80兆円 15.2% 7.8% 40円
2024-03 11.15兆円1.71兆円 15.1% 7.7% 37円
2023-03 10.73兆円1.55兆円 14.3% 8.2% 33円
2022-03 10.33兆円1.33兆円 12.7% 8.0% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -3675.4億円-339.4億円4693.7億円3460.4億円
2025-03 -2968.8億円-969.8億円3536.3億円2908.1億円
2024-03 -491.3億円1433.4億円-2229.8億円3353.1億円
2023-03 467.5億円-1273.2億円-89.5億円4604.9億円
2022-03 1958.5億円-1078.8億円-1921.6億円5200.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,029 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続
15.0 年
22.1%
女性管理職比率
81.7%
男性育休取得率
68.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,803名
2023-03
8,648名
2024-03
8,424名
2025-03
8,380名
2026-03
7,950名
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三菱ＨＣキャピタル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
柳井隆博
取締役会長
久井大樹
代表取締役社長執行役員
松永愛一郎
代表取締役副社長執行役員
安栄香純
取締役副社長執行役員
佐藤晴彦
取締役常務執行役員
佐々木百合
取締役（独立社外取締役）
川村佳世子
取締役（独立社外取締役）
近藤祥太
取締役（社外取締役）
柴義隆
取締役（監査等委員）（常勤）
中田裕康
取締役（監査等委員）（独立社外取締役）
金子裕子
取締役（監査等委員）（独立社外取締役）
斉藤雅之
取締役（監査等委員）（独立社外取締役）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 三菱商事株式会社
18.35%
2 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
14.48%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)1
9.38%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）(注)2
4.28%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.50%
6 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(注)3
1.97%
7 明治安田生命保険相互会社
1.94%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.85%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.84%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-09 東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（
1960-12 に日立月販㈱と合併）。
1958-05 九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（
1960-12 に日立月販㈱と合併）。
1960-08 日立月販㈱設立（
1969-01 に商号を日立クレジット㈱に変更）。
1971-04 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。
1976-12 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1979-09 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1985-03 東京証券取引所 市場第二部に上場。
1988-09 東京証券取引所 市場第一部に上場。
1999-10 菱信リース㈱と合併。
2000-10 日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。
2007-04 ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所 市場第一部に上場。
2016-08 三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。 年月三菱ＨＣキャピタル㈱
2021-04 三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。
2021-11 CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。
2022-04 証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。
2024-06 名古屋証券取引所の上場廃止。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

黒石税務署ほか10税務署構内交換電話設備一式に係る賃貸借及び保守業務 18百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度環境放射線等モニタリング測定装置賃貸借及び保守業務 （国設蟠竜湖測定所） 6百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
医用画像管理システムの賃貸借等 7百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）一式賃貸借 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
地方行税政統計システムの独自機器等の借入 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 補助金 1 届出・認定 4 表彰 4
官公庁調達 5件
令和８年度環境放射線等モニタリング測定装置賃貸借及び保守業務　（国設蟠竜湖測定所） 6百万円 環境省
黒石税務署ほか１０税務署構内交換電話設備一式に係る賃貸借及び保守業務 18百万円 国税庁
地方行税政統計システムの独自機器等の借入 3百万円 総務省
フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）一式賃貸借 4百万円 厚生労働省
医用画像管理システムの賃貸借等 7百万円 財務省
補助金 1件
地下鉄の再エネを最大限活用したゼロエネルギー空調システムの技術開発・実証 55百万円 環境省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
貸金業者登録 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
新エネ大賞 経済産業省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。