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法人番号 4010001041427

共同ピーアール株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 233名 設立 1964-11-14
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-12
商号
共同ピーアール株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2436　東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都中央区築地１丁目１３番１号
電話番号
03-6260-4850 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1964-11-14
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4010001041427（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役　　石栗　正崇
従業員数
233名
公式サイト
www.kyodo-pr.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
メディアリレーションズを中心とした広報活動の支援、代行、コンサルティング。 危機管理広報、IR、インターネット関連業務に至る総合的なコミュニケーション・サービス。
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
233 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401048057
  2. 8011001073431
  3. 7010001057809
  4. 株式会社コルボ
    株式会社
    6010001078112
  5. 3010601039689
  6. 2010001122344
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
85.5億円
純利益
8.6億円
総資産
66.6億円
純資産
47.0億円
自己資本比率
62.8%
EPS
99円
1株配当
14円
純利益率 10.1%1人あたり売上 23百万円ROE 22.7%ROA 13.0%増収率 +16.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 85.5億円 +16.8% +7.0%
経常利益 13.1億円 +20.9% +16.7%
純利益 8.6億円 +64.1% +13.0%
総資産 66.6億円 +14.6% +14.2%
純資産 47.0億円 +20.8% +17.4%
EPS（1株利益） 99円 +63.3% +0.9%
BPS（1株純資産） 478.3円 +21.8% +3.3%
営業CF 8.6億円 -6.1% +10.1%
現金・現金同等物 35.4億円 +9.9% +20.8%
自己資本比率 62.8% +4.0pt —
ROE 22.7% +6.2pt —
売上高の推移
2018-12
53.2億円
2019-12
57.6億円
2020-12
49.9億円
2021-12
56.1億円
2022-12
52.6億円
2023-12
69.0億円
2024-12
73.2億円
2025-12
85.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
3.7億円
2019-12
3.7億円
2020-12
13百万円
2021-12
1.3億円
2022-12
5.2億円
2023-12
4.9億円
2024-12
5.3億円
2025-12
8.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 85.5億円-13.1億円8.6億円
2024-12 73.2億円-10.8億円5.3億円
2023-12 69.0億円-8.6億円4.9億円
2022-12 52.6億円-7.4億円5.2億円
2021-12 56.1億円-3.9億円1.3億円
2020-12 49.9億円-1.5億円13百万円
2019-12 57.6億円-5.0億円3.7億円
2018-12 53.2億円-4.4億円3.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 66.6億円47.0億円 62.8% 22.7% 14円
2024-12 58.1億円38.9億円 58.8% 16.5% 12円
2023-12 54.3億円33.3億円 54.8% 17.7% 10円
2022-12 50.1億円27.8億円 50.4% 23.4% 8円
2021-12 35.4億円19.4億円 54.2% 7.1% 14円
2020-12 30.5億円18.1億円 59.2% 0.7% 12円
2019-12 28.1億円19.0億円 67.3% 21.8% 10円
2018-12 26.2億円15.3億円 57.9% 29.1% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 8.6億円-1.1億円-4.3億円35.4億円
2024-12 9.1億円-37百万円-3.1億円32.3億円
2023-12 7.7億円-35百万円-3.7億円26.6億円
2022-12 5.5億円-4.0億円2.2億円22.9億円
2021-12 4.4億円-26百万円16百万円19.2億円
2020-12 3.8億円-1.0億円2.4億円14.9億円
2019-12 2.7億円-1.2億円-1.3億円9.6億円
2018-12 4.4億円-1.3億円47百万円9.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
639 万円
平均年齢
39.3 歳
平均勤続
9.0 年
平均年収の推移（5期） 2021年から +10.3%
639万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 中央値より上
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
233 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
243名
2019-12
245名
2020-12
243名
2021-12
232名
2022-12
299名
2023-12
337名
2024-12
345名
2025-12
377名
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共同ピーアール株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
古賀尚文
取締役名誉会長
谷鉄也
取締役会長
石栗正崇
取締役社長執行役員（代表取締役）PRアカウント事業統括本部本部長
信澤勝之
取締役常務執行役員コーポレート本部本部長
松川和正
取締役常務執行役員PRアカウント事業統括本部副本部長
沼田英之
取締役上席執行役員名古屋支店長
木村忠久
取締役上席執行役員CCO
立花圭亮
取締役上席執行役員DX推進室室長
尼崎勝司
取締役
髙橋千秋
取締役 監査等委員
安藤教嗣
取締役 監査等委員
早川明宏
取締役 監査等委員
金泉俊輔
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 ㈱新東通信
32.91%
2 ㈱麻布ビルディング
12.66%
3 真瀬正義
4.34%
4 谷鉄也
3.79%
5 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
3.10%
6 石栗正崇
2.00%
7 バリューサポート投資事業組合業務執行組合員エピックアドバイザーズ株式会社
1.53%
8 古賀尚文
1.46%
9 共Ｐグループ従業員持株会
1.42%
10 鈴木泰弘
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-11 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始
1966-10 東京都千代田区麹町に本社を移転
1970-06 東京都中央区八重洲に本社を移転
1971-07 株式会社東京コミュニケーションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金1百万円当社出資比率35％）
1984-12 東京都中央区銀座に本社を移転
1998-08 中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）
2000-01 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）
2000-06 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）
2001-03 株式会社東京コミュニケーションズを100％子会社化
2002-03 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置Kyodo Public Relations America, Inc.を清算
2002-05 株式会社東京コミュニケーションズを清算
2003-04 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設
2005-03 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-06 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ2．0）」及び国際標準規格「ＢＳ7799：ＰＡＲＴ2：2002」を取得
2006-06 韓国ソウル市にソウル支社を開設
2006-07 ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ2．0）」及び国際標準規格「ＢＳ7799：ＰＡＲＴ2：2002」を追加取得
2006-11 100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金4百万元出資比率100％）
2006-12 株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)
2007-05 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認
2007-07 100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)
2008-06 ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010-10 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場
2010-12 連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡
2012-07 共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併
2013-07 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015-06 連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡
2018-07 台湾支店開設
2019-10 当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立
2020-02 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化
2020-02 株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化
2021-06 東京都中央区築地に本社を移転
2022-01 株式会社ＶＡＺを子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022-06 株式会社キーウォーカーを子会社化
2023-04 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを吸収合併株式会社マンハッタンピープルが株式会社ＵＬＭを子会社（当社孫会社）化
2024-09 大阪支店開設
2025-01 株式会社ＶＡＺが株式会社ＫＯＬＴＥＣＨを吸収合併
2025-05 株式会社ディービーピーアールを子会社化
2025-07 株式会社トータル・コミュニケーションズを子会社化
2026-01 株式会社ディービーピーアールを吸収合併
2026-01 当社子会社である株式会社共同ピーアールRingを設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

［規制庁］令和8年度原子力施設等防災対策等委託費（メディア対応分析評価）事業 9百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度危機管理としての対外説明研修の実施 1百万円 財務省・一般競争入札・総合評価
令和５年度広報研修運営業務 8百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
令和２年度ノンステートアクターと連携した脱炭素社会に向けた意識改革推進等委託業務[総合評価落札方式] 18百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和元年度脱炭素社会構築シンポジウム広報等委託業務 18百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
令和２年度ノンステートアクターと連携した脱炭素社会に向けた意識改革推進等委託業務［総合評価落札方式］ 18百万円 環境省
［規制庁］令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（メディア対応分析評価）事業 9百万円 原子力安全庁
令和元年度脱炭素社会構築シンポジウム広報等委託業務 18百万円 環境省
令和５年度広報研修運営業務 8百万円 こども家庭庁
令和７年度危機管理としての対外説明研修の実施 1百万円 財務省
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 17
商標 ＰＲ－ＦＯＲＣＥ 登録6708311
商標 ＢＩＺｅｎｃｅｒ 登録6601432
商標 ＰＲバイク 登録6321341
商標 ＰＲバイク 登録6321341
商標 ウェブマ女子 登録6321327
商標 ウェブマ女子 登録6321327
商標 ロボットクリッピング 登録6199676
商標 ロボットクリッピング 登録6199676
商標 ＰＲ　ＴＯＤＡＹ 登録6182800
商標 ＰＲ　ＴＯＤＡＹ 登録6182800
商標 ＫｙｏｄｏＰＲ 登録5935168
商標 ＫｙｏｄｏＰＲ 登録5935168
商標 ＫｙｏｄｏＰＲ 登録5935168
商標 ＫｙｏｄｏＰＲ 登録5935168
商標 ＫｙｏｄｏＰＲ 登録5935168
商標 ＫｙｏｄｏＰＲ 登録5935168
商標 ＫｙｏｄｏＰＲ 登録5935168
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