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法人番号 4010001036658

東プレ株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,504名 設立 1935-04-30
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-08-27
商号
東プレ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5975 東証プライム・金属製品(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都中央区日本橋3丁目12番2号
電話番号
03-3271-0711 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1935-04-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  山本 豊
従業員数
1,504名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
自動車部品・金型の設計・製造・販売、冷凍機器・空調機器・電子機器の開発・設計・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全19社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005016353
  2. その他の設立登記法人
    1010005016469
  3. 2010001068224
  4. 2010001089435
  5. その他の設立登記法人
    2010005021798
  6. 3010001051823
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
719 万円
平均年齢
39.4
平均勤続年数
15.0
女性管理職比率
1.6 %
男性育休取得率
66.0 %
男女間賃金格差
69.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 4.9%1人あたり売上 55百万円ROE 8.0%増収率 +1.4%
売上高の推移
2022-03
2336.0億円
2023-03
2904.2億円
2024-03
3549.2億円
2025-03
3735.7億円
2026-03
3788.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3788.2億円-357.8億円185.6億円3893.9億円2472.8億円 62.5% 8.0% 100円 6,860名
2025-03 3735.7億円-273.8億円141.4億円3710.9億円2232.6億円 59.2% 6.5% 85円 6,938名
2024-03 3549.2億円-378.4億円171.0億円3655.3億円2167.3億円 58.3% 8.5% 55円 6,834名
2023-03 2904.2億円-165.2億円100.1億円3393.8億円1945.5億円 56.3% 5.4% 30円 6,402名
2022-03 2336.0億円-170.1億円110.0億円3200.1億円1804.7億円 55.2% 6.5% 25円 5,959名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3788.2億円
純利益
185.6億円
総資産
3893.9億円
純資産
2472.8億円
自己資本比率
62.5%
EPS
374.5円
1株配当
100円
純利益率 4.9%1人あたり売上 55百万円ROE 8.0%ROA 4.8%増収率 +1.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 3788.2億円 +1.4% +12.8%
経常利益 357.8億円 +30.7% +20.4%
純利益 185.6億円 +31.2% +14.0%
総資産 3893.9億円 +4.9% +5.0%
純資産 2472.8億円 +10.8% +8.2%
EPS(1株利益) 374.5円 +34.7% +15.6%
BPS(1株純資産) 4,926.5円 +13.6% +10.0%
営業CF 351.6億円 -32.7% -2.3%
現金・現金同等物 622.0億円 +15.2% +5.7%
自己資本比率 62.5% +3.3pt
ROE 8.0% +1.5pt
売上高の推移
2022-03
2336.0億円
2023-03
2904.2億円
2024-03
3549.2億円
2025-03
3735.7億円
2026-03
3788.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
110.0億円
2023-03
100.1億円
2024-03
171.0億円
2025-03
141.4億円
2026-03
185.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3788.2億円-357.8億円185.6億円
2025-03 3735.7億円-273.8億円141.4億円
2024-03 3549.2億円-378.4億円171.0億円
2023-03 2904.2億円-165.2億円100.1億円
2022-03 2336.0億円-170.1億円110.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3893.9億円2472.8億円 62.5% 8.0% 100円
2025-03 3710.9億円2232.6億円 59.2% 6.5% 85円
2024-03 3655.3億円2167.3億円 58.3% 8.5% 55円
2023-03 3393.8億円1945.5億円 56.3% 5.4% 30円
2022-03 3200.1億円1804.7億円 55.2% 6.5% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 351.6億円-166.0億円-120.7億円622.0億円
2025-03 522.5億円-445.5億円-44.1億円540.0億円
2024-03 387.7億円-265.4億円-120.7億円514.3億円
2023-03 252.3億円-182.6億円-95.7億円489.6億円
2022-03 386.0億円-185.1億円-124.6億円498.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
719 万円
平均年齢
39.4
平均勤続
15.0
1.6%
女性管理職比率
66.0%
男性育休取得率
69.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
5,959名
2023-03
6,402名
2024-03
6,834名
2025-03
6,938名
2026-03
6,860名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
山本豊
代表取締役社長執行役員
原田勝郎
取締役専務執行役員商品事業本部長兼 同冷凍機器事業部長兼 広島事業所長兼 栃木事業所長兼 岐阜事業所長兼 開発部担当
露木好則
取締役専務執行役員業務本部長兼 購買本部長兼 品質本部担当
髙田剛
取締役
小笠原直
取締役
緑川芳江
取締役
七戸博
監査役常勤
佐藤政彦
監査役
田中秀一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12.61%
2 株式会社日本カストディ銀行
9.83%
3 石井直子
5.36%
4 日本生命保険相互会社
4.30%
5 株式会社りそな銀行
3.77%
6 東プレ取引先持株会
3.27%
7 住友生命保険相互会社
2.88%
8 株式会社みずほ銀行
2.55%
9 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.48%
10 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1935-04 東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。(資本金300千円)
1937-10 城東工業株式会社を吸収合併。
1958-01 東京ダイカスト株式会社を吸収合併。
1960-07 神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。
1962-04 神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。(現・連結子会社 資本金1,000千円)
1962-06 相模原工場にプレス工場を新設。
1962-08 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1963-10 相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。
1964-03 広島県賀茂郡八本松町(現・東広島市)にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。
1964-07 本社を東京都江東区より中央区へ移転。
1965-07 東京工場を相模原工場へ移転合併。
1967-06 神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。(資本金50,000千円)
1968-01 相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。
1968-09 冷凍、冷蔵車業界へ進出。
1970-01 空調機器業界へ進出。
1971-09 東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。(資本金20,000千円)
1974-02 東京証券取引所市場第一部へ指定。
1978-04 東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。(資本金300,000千円)
1978-08 アメリカ駐在員事務所開設。
1979-09 岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。(資本金20,000千円)
1983-10 電子機器業界へ進出。
1985-05 東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。
1985-10 東プレ株式会社に商号変更。
1986-06 事務機器業界へ進出。 年月沿革
1991-10 株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。(現・連結子会社)トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。
1991-10 トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。
1991-10 相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。
1996-04 センサー業界へ進出。
1999-11 福岡県田主丸町(現・久留米市)に東プレ九州株式会社を設立。(現・連結子会社 資本金100,000千円)
2002-06 米国アラバマ州カルマン市にTopre America Corporationを設立。(現・連結子会社 資本金25,000千米ドル)
2008-04 埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。(資本金100,000千円)
2010-01 中国広東省佛山市に東普雷(佛山)汽車部件有限公司を設立。(現・連結子会社 資本金2,000,000千円)
2010-12 タイ王国バンコク市にTOPRE (THAILAND) CO., LTD.を設立。(現・連結子会社 資本金835,000千バーツ)
2012-02 中国湖北省襄陽市に東普雷(襄陽)汽車部件有限公司を設立。(現・連結子会社 資本金2,000,000千円)
2012-03 メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.を設立。(現・連結子会社 資本金327,053.76千ペソ)
2014-01 三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。
2015-05 インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAを設立。(資本金500千米ドル)
2015-10 タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設(TOPRE (THAILAND) CO., LTD.)。
2016-01 三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。(現・連結子会社 資本金490,000千円)
2017-02 インド共和国グジャラート州にTopre India private limitedを設立。(現・連結子会社 資本金5,000千ルピー)
2017-04 連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。
2017-10 連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。
2019-03 中国湖北省武漢市に東普雷(武漢)汽車部件有限公司を設立。(現・連結子会社 資本金500,000千円)
2019-03 インドネシア共和国西ジャワ州にPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを設立。(資本金13,640千米ドル)
2020-07 神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。(現・連結子会社 資本金400,000千円)組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。
2022-04 連結子会社である株式会社栃木三池を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2025-04 連結子会社であるPT. TOPRE INDONESIA AUTOPARTSを連結除外。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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