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法人番号 4010001027327

ピー・シー・エー株式会社

PCA CORPORATION
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 636名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
ピー・シー・エー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9629 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区富士見1丁目2番21号
電話番号
03-5211-2711 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  佐藤 文昭
従業員数
636名
公式サイト
pca.jp/
許認可・登録
電子決済等代行業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
コンピューターソフトの開発および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    2010005022862
  2. 7010001253242
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
636 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
電子決済等代行業者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
700 万円
平均年齢
40.0
平均勤続年数
14.0
女性管理職比率
10.8 %
男性育休取得率
85.7 %
男女間賃金格差
65.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 13.6%1人あたり売上 23百万円ROE 12.4%増収率 +6.6%
売上高の推移
2022-03
133.8億円
2023-03
129.8億円
2024-03
150.2億円
2025-03
162.4億円
2026-03
173.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 173.1億円-24.9億円23.6億円354.0億円190.5億円 53.3% 12.4% 95円 755名
2025-03 162.4億円-26.9億円17.4億円349.7億円192.8億円 54.5% 9.2% 87円 694名
2024-03 150.2億円-23.4億円16.1億円335.6億円189.6億円 55.7% 8.9% 81円 672名
2023-03 129.8億円-13.3億円8.8億円306.1億円177.9億円 56.9% 5.1% 17円 643名
2022-03 133.8億円-27.0億円23.7億円283.8億円172.8億円 59.7% 14.4% 24円 602名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
173.1億円
純利益
23.6億円
総資産
354.0億円
純資産
190.5億円
自己資本比率
53.3%
EPS
117.5円
1株配当
95円
純利益率 13.6%1人あたり売上 23百万円ROE 12.4%ROA 6.7%増収率 +6.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 173.1億円 +6.6% +6.6%
経常利益 24.9億円 -7.2% -1.9%
純利益 23.6億円 +35.3% -0.1%
総資産 354.0億円 +1.2% +5.7%
純資産 190.5億円 -1.2% +2.5%
EPS(1株利益) 117.5円 +35.2% -0.2%
BPS(1株純資産) 940.5円 -1.0% +2.6%
営業CF 14.3億円 -49.7% -21.0%
現金・現金同等物 185.5億円 -13.6% +4.2%
自己資本比率 53.3% -1.2pt
ROE 12.4% +3.2pt
売上高の推移
2022-03
133.8億円
2023-03
129.8億円
2024-03
150.2億円
2025-03
162.4億円
2026-03
173.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
23.7億円
2023-03
8.8億円
2024-03
16.1億円
2025-03
17.4億円
2026-03
23.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 173.1億円-24.9億円23.6億円
2025-03 162.4億円-26.9億円17.4億円
2024-03 150.2億円-23.4億円16.1億円
2023-03 129.8億円-13.3億円8.8億円
2022-03 133.8億円-27.0億円23.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 354.0億円190.5億円 53.3% 12.4% 95円
2025-03 349.7億円192.8億円 54.5% 9.2% 87円
2024-03 335.6億円189.6億円 55.7% 8.9% 81円
2023-03 306.1億円177.9億円 56.9% 5.1% 17円
2022-03 283.8億円172.8億円 59.7% 14.4% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 14.3億円-25.2億円-18.4億円185.5億円
2025-03 28.5億円-2.6億円-16.9億円214.7億円
2024-03 34.6億円1.1億円-4.6億円205.7億円
2023-03 26.4億円-3.1億円-6.1億円174.6億円
2022-03 36.8億円7.1億円-2.5億円157.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
700 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
14.0
10.8%
女性管理職比率
85.7%
男性育休取得率
65.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
636 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
602名
2023-03
643名
2024-03
672名
2025-03
694名
2026-03
755名
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ピー・シー・エー株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
佐藤文昭
代表取締役社長
玉井史郎
常務取締役
佐久間哲雄
取締役開発本部長
園田信彦
取締役コーポレート本部長
隈元裕
取締役
濱口聡子
取締役
山田健雄
取締役
吉田恵美
取締役
中平栄富
常勤監査役
深澤公人
監査役
生田美弥子
監査役
衣目成雄
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社Kawashima
40.93%
2 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
5.59%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.36%
4 株式会社オービックビジネスコンサルタント
3.80%
5 光通信KK投資事業有限責任組合
2.34%
6 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.10%
7 ピー・シー・エー従業員持株会
2.03%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.76%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.75%
10 株式会社ロジックシステムズ
1.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-08 東京都渋谷区渋谷三丁目15番5号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社(資本金400万円)を設立
1983-04 本社を東京都新宿区西新宿七丁目7番33号に移転
1986-04 大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設
1987-12 本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番6号に移転
1988-04 株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金1千万円で設立
1989-03 ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金1千万円で設立
1989-09 システム企画室を創設。将来の新しいOS、機器等の新技術研究を主な業務とし、OS/2の財務会計ソフト開発に着手
1989-11 福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設
1990-01 山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設
1991-08 九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転
1991-09 株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設
1992-03 山梨県中巨摩郡竜王町(現 甲斐市竜王新町)に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転
1994-03 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994-07 広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設
1994-08 本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転
1995-08 北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設
1996-10 広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設
1997-04 ピーシーエー販売株式会社を吸収合併
1997-06 広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設
1998-02 宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設
1998-10 PCA大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転
2000-02 広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場
2000-03 埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)桜木町に大宮営業所を開設
2000-05 東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記
2001-04 大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更
2001-07 中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転
2001-09 千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖
2003-12 札幌営業所を北海道札幌市中央区北5条に移転
2005-05 仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転
2005-06 広島営業所を広島県広島市中区基町に移転
2005-12 関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町(同町内)に移転
2006-08 札幌ラボを北海道札幌市中央区北5条に開設
2008-05 九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転
2008-10 株式会社マックスシステムを当社子会社化
2009-07 株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称
2010-12 中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設
2010-12 石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設
2011-05 静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設
2011-05 エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金5千万円(内出資比率8割)でクロノス株式会社を設立
2012-06 横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転 年月事業内容
2012-06 北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転
2012-07 中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転
2013-05 クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転
2013-06 関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転
2013-06 株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目2番21号に移転
2014-11 大阪支店を大阪市北区大深町に移転
2014-12 東京証券取引所市場第一部指定
2015-05 札幌事業所(含む札幌営業所)を北海道札幌市中央区同区内に移転
2015-06 千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCA FARM」を開設
2019-02 株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外
2019-03 Keepdata株式会社を当社子会社化
2020-01 広島営業所を広島市中区幟町に移転
2020-10 株式会社ドリームホップを当社子会社化
2020-12 Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外
2021-08 株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目8番10号に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-08 東北営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転
2024-08 大阪支店を大阪市北区梅田に移転
2025-03 飯田橋クロスパートナーズ株式会社を子会社として設立
2025-04 ICP-1号投資事業有限責任組合を当社CVCファンドとして組成
2025-08 株式会社タイレルシステムズを当社子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
電子決済等代行業者登録 金融庁
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電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。