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法人番号 4010001008855

株式会社大和証券グループ本社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 624名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-11-13
商号
株式会社大和証券グループ本社
法人種別
株式会社
証券コード
8601　東証プライム・証券、商品先物取引業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
電話番号
03-5555-1111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　　荻野　明彦
従業員数
624名
許認可・登録
指定親会社（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全59社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001026819
  2. 1010001106901
  3. 1010001161707
  4. 1010001176837
  5. 1010001261036
  6. 1010005005926
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
指定親会社 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
1,793 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
19.9 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
77.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 11.9%1人あたり売上 98百万円ROE 10.3%増収率 +7.0%
売上高の推移
2022-03
6194.7億円
2023-03
8660.9億円
2024-03
1.28兆円
2025-03
1.37兆円
2026-03
1.47兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.47兆円-2345.1億円1752.8億円38.08兆円2.05兆円 4.6% 10.3% 64円 14,984名
2025-03 1.37兆円-2247.2億円1543.7億円36.02兆円1.92兆円 4.6% 9.8% 56円 14,783名
2024-03 1.28兆円-1745.9億円1215.6億円32.03兆円1.79兆円 4.8% 8.3% 44円 14,600名
2023-03 8660.9億円-869.3億円638.8億円26.41兆円1.68兆円 5.3% 4.6% 23円 14,731名
2022-03 6194.7億円-1358.2億円948.9億円27.53兆円1.64兆円 5.0% 7.0% 33円 14,889名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.47兆円
純利益
1752.8億円
総資産
38.08兆円
純資産
2.05兆円
自己資本比率
4.6%
EPS
126円
1株配当
64円
純利益率 11.9%1人あたり売上 98百万円ROE 10.3%ROA 0.5%増収率 +7.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.47兆円 +7.0% +24.1%
経常利益 2345.1億円 +4.4% +14.6%
純利益 1752.8億円 +13.5% +16.6%
総資産 38.08兆円 +5.7% +8.4%
純資産 2.05兆円 +6.4% +5.7%
EPS（1株利益） 126円 +15.1% +18.9%
BPS（1株純資産） 1,272.7円 +9.8% +8.3%
営業CF 4389.6億円 +196.7% —
現金・現金同等物 3.77兆円 +0.9% -4.6%
自己資本比率 4.6% +0.0pt —
ROE 10.3% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
6194.7億円
2023-03
8660.9億円
2024-03
1.28兆円
2025-03
1.37兆円
2026-03
1.47兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
948.9億円
2023-03
638.8億円
2024-03
1215.6億円
2025-03
1543.7億円
2026-03
1752.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.47兆円-2345.1億円1752.8億円
2025-03 1.37兆円-2247.2億円1543.7億円
2024-03 1.28兆円-1745.9億円1215.6億円
2023-03 8660.9億円-869.3億円638.8億円
2022-03 6194.7億円-1358.2億円948.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 38.08兆円2.05兆円 4.6% 10.3% 64円
2025-03 36.02兆円1.92兆円 4.6% 9.8% 56円
2024-03 32.03兆円1.79兆円 4.8% 8.3% 44円
2023-03 26.41兆円1.68兆円 5.3% 4.6% 23円
2022-03 27.53兆円1.64兆円 5.0% 7.0% 33円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4389.6億円-5836.0億円1994.2億円3.77兆円
2025-03 -4540.7億円-3534.4億円1990.2億円3.74兆円
2024-03 7051.2億円-2239.9億円-28.5億円4.35兆円
2023-03 -1837.5億円74.6億円-5658.8億円3.84兆円
2022-03 -3534.7億円-2185.3億円3770.9億円4.55兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
1,793 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続
15.2 年
19.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
77.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
14,889名
2023-03
14,731名
2024-03
14,600名
2025-03
14,783名
2026-03
14,984名
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株式会社大和証券グループ本社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
中田誠司
取締役会長
荻野明彦
取締役
佐藤英二
取締役
新妻信介
取締役
櫻井裕子
取締役
田代桂子
取締役
花岡幸子
取締役
河合江理子
取締役
西川克行
取締役
岩本敏男
取締役
村上由美子
取締役
伊岐典子
取締役
柚木真美
取締役
市川晃
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.74%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.63%
3 太陽生命保険株式会社
2.96%
4 日本生命保険相互会社
2.24%
5 日本郵政株式会社
2.16%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.86%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.40%
8 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.36%
9 大和持株会
1.24%
10 バークレイズ証券株式会社
1.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-12 27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。
1948-10 証券取引法による証券業者登録。
1949-04 東京証券取引所に会員として加入。
1959-06 ニューヨーク駐在員事務所開設。
1959-12 「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。
1961-10 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。
1964-04 ロンドン駐在員事務所開設。
1964-12 ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）
1968-04 改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。
1970-02 当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。
1970-12 香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）
1972-06 シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）
1975-08 「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
1981-03 ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）
1982-05 「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
1982-08 「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
1983-08 「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）
1983-10 「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）
1989-08 「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）
1990-03 ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）
1999-01 台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）
1999-04 ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。
2000-04 「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2001-04 「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。
2001-10 「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）
2002-03 「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。
2005-10 「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2008-10 （旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2009-07 「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。
2009-09 「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 年月概要
2010-01 ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。
2010-02 「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。
2010-07 「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2011-05 「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。
2012-01 「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。
2012-04 「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
2015-12 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。
2017-09 「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。
2017-10 「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。
2018-03 「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。
2018-04 「Fintertech㈱」を設立。
2018-07 「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。
2018-10 「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。
2019-04 「㈱CONNECT」（現「大和コネクト証券㈱」）を設立。
2021-03 「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。
2021-04 「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。「大和証券リアルティ㈱」を設立。
2024-05 「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。 「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。
2025-01 「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
指定親会社 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。