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法人番号 4010001008723

電気興業株式会社

DKK Co.,Ltd.
上場 プライム 東京都江東区 従業員 605名 設立 1950-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-09-10
商号
電気興業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6706　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都江東区豊洲５丁目５番１３号
電話番号
03-3520-9870 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　近　藤　忠　登　史
従業員数
605名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
【電気通信部門】 ■ 極超短波、超短波、短波、中波、長波など各種アンテナの設計・製作・建設・販売 ■ 鉄塔、反射板の設計・製作・建設・販売 ■ 共聴（CATV）機器の設計・製作・販売および同システムの設計・施工 ■ 各種民生無線機器の設計・製作・販売 【高周波部門】 ■ 高周波誘導加熱装置、半導体製造プラズマ発生用高周波電源装置、核融合プラズマ加熱用高周波電源装置の設計・製作・販売 ■ 高周波加速器用電源装置の設計・製作・販売 ■ 各種真空炉の設計・製作・販売 ■ 高周波焼入受託加工
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3010401061819
  2. 3010601028460
  3. 4010005001261
  4. 4010401184924
  5. 6010401019392
  6. 7010401041528
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 50件
【関東地方整備局、本局】Ｈ２９デジタル陸上移動通信装置１式製造（６月２１日付け訂正公告） 2.8億円 国土交通省
【関東地方整備局、横浜国道事務所】Ｈ２９横浜国道管内デジタル陸上移動通信装置１式製造 980万円 国土交通省
いわきＯＲＳＲ空中線鉄塔改修工事（仙台） 1,450万円 国土交通省
新光源実験用鉄塔建設工事 1,299万円 海上保安庁
千歳航空基地ほか１箇所鉄塔等補修工事 706万円 海上保安庁
ほか 45 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
熊本防衛支局優秀工事技術者顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-30
平均年収
649 万円
平均年齢
47.4 歳
平均勤続年数
17.0 年
女性管理職比率
9.2 %
男性育休取得率
60.0 %
男女間賃金格差
77.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 5.4%1人あたり売上 35百万円ROE 5.2%増収率 +8.8%
売上高の推移
2022-03
339.7億円
2023-03
318.2億円
2024-03
288.6億円
2025-03
325.8億円
2026-03
354.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 354.5億円-12.2億円19.0億円530.5億円372.1億円 69.2% 5.2% 100円 1,024名
2025-03 325.8億円-10.2億円7.8億円530.2億円371.1億円 68.8% 2.1% 80円 1,067名
2024-03 288.6億円--15.4億円-19.8億円552.4億円387.2億円 68.6% 3.1% 60円 1,086名
2023-03 318.2億円--12.2億円-11.8億円551.3億円418.0億円 74.8% - 60円 1,157名
2022-03 339.7億円-4.5億円7.0億円563.4億円466.1億円 81.5% 1.5% 60円 1,184名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
354.5億円
純利益
19.0億円
総資産
530.5億円
純資産
372.1億円
自己資本比率
69.2%
EPS
215.7円
1株配当
100円
純利益率 5.4%1人あたり売上 35百万円ROE 5.2%ROA 3.6%増収率 +8.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 354.5億円 +8.8% +1.1%
経常利益 12.2億円 +18.8% +28.4%
純利益 19.0億円 +144.9% +28.2%
総資産 530.5億円 +0.1% -1.5%
純資産 372.1億円 +0.3% -5.5%
EPS（1株利益） 215.7円 +158.8% +38.0%
BPS（1株純資産） 4,212.2円 +6.1% +1.7%
営業CF -24.7億円 -35.5% —
現金・現金同等物 114.2億円 -18.5% -3.4%
自己資本比率 69.2% +0.4pt —
ROE 5.2% +3.1pt —
売上高の推移
2022-03
339.7億円
2023-03
318.2億円
2024-03
288.6億円
2025-03
325.8億円
2026-03
354.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
7.0億円
2023-03
-11.8億円
2024-03
-19.8億円
2025-03
7.8億円
2026-03
19.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 354.5億円-12.2億円19.0億円
2025-03 325.8億円-10.2億円7.8億円
2024-03 288.6億円--15.4億円-19.8億円
2023-03 318.2億円--12.2億円-11.8億円
2022-03 339.7億円-4.5億円7.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 530.5億円372.1億円 69.2% 5.2% 100円
2025-03 530.2億円371.1億円 68.8% 2.1% 80円
2024-03 552.4億円387.2億円 68.6% 3.1% 60円
2023-03 551.3億円418.0億円 74.8% - 60円
2022-03 563.4億円466.1億円 81.5% 1.5% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -24.7億円20.5億円-21.6億円114.2億円
2025-03 -18.2億円4.0億円-21.0億円140.2億円
2024-03 -7.5億円38.6億円-7.7億円173.3億円
2023-03 -8.7億円5.0億円9.8億円142.5億円
2022-03 41.7億円26.8億円-41.4億円131.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-30
平均年収
649 万円
平均年齢
47.4 歳
平均勤続
17.0 年
9.2%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
77.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,184名
2023-03
1,157名
2024-03
1,086名
2025-03
1,067名
2026-03
1,024名
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電気興業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
近藤忠登史
代表取締役社長
浅井貴史
取締役専務執行役員
下田剛
取締役常務執行役員
河原敏朗
取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長
冨居博治
取締役執行役員基幹システム改革推進室長
塚野英博
取締役
ジャン＝フランソワミニエ
取締役
髙橋篤史
取締役
細川昭子
取締役
長本圭司
常勤監査役
長裕一
常勤監査役
佐藤りか
監査役
新井隆
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19.28%
2 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
5.10%
3 株式会社三井住友銀行
4.00%
4 電気興業取引先持株会
3.74%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.51%
6 JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
2.90%
7 三井住友信託銀行株式会社
2.82%
8 電気興業従業員持株会
2.67%
9 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
2.51%
10 岡秀朋
2.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1938-03 、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。
1947-03 、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。
1950-03 、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年
1950-05 承認されました。 これをうけて、
1950-06 、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952-05 東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。
1956-07 東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。（
2025-03 東京都江東区へ本社機能を移転）
1959-07 株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1960-09 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（
1965-04 デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）
1961-10 株券を東京証券取引所市場第二部に上場。
1965-01 静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1965-03 東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。
1967-06 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1968-07 神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。
1970-12 福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1971-10 千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1972-02 栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
1973-06 東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）
1974-02 埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（株式会社ディーケーシー）を設立。
1976-07 神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（高周波工業株式会社）を設立。
1981-06 埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
1990-06 タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。
1990-11 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
1991-04 滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）
1996-06 連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。
1998-03 東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。
1998-04 浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
2004-05 アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社）
2004-08 愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
2010-04 デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。
2011-02 鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。
2012-05 デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立（
2023-07 タイのサムットプラカーンへ移転）。（現・連結子会社）
2012-10 中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）
2013-09 タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
2017-01 メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。（現・連結子会社）
2021-10 韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。神奈川県横浜市に、5G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。（
2024-04 神奈川県愛甲郡愛川町へ移転）
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-04 電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継）
2023-09 岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社とする。（現・連結子会社）
2024-06 愛知県岡崎市に、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するための新たな高周波熱処理研究施設として、東海熱処理研究センターを設立。
2024-09 中国の江蘇省に、アンテナ製造・販売、電子部品の販売、高周波誘導加熱装置、コイル等関連部品及び発振機の製作・修理・メンテナンスを業務とするDKK（蘇州）熱処理有限公司を関係会社とする。（現・連結子会社）
2024-12 DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

空中線４個買入 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
津島レーダー施設ほか２箇所鉄塔点検 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度 仙台第２合同庁舎 鉄塔避雷針等の交換請負 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度　東京港みなとカメラ点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
粟島レーダー施設ほか2箇所レーダー装置等換装工事 16百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
【国土技術政策総合研究所】地震時被災状況等モニタリング装置ケース製作及び設置業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度　東京港みなとカメラ設置 71百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
八重岳RX空中線鉄塔補修工事 33百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
「150MHz帯/400MHz帯狭帯域LoRa通信システムの技術的条件に関する調査検討」の請負 19百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和６年度　東京港みなとカメラ点検整備 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
防災用光ケーブル購入 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度小浜局通信用鉄塔改修 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
空中線2個買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
床潭受信所ケーブルラダー修繕工事 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
美々津港南西方照射灯改良改修工事 26百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
監視カメラ等設置工事（鹿児島港回転翼機格納庫棟等） 25百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
導波管ほか4点買入 25百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
受信用空中線整合器17個ほか1点買入 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
玉城送受信所鉄塔塗装工事 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
第十一管区海上保安本部鉄塔補修工事 13百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
粟島灯台鉄塔建設工事 99百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度 可搬形30kVA発電装置H号機外1台精密保守 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
金華山ＤＧＰＳ局鉄塔等撤去工事 55百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
越前送受信所通信機器換装工事 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
岩内道路事務所　無線通信鉄塔耐震補強 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
デハイドレーター（ラック型）ほか5点買入れ 30百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
空中線用鉄塔防錆塗装工事 43百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「中山間地域に有効な400MHz帯狭帯域LoRa通信システムの導入に係る調査検討」の請負 26百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
空中線２個買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
伊平屋島灯台非常用発動発電機１式ほか１点買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ほか 49 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 50件
【関東地方整備局、本局】Ｈ２９デジタル陸上移動通信装置１式製造（６月２１日付け訂正公告） 2.8億円 国土交通省
【関東地方整備局、横浜国道事務所】Ｈ２９横浜国道管内デジタル陸上移動通信装置１式製造 10百万円 国土交通省
いわきＯＲＳＲ空中線鉄塔改修工事（仙台） 15百万円 国土交通省
新光源実験用鉄塔建設工事 13百万円 海上保安庁
千歳航空基地ほか１箇所鉄塔等補修工事 7百万円 海上保安庁
旧八重瀬ディファレンシャルＧＰＳ局空中線等撤去工事 8百万円 海上保安庁
いわきＯＲＳＲ（ＮＯ，２）鉄塔補修工事（仙台） 68百万円 国土交通省
広島空港Ａ／Ｇ鉄塔改修工事 9百万円 国土交通省
遠隔方位測定設備の撤去等の請負 1百万円 総務省
令和３年度　常山向外空中線架台修繕 4百万円 国土交通省
令和４年度　東京港みなとカメラ設置 83百万円 国土交通省
遠隔方位測定設備（秋田センサ局）昼間障害標識設置請負 5百万円 総務省
大王埼灯台鉄塔建設工事（整備） 25百万円 海上保安庁
空中線２個買入 4百万円 海上保安庁
デハイドレーター（ラック型）ほか５点買入れ 30百万円 海上保安庁
ほか 35 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
熊本防衛支局優秀工事技術者顕彰 防衛省
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