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法人番号 4010001001752

加賀電子株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 854名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-28
商号
加賀電子株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8154　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区神田松永町２０番地
電話番号
03-5657-0111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　門　良一
従業員数
854名
公式サイト
www.taxan.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電子部品・半導体の販売からEMS（電子機器の受託開発・製造サービス）、パソコン及びその他周辺機器などの完成品の販売など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001073506
  2. 2010001087406
  3. 3010001087355
  4. 5010401150090
  5. 7010001091361
  6. 8010001087607
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
854 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-30
平均年収
820 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続年数
13.9 年
女性管理職比率
6.5 %
男女間賃金格差
68.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 4.7%1人あたり売上 70百万円ROE 17.8%増収率 +20.3%
売上高の推移
2022-03
4958.3億円
2023-03
6080.6億円
2024-03
5427.0億円
2025-03
5477.8億円
2026-03
6589.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6589.4億円-299.3億円311.0億円4036.9億円1835.2億円 45.5% 17.8% 140円 9,374名
2025-03 5477.8億円-225.9億円170.8億円3056.7億円1663.8億円 54.4% 10.8% 165円 8,560名
2024-03 5427.0億円-259.8億円203.4億円2867.9億円1512.3億円 52.6% 14.5% 220円 8,021名
2023-03 6080.6億円-327.4億円230.7億円2862.2億円1297.4億円 45.3% 19.6% 220円 8,092名
2022-03 4958.3億円-214.6億円154.0億円2721.4億円1058.0億円 38.8% 15.7% 120円 7,959名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6589.4億円
純利益
311.0億円
総資産
4036.9億円
純資産
1835.2億円
自己資本比率
45.5%
EPS
627.7円
1株配当
140円
純利益率 4.7%1人あたり売上 70百万円ROE 17.8%ROA 7.7%増収率 +20.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6589.4億円 +20.3% +7.4%
経常利益 299.3億円 +32.5% +8.7%
純利益 311.0億円 +82.0% +19.2%
総資産 4036.9億円 +32.1% +10.4%
純資産 1835.2億円 +10.3% +14.8%
EPS（1株利益） 627.7円 +93.1% +21.5%
BPS（1株純資産） 3,850.4円 +21.7% +17.6%
営業CF -24.7億円 -109.9% —
現金・現金同等物 882.9億円 +21.5% +22.5%
自己資本比率 45.5% -8.9pt —
ROE 17.8% +7.0pt —
売上高の推移
2022-03
4958.3億円
2023-03
6080.6億円
2024-03
5427.0億円
2025-03
5477.8億円
2026-03
6589.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
154.0億円
2023-03
230.7億円
2024-03
203.4億円
2025-03
170.8億円
2026-03
311.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6589.4億円-299.3億円311.0億円
2025-03 5477.8億円-225.9億円170.8億円
2024-03 5427.0億円-259.8億円203.4億円
2023-03 6080.6億円-327.4億円230.7億円
2022-03 4958.3億円-214.6億円154.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4036.9億円1835.2億円 45.5% 17.8% 140円
2025-03 3056.7億円1663.8億円 54.4% 10.8% 165円
2024-03 2867.9億円1512.3億円 52.6% 14.5% 220円
2023-03 2862.2億円1297.4億円 45.3% 19.6% 220円
2022-03 2721.4億円1058.0億円 38.8% 15.7% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -24.7億円-34.7億円203.3億円882.9億円
2025-03 250.5億円-99.7億円-73.4億円726.8億円
2024-03 293.9億円-29.7億円-169.7億円624.2億円
2023-03 305.7億円-48.0億円-155.5億円503.1億円
2022-03 -15.5億円-67.7億円11.6億円392.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-30
平均年収
820 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続
13.9 年
6.5%
女性管理職比率
68.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
854 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,959名
2023-03
8,092名
2024-03
8,021名
2025-03
8,560名
2026-03
9,374名
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加賀電子株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
塚本勲
代表取締役会長執行役員
門良一
代表取締役社長執行役員
塚本剛
取締役上席執行役員
石原康広
取締役上席執行役員管理本部長
糀谷仁志
取締役上席執行役員経営企画室長
三吉暹
社外取締役
橋本法知
社外取締役
吉田守
社外取締役
川村英治
取締役（常勤監査等委員）
橘内進
社外取締役（監査等委員）
佐藤陽一
社外取締役（監査等委員）
大柳京子
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.77%
2 株式会社ＯＫＯＺＥ
7.72%
3 加賀電子従業員持株会
6.52%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.19%
5 塚本勲
3.04%
6 ＴＨＥＢＡＮＫＯＦＮＥＷＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ１４００４４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.34%
7 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.34%
8 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.14%
9 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.93%
10 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1968-09 東京都千代田区外神田三丁目8番3号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。
1972-05 本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番5号に移転。
1981-01 本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番2号に移転。
1985-06 本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目5番12号に移転。
1985-12 社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。
1986-12 東京証券取引所市場第二部に上場。
1990-04 ㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
1990-07 本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番1号に移転。
1991-04 電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。
1991-04 ボルテック㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
1992-06 KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITED （現・連結子会社）を香港に設立。
1993-01 株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲受。
1994-07 KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。
1995-08 加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。
1995-12 KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO., LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。
1997-05 ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。
1997-09 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。
1999-05 ㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。
2000-08 加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。
2001-05 ユニオン商事㈱を子会社とする。
2002-03 ㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。
2002-04 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。
2002-09 マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。
2003-09 ㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。
2004-04 本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目2番9号に移転。
2004-12 FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。
2005-08 ㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。
2006-04 加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受。
2006-10 当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡。
2006-12 大塚電機㈱を子会社とする。
2007-04 当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。
2008-08 エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。
2009-04 KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KD TEC s.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。
2009-06 東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
2009-08 本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番8号に移転。
2011-04 加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。
2012-07 ㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。
2013-03 エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。
2013-08 加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。
2013-10 加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2013-11 東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。
2014-03 本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。
2016-04 加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2017-01 TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。
2018-01 加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡。
2018-04 KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。
2018-09 KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。
2019-01 富士通エレクトロニクス㈱（現・加賀FEI㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
2019-10 十和田パイオニア㈱（現・加賀EMS十和田㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
2020-11 旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。
2022-03 加賀エアロシステム㈱（現・連結子会社）を和歌山県西牟婁郡に設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2025-07 協栄産業㈱（現・連結子会社）を子会社とする。
2026-04 加賀デバイス㈱と㈱エクセルが合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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