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法人番号 3470001007507

四国化成ホールディングス株式会社

SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION
上場 プライム 香川県丸亀市 従業員 7名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-02-08
商号
四国化成ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4099　東証プライム・化学（TOPIX Small 2）
本店所在地
香川県丸亀市土器町東８丁目５３７番地１
電話番号
087-722-4111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　渡　邊　充　範
従業員数
7名
公式サイト
www.shikoku.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化学品事業／無機・有機・ファインケミカル等の化学品の開発・製造・販売 建材事業／内外装壁材・舗装材、住宅・景観エクステリア商品の開発・製造・販売 当該一般事業主行動計画は、以下の会社にて適用（企業規模は以下の会社の合算） 四国化成ホールディングス株式会社 四国化成工業株式会社 四国化成建材株式会社 四国化成コーポレートサービス株式会社
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001093467
  2. 2470001018918
  3. 3470001018917
  4. 4470001018916
  5. 5470001007232
  6. 5470001007513
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
7 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
880 万円
平均年齢
50.0 歳
平均勤続年数
22.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 12.0%1人あたり売上 53百万円ROE 9.5%増収率 +1.7%
売上高の推移
2021-12
541.4億円
2022-12
465.7億円
2023-12
631.2億円
2024-12
694.9億円
2025-12
707.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 707.0億円-119.2億円84.6億円1444.0億円946.0億円 65.0% 9.5% 55円 1,331名
2024-12 694.9億円-107.8億円88.1億円1358.3億円841.7億円 61.4% 10.4% 50円 1,276名
2023-12 631.2億円-92.8億円78.5億円1310.5億円868.7億円 65.7% 9.4% 28円 1,262名
2022-12 465.7億円-72.7億円50.0億円1171.8億円818.1億円 69.4% 6.2% 26円 1,223名
2021-12 541.4億円-92.9億円68.8億円1138.0億円809.1億円 70.3% 8.8% 24円 1,210名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
707.0億円
純利益
84.6億円
総資産
1444.0億円
純資産
946.0億円
自己資本比率
65.0%
EPS
193.1円
1株配当
55円
純利益率 12.0%1人あたり売上 53百万円ROE 9.5%ROA 5.9%増収率 +1.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 707.0億円 +1.7% +6.9%
経常利益 119.2億円 +10.6% +6.4%
純利益 84.6億円 -4.0% +5.3%
総資産 1444.0億円 +6.3% +6.1%
純資産 946.0億円 +12.4% +4.0%
EPS（1株利益） 193.1円 +0.9% +11.4%
BPS（1株純資産） 2,168.7円 +16.2% +9.9%
営業CF 109.8億円 +21.7% +21.2%
現金・現金同等物 354.8億円 +5.2% -0.2%
自己資本比率 65.0% +3.6pt —
ROE 9.5% -0.9pt —
売上高の推移
2021-12
541.4億円
2022-12
465.7億円
2023-12
631.2億円
2024-12
694.9億円
2025-12
707.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
68.8億円
2022-12
50.0億円
2023-12
78.5億円
2024-12
88.1億円
2025-12
84.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 707.0億円-119.2億円84.6億円
2024-12 694.9億円-107.8億円88.1億円
2023-12 631.2億円-92.8億円78.5億円
2022-12 465.7億円-72.7億円50.0億円
2021-12 541.4億円-92.9億円68.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1444.0億円946.0億円 65.0% 9.5% 55円
2024-12 1358.3億円841.7億円 61.4% 10.4% 50円
2023-12 1310.5億円868.7億円 65.7% 9.4% 28円
2022-12 1171.8億円818.1億円 69.4% 6.2% 26円
2021-12 1138.0億円809.1億円 70.3% 8.8% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 109.8億円22.2億円-115.5億円354.8億円
2024-12 90.2億円-155.5億円-37.2億円337.4億円
2023-12 129.5億円-35.6億円-28.1億円436.0億円
2022-12 29.2億円-36.7億円14.2億円366.8億円
2021-12 50.9億円-50.9億円-18.1億円357.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
880 万円
平均年齢
50.0 歳
平均勤続
22.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
7 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
1,210名
2022-12
1,223名
2023-12
1,262名
2024-12
1,276名
2025-12
1,331名
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四国化成ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
渡邊充範
代表取締役社長
濱﨑 誠
専務取締役
眞鍋宣訓
常務取締役
池田雄一
取締役
安藤慶明
取締役
森清
取締役
外村正一郎
取締役
太田穰
取締役
石川幸子
取締役
片山和彦
監査役（常勤）
田邉賢次
監査役（常勤）
西原孝治
監査役
川合弘泰
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 シコク共栄会
11.00%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.01%
3 日清紡ホールディングス株式会社
9.48%
4 日本生命保険相互会社
7.58%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.38%
6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）
3.04%
7 株式会社香川銀行
2.87%
8 四国化成従業員持株会
2.00%
9 太陽ホールディングス株式会社
1.71%
10 西川謙太郎
1.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-10 10日
1947-10 香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
1957-10 徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。
1962-06 有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。
1962-10 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963-10 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964-05 シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。
1968-07 ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。
1969-06 子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
1969-12 プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。
1970-04 関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。
1970-09 建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。
1972-06 エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。
1972-11 子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。
1975-01 子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。
1975-03 東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。
1975-07 エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
1975-11 徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
1979-10 アルミシャッターの製造販売を開始。
1981-10 ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。
1984-03 第1回物上担保附転換社債30億円を発行。
1984-07 丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
1985-12 米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
1987-04 ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
1988-10 第1回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。
1989-01 排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
1989-10 子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。
1990-04 千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。
1992-09 香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。
1993-05 子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。
1995-10 エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。
1996-08 第2回無担保転換社債70億円を発行。
1997-08 香川県丸亀市に本社新社屋を建設。
1999-06 執行役員制度を導入。
2002-04 埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
2002-12 徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。
2003-03 丸亀工場がISO14001の認証取得。
2003-04 大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2004-04 子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。
2005-01 徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。
2005-08 ㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。
2006-07 中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。
2012-11 中国深セン市に駐在員事務所を開設。
2013-04 子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。
2013-08 徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。
2014-09 関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を子会社化。
2015-04 台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。
2015-04 シンガポール支店を開設。
2017-04 日本工機㈱(現・シコク工機㈱)を子会社化。
2021-04 半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。
2022-04 徳島工場 北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-01 持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。
2023-04 増田化学工業㈱を子会社化。
2024-04 インド現地法人 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.を設立。
2024-05 四国化成工業㈱ 幕張支社を東京支社（東京都中央区日本橋）へ移転。
2025-06 四国化成工業㈱ 大阪支社（大阪府吹田市）を大阪市北区へ移転。
2025-06 ㈱丹羽久を子会社化。
2025-11 タイ現地法人 SHIKOKU KASEI（THAILAND）Ltd.を設立。
2025-12 ㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱を子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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