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法人番号 3290001076297

株式会社ＦＣホールディングス

登記閉鎖 2026-05-15（合併による解散等） 福岡県福岡市博多区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-20
商号
株式会社ＦＣホールディングス
法人種別
株式会社
本店所在地
福岡県福岡市博多区博多駅東３丁目６番１８号
電話番号
092-412-8300 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2017-01-16
代表者
代表取締役社長　福　島　宏　治
従業員数
8名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001256651
  2. 5290001016276
  3. 2290001073114
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
純利益率 8.8%1人あたり売上 20百万円ROE 9.5%増収率 +0.1%
売上高の推移
2021-06
81.9億円
2022-06
85.5億円
2023-06
85.7億円
2024-06
85.3億円
2025-06
85.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 85.3億円-11.6億円7.5億円97.7億円82.1億円 84.0% 9.5% 45円 426名
2024-06 85.3億円-11.4億円6.7億円92.8億円75.3億円 81.1% 9.3% 30円 413名
2023-06 85.7億円-12.0億円8.1億円90.2億円68.6億円 76.1% 12.5% 27円 395名
2022-06 85.5億円-11.6億円7.8億円89.3億円60.4億円 67.6% 13.8% 25円 398名
2021-06 81.9億円-9.4億円3.7億円94.0億円52.3億円 55.6% 7.4% 20円 404名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
85.3億円
純利益
7.5億円
総資産
97.7億円
純資産
82.1億円
自己資本比率
84.0%
EPS
115.5円
1株配当
45円
純利益率 8.8%1人あたり売上 20百万円ROE 9.5%ROA 7.7%増収率 +0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 85.3億円 +0.1% +1.0%
経常利益 11.6億円 +1.8% +5.3%
純利益 7.5億円 +11.6% +19.1%
総資産 97.7億円 +5.3% +1.0%
純資産 82.1億円 +9.1% +12.0%
EPS（1株利益） 115.5円 +10.2% +17.6%
BPS（1株純資産） 1,261.6円 +7.8% +10.6%
営業CF 7.8億円 +8.7% -14.7%
現金・現金同等物 21.1億円 +22.5% -1.1%
自己資本比率 84.0% +2.9pt —
ROE 9.5% +0.2pt —
売上高の推移
2021-06
81.9億円
2022-06
85.5億円
2023-06
85.7億円
2024-06
85.3億円
2025-06
85.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
3.7億円
2022-06
7.8億円
2023-06
8.1億円
2024-06
6.7億円
2025-06
7.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 85.3億円-11.6億円7.5億円
2024-06 85.3億円-11.4億円6.7億円
2023-06 85.7億円-12.0億円8.1億円
2022-06 85.5億円-11.6億円7.8億円
2021-06 81.9億円-9.4億円3.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 97.7億円82.1億円 84.0% 9.5% 45円
2024-06 92.8億円75.3億円 81.1% 9.3% 30円
2023-06 90.2億円68.6億円 76.1% 12.5% 27円
2022-06 89.3億円60.4億円 67.6% 13.8% 25円
2021-06 94.0億円52.3億円 55.6% 7.4% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 7.8億円-2.0億円-1.9億円21.1億円
2024-06 7.2億円37百万円-6.6億円17.2億円
2023-06 6.2億円-1.6億円-7.9億円16.3億円
2022-06 6.5億円-1.4億円-7.5億円19.6億円
2021-06 14.7億円-3.3億円-8.4億円22.0億円
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
福島宏治
代表取締役社長
松田治久
取締役
栄徳洋平
取締役
伊藤将司
取締役
野田仁志
取締役(監査等委員)
髙山和則
取締役(監査等委員)
村上知子
取締役(監査等委員)
蓼沼一郎
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
1 ＦＣホールディングスグループ社員持株会
7.28%
2 株式会社もみじ銀行
4.35%
3 株式会社西日本シティ銀行
3.62%
4 株式会社福岡銀行
3.52%
5 株式会社十八親和銀行
3.18%
6 奥村学
3.02%
7 土橋史和
2.53%
8 丸田稔
2.51%
9 日本駐車場開発株式会社
2.16%
10 福島宏治
2.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2017-01 株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社福山コンサルタントの子会社であった株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、株式現物配当を受けて、完全子会社とする。
2018-05 株式会社ＨＭＢを吸収合併
2018-07 株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立
2018-08 株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％）
2019-12 広島市東区に社屋を建設し、株式会社福山コンサルタント中四国支社を移転
2020-02 東京都千代田区に事務所ビルを取得し、株式会社福山コンサルタント東京支社を移転
2020-04 株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％）
2020-07 株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化
2020-08 株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化
2022-04 証券市場区分の変更に伴い東京証券取引所 スタンダード市場に移行
2022-04 株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社（非連結子会社）を設立
2024-03 株式会社福山コンサルタントが株式会社インフラ・テックソリューションズ（非連結子会社）を設立
2024-04 株式会社インフラ・テックソリューションズが株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本（非連結子会社）を設立
2025-08 Fracti合同会社（非連結子会社）の解散
2025-08 株式会社福山コンサルタントが福山ビジネスネットワーク株式会社を吸収合併 （注）Social Value Incubationの略称 また、
2017-01 4日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。（参考：
2017-01 までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項
1963-11 土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設
1964-02 測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける
1964-12 建設コンサルタントの建設省登録を受け、建設コンサルタント業務を開始
1966-03 本店を北九州市小倉区紺屋町に移転
1969-10 本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)
1972-09 福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設
1978-08 広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設
1984-03 盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設
1984-04 熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設
1984-07 東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大
1987-08 東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転
1989-10 本店社屋増築、竣工(元北九州本社)
1994-07 本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合
1995-03 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995-09 地質調査業者としての建設省登録を受ける
1998-07 本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得
1999-03 本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得
2002-11 東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転
2002-12 高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-07 特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
2007-08 新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立
2008-07 環境マネジメント事業部を新設
2009-02 熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転
2009-10 株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011-01 株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立
2014-07 交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築
2015-06 株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併
2016-03 福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立
2016-11 北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛冶町に取得し、移転
2016-12 株式会社ＦＣホールディングスの上場に向けた株式移転のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止 (注) Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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