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法人番号 3290001029577

株式会社ホープ

上場 グロース 福岡県福岡市中央区 従業員 180名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-01
商号
株式会社ホープ
法人種別
株式会社
証券コード
6195 東証グロース・サービス業
本店所在地
福岡県福岡市中央区薬院1丁目14番5号MG薬院ビル
電話番号
092-716-1404 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO  時津 孝康
従業員数
180名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1290001104951
  2. 1290001110644
  3. 6290001095609
  4. その他の設立登記法人
    6290005019340
  5. 7290001095608
  6. 株式会社
    7290001090724
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50
官公庁調達 50件
平成29年度グループ補助金アンケート調査事業に関する役務請負 78万円 経済産業省
平成30年度国有財産の売払に関する新聞折込広告(単価契約) 494万円 財務省
北上川下流河川事務所庁舎等で使用する電気 1,602万円 国土交通省
令和2年度京都農林水産総合庁舎で使用する電気の購入 828万円 農林水産省
備讃瀬戸海上交通センターで使用する電気 671万円 海上保安庁
ほか 45 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
509 万円
平均年齢
34.9
平均勤続年数
5.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 7.3%1人あたり売上 17百万円ROE 24.0%増収率 +15.6%
売上高の推移
2022-03
356.3億円
2023-03
21.6億円
2024-03
25.5億円
2025-03
31.4億円
2026-03
36.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 36.3億円-3.5億円2.6億円26.2億円10.5億円 40.1% 24.0% - 217名
2025-03 31.4億円-3.0億円3.6億円21.5億円11.5億円 53.8% 33.2% - 204名
2024-03 25.5億円-2.3億円2.6億円19.8億円10.0億円 50.4% 30.2% - 167名
2023-03 21.6億円-1.6億円50.3億円23.4億円7.4億円 31.5% - - 136名
2022-03 356.3億円--167.3億円-197.3億円14.3億円-56.0億円 - - - 132名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
36.3億円
純利益
2.6億円
総資産
26.2億円
純資産
10.5億円
自己資本比率
40.1%
EPS
18.1円
純利益率 7.3%1人あたり売上 17百万円ROE 24.0%ROA 10.1%増収率 +15.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 36.3億円 +15.6% -43.5%
経常利益 3.5億円 +17.4%
純利益 2.6億円 -26.1%
総資産 26.2億円 +22.3% +16.3%
純資産 10.5億円 -8.9%
EPS(1株利益) 18.1円 -19.3%
BPS(1株純資産) 76.7円 +2.8%
営業CF 2.3億円 -0.1% -3.6%
現金・現金同等物 10.4億円 +7.2% +3.4%
自己資本比率 40.1% -13.7pt
ROE 24.0% -9.2pt
売上高の推移
2022-03
356.3億円
2023-03
21.6億円
2024-03
25.5億円
2025-03
31.4億円
2026-03
36.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-197.3億円
2023-03
50.3億円
2024-03
2.6億円
2025-03
3.6億円
2026-03
2.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 36.3億円-3.5億円2.6億円
2025-03 31.4億円-3.0億円3.6億円
2024-03 25.5億円-2.3億円2.6億円
2023-03 21.6億円-1.6億円50.3億円
2022-03 356.3億円--167.3億円-197.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 26.2億円10.5億円 40.1% 24.0% -
2025-03 21.5億円11.5億円 53.8% 33.2% -
2024-03 19.8億円10.0億円 50.4% 30.2% -
2023-03 23.4億円7.4億円 31.5% - -
2022-03 14.3億円-56.0億円 - - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2.3億円-2.4億円77百万円10.4億円
2025-03 2.3億円30百万円-3.1億円9.7億円
2024-03 1.4億円-32百万円-6.0億円10.1億円
2023-03 93百万円-1百万円5.0億円15.0億円
2022-03 2.7億円-25百万円11.8億円9.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-29
平均年収
509 万円
平均年齢
34.9
平均勤続
5.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
132名
2023-03
136名
2024-03
167名
2025-03
204名
2026-03
217名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
時津孝康
代表取締役社長CEO
森新平
取締役副社長COO
大島研介
専務取締役CFO
平田えり
取締役
櫻井慎也
取締役
松山孝明
常勤監査役
河上康洋
監査役
松本一哉
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 株式会社チェンジホールディングス
18.80%
2 株式会社E.T.
9.75%
3 時津孝康
9.65%
4 齋藤将平
2.08%
5 福留大士
1.80%
6 BNYMSA/NVFORBNYMFORBNYMGCMCLIENTACCTEPSMPJ(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.72%
7 INTERACTIVEBROKERSLLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.66%
8 楽天証券株式会社共有口
1.57%
9 近藤宏治
1.49%
10 竹田大朗
1.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1993-10 設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年
1993-02 に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。 以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要
2005-02 福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町)にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始
2006-06 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR(SMART RESOURCE)サービス」を開始
2007-05 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル(資本金3,000千円)に変更
2009-04 商号を株式会社ホープに変更
2009-05 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転
2011-11 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転
2013-03 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得(その後の認証更新により現在は、ISO 27001:2022)
2013-09 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始
2014-05 決算期を
2014-09 から
2014-06 に変更
2014-07 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」をリリース
2016-06 東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場
2018-03 小売電気事業者登録を完了し、電力小売事業を開始
2019-07 行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業(現 ジチタイワークス事業)を開始
2020-10 子会社「株式会社ホープエナジー」を設立
2021-12 当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行
2022-03 決算期を
2022-06 から
2022-03 に変更
2022-03 株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定
2022-12 株式会社チェンジ(現 株式会社チェンジホールディングス)との資本業務提携を発表
2024-03 株式会社マチイロを設立し、株式会社ジチタイワークスより「マチイロ」事業を承継
2025-03 官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化
2025-07 株式会社ジチタイリンクを設立し、株式会社ジチタイアドより企業版ふるさと納税支援事業を承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

札幌第1合同庁舎ほか2庁舎で使用する電気 98百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
広島港湾合同庁舎で使用する電気 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和3年度 静岡国道事務所庁舎外7箇所で使用する電気 33百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度 高山国道事務所庁舎外5箇所で使用する電気 58百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙台河川国道事務所管内で使用する電気 56百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
札幌管区気象台庁舎他で使用する電気(高圧)の調達 15百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
近畿道路メンテナンセンター等庁舎で使用する電気 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
木津川上流河川事務所管内で使用する電気 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
(塩釜合庁)電気需給(単価契約) 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
岐阜・静岡・名古屋地方気象台および車山気象レーダー観測所で使用する電気 9百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
水戸・熊谷・横浜および甲府地方気象台で使用する電気 8百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
東北技術事務所庁舎で使用する電気 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
富山および福井地方気象台で使用する電気 3百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
(小名浜合庁)電気需給(単価契約) 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
(仙台)電気需給(単価契約) 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
銚子港湾合同庁舎で使用する電気 3百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
(釜石船艇基地)電気需給(単価契約) 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
(秋田船艇基地)電気需給(単価契約) 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
(酒田船艇基地)電気需給(単価契約) 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
西山トンネル外で使用する電気 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度 渡川ダム統合管理事務所庁舎で使用する電気 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
三番町共用会議所電気供給業務(単価) 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
中国地方整備局八丁堀庁舎外で使用する電気 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度 紀勢国道熊野(出)外1箇所で使用する電気 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
多治見砂防国道事務所庁舎で使用する電気 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
研修施設等2箇所で使用する電気の受給に関する契約 5百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
令和3年度 航空保安大学校岩沼研修センターで使用する電気の購入 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度札幌航空交通管制部で使用する電気の購入 56百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)で使用する電気 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国土地理院構内及び観測局で使用する電気 86百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50
官公庁調達 50件
平成29年度グループ補助金アンケート調査事業に関する役務請負 1百万円 経済産業省
平成30年度国有財産の売払に関する新聞折込広告(単価契約) 5百万円 財務省
北上川下流河川事務所庁舎等で使用する電気 16百万円 国土交通省
令和2年度京都農林水産総合庁舎で使用する電気の購入 8百万円 農林水産省
備讃瀬戸海上交通センターで使用する電気 7百万円 海上保安庁
函館第2地方合同庁舎で使用する電気 3百万円 財務省
令和2年度岩見沢地方合同庁舎で使用する電力の需給契約(単価契約) 3百万円 厚生労働省
令和2年度 富山労働局外4施設で使用する電力供給契約 8百万円 厚生労働省
神戸検疫所電力供給契約 22百万円 厚生労働省
令和2年度新潟地方法務総合庁舎及び長岡法務総合庁舎で使用する電気の供給契約 10百万円 検察庁
函館地方合同庁舎で使用する電気の需給 6百万円 法務省
札幌管区気象台庁舎他で使用する電気(高圧)の調達 17百万円 気象庁
木津川上流河川事務所管内で使用する電気 8百万円 国土交通省
木岐トンネル外で使用する電気 5百万円 国土交通省
美波ゆめトンネルで使用する電気 5百万円 国土交通省
ほか 35 件
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