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法人番号 3260001010102

E・Jホールディングス株式会社

登記表記Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
上場 プライム 岡山県岡山市北区 従業員 0名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-30
商号
E・Jホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2153　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
岡山県岡山市北区津島京町３丁目１番２１号
電話番号
086-252-7520 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3260001010102（2023-10-01登録）
代表者
小谷裕司
従業員数
0名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
0 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7260001000735
  2. 株式会社八雲
    株式会社
    5260001006692
  3. 公益財団法人八雲環境科学振興財団
    その他の設立登記法人
    7260005000194
  4. 統合物性モデル技術研究組合 閉鎖
    その他の設立登記法人
    1260005010678
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
427.1億円
純利益
32.0億円
総資産
520.1億円
純資産
340.5億円
自己資本比率
65.5%
EPS
204.1円
1株配当
67円
純利益率 7.5%1人あたり売上 21百万円ROE 9.6%ROA 6.2%増収率 +14.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 427.1億円 +14.8% +7.5%
経常利益 46.3億円 +0.8% +16.0%
純利益 32.0億円 +5.6% +18.7%
総資産 520.1億円 +25.6% +11.1%
純資産 340.5億円 +4.5% +11.6%
EPS（1株利益） 204.1円 +5.4% +13.5%
BPS（1株純資産） 2,167.7円 +4.3% +6.8%
営業CF 41.4億円 +4.9% —
現金・現金同等物 202.4億円 +12.8% +12.1%
自己資本比率 65.5% -13.2pt —
ROE 9.6% -0.1pt —
売上高の推移
2018-05
258.2億円
2019-05
261.7億円
2020-05
303.9億円
2021-05
343.3億円
2022-05
366.7億円
2023-05
375.1億円
2024-05
372.1億円
2025-05
427.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-05
9.7億円
2019-05
12.6億円
2020-05
20.3億円
2021-05
27.8億円
2022-05
31.2億円
2023-05
30.6億円
2024-05
30.3億円
2025-05
32.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 427.1億円-46.3億円32.0億円
2024-05 372.1億円-46.0億円30.3億円
2023-05 375.1億円-46.4億円30.6億円
2022-05 366.7億円-47.1億円31.2億円
2021-05 343.3億円-40.5億円27.8億円
2020-05 303.9億円-32.0億円20.3億円
2019-05 261.7億円-17.1億円12.6億円
2018-05 258.2億円-16.4億円9.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 520.1億円340.5億円 65.5% 9.6% 67円
2024-05 414.2億円325.9億円 78.7% 9.7% 55円
2023-05 392.4億円299.2億円 76.2% 10.7% 50円
2022-05 392.4億円275.4億円 70.2% 11.8% 43円
2021-05 375.1億円255.0億円 68.0% 12.2% 35円
2020-05 311.9億円203.2億円 65.2% 10.5% 50円
2019-05 267.3億円181.5億円 67.9% 7.4% 38円
2018-05 248.5億円157.5億円 63.4% 6.3% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 41.4億円-79.1億円59.4億円202.4億円
2024-05 39.4億円-9.4億円-10.6億円179.3億円
2023-05 13.8億円-14.9億円-9.2億円159.9億円
2022-05 9.6億円-5.0億円-13.2億円170.2億円
2021-05 34.0億円-7.5億円16.3億円178.9億円
2020-05 50.9億円-22.5億円3.9億円133.6億円
2019-05 12.2億円-13.9億円10.2億円99.6億円
2018-05 -1.6億円-8.8億円-4.4億円91.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-27
平均年収
875 万円
平均年齢
52.1 歳
平均勤続
8.4 年
平均年収の推移（5期） 2021年から -2.4%
875万円 2021-052022-052023-052024-052025-05
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 上位25%以内
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
0 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-05
1,317名
2019-05
1,377名
2020-05
1,517名
2021-05
1,621名
2022-05
1,686名
2023-05
1,721名
2024-05
1,713名
2025-05
2,052名
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E・Jホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
小谷裕司
代表取締役社長
浜野正則
取締役
小谷満俊
取締役ＣＳＲ本部長
金声漢
取締役企画本部長
永田裕司
取締役事業統括本部長
二宮幸一
取締役
阿部宏史
取締役
新田東平
取締役
磯 﨑 淳 子
取締役
吉川悟司
常勤監査役
松原治郎
監査役
宇佐美英司
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-27
1 株式会社八雲
21.95%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.64%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.23%
4 Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会
4.35%
5 小谷裕司
2.54%
6 小谷満俊
1.49%
7 合同会社Ｙ＆Ｋ
1.11%
8 小谷浩治
0.98%
9 株式会社山陰合同銀行
0.97%
10 日本生命保険相互会社
0.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-01 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
2007-04 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。
2007-05 両社上場廃止。
2007-06 当社設立。
2007-06 株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。
2008-01 株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
2009-06 日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。
2010-06 株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。
2015-05 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。
2024-09 株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割により設立。東京証券取引所市場第一部に指定。株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thai
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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